令和生まれの企業1,925社が倒産、コロナ禍や物価高と経営の甘さも
令和が始まった2019年5月1日から今年10月31日で2,000日超が経過した。この間、約80万社が設立された。1日あたり400社が産声をあげたことになる。一方、令和生まれの企業のうち1,925社がすでに倒産している。ほぼ一日に1社が倒産した計算だが、今年10月は100件を超えた。
設立前後にコロナ禍に巻き込まれ、種々の手厚い支援でひと息ついたのもつかの間、今度は物価高や人手不足が進行中だ。厳しい経営環境に耐えられなかった企業、甘い計画での安易な起業の退出が本番を迎えている。
東京商工リサーチ（TSR）が保有する企業データベースから令和生まれの企業倒産1,925社を分析した。
令和生まれの企業倒産（負債1,000万円以上）は、今年10月末までに1,925社に達した。
資本金別では、1億円以上は12社（構成比0.6％）で1％にも満たない。一方、1千万円未満は1,814社と9割（同94.2％）を上回り、過小資本の企業が行き詰まる傾向が強い。
負債額は、10億円以上の大型倒産は22件（構成比1.1％）にとどまり、1億円未満が1,774社（同92.1％）と圧倒的に多く、令和に生まれて倒産した企業は設立から日の浅い小・零細企業が中心だ。
令和生まれの企業倒産の原因別では、最多は販売不振（売上不振）の1,119社（構成比58.1％）で約6割を占めた。次いで、放漫経営の事業上の失敗413社（同21.4％）が多かった。無計画など安易な起業の弊害も出ているほか、運転資金の欠乏も88社（同4.5％）と資金繰りに苦慮する姿が浮かんでくる。
業種別では、飲食店の212社が最多だった。次いで、総合工事業156社、社会保険・社会福祉・介護事業143社、情報サービス業120社と続く。コロナ禍の影響を色濃く受けた業種が上位に入った。
会社分割などで令和の大企業も
令和生まれでも会社分割などで大企業が育っている。直近決算で売上高1,000億円超も39社ある。
コロナ禍や物価高、人手不足などで厳しい環境が続くが、苦労を乗り越えた先には世界に漕ぎ出す企業も登場するかもしれない。
だが、独力での成長には自ずと限界もある。羽ばたく企業を育成し、国や自治体、金融機関、取引先などが安直に目を向けるベンチャー企業だけでなく、あちこちにあるキラリと光る中小企業の育成も宝の山になるだろう。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2024年11月27日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）
