• TSRデータインサイト

脱毛サロンなどエステ業の倒産が過去最多ペース 1-10月累計87件、初の年間100件超も視野に

2024年1-10月「脱毛サロンなどエステティック業」倒産状況


 脱毛サロンなど、エステ業界の倒産が急増している。2024年は10月までに87件に達した。現在のペースで推移すると、2024年は過去最多の2023年の年間88件を上回ることは確実で、100件を超える勢いだ。
 エステティック業の負債額上位5件のうち、3件がこの3年間で発生している。安価なサービスや通い放題などで若者を引き付けたが、客から多額の前払金を集めて運転資金に充てる手法で事業を拡大してきたことが背景にある。だが、経営が悪化した時に返金できないケースが多発、エステ業の前払金スキームも議論を呼びそうだ。

 経済産業省の経済構造実態調査によると、2023年における脱毛サロンを含むエステティック業者の事業活動などの売上(収入)は、2,833億円という。安価なサービス提供の事業者が増えたコロナ禍前の2019年は倒産が73件発生した。コロナ禍は関連支援の効果で抑制され、2021年は42件に減少した。しかし、支援効果の薄れと前受金商法の行き詰まりが目立ち始めた2022年から再び増勢に転じ、2023年は過去最多の88件発生。2024年は競合に加え、深刻なコスト上昇や人手不足が影響し、10月までに87件に達している。

 ここ3年のエステ業倒産で最大は「全身脱毛サロンC3」運営の(株)ビューティースリー(2023年9月破産、負債80億円)。被害者(債権者)は約4万6,000人に及ぶ。次いで、「脱毛ラボ」運営の(株)セドナエンタープライズ(2022年8月破産、負債60億円)は約3万人、「銀座カラー」運営の(株)エム・シーネットワークスジャパン(2023年12月破産、負債58億5,700万円)は約10万人だった。他の業者が救いの手を差し伸べることはあるが、多くの被害者が泣き寝入りだ。

 国民生活センターが2021年12月に公表した消費者へのアドバイスは、「脱毛エステの長期間にわたる契約は『解約しなければならないとき』も想定して慎重に」と警鐘を鳴らし、トラブルになった時には消費生活センターに相談するよう呼びかけている。
 有名人などを広告塔に使い、契約時に多額の前受金を集め、倒産すると個人客が被害を受ける。前払金の脱毛サロンやエステ事業者は、決算内容を公開し、債務超過の場合は一定の前払金を規制するなどの仕組み作りも検討すべきだろう。「前受金保全措置」をしているのかなど、若者でもわかりやすく、安全な契約方法を構築し、業界全体で信用回復に努めることが必要だ。

※本調査は、日本産業分類の「エステティック業」の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析した。脱毛、痩身、美肌などを含む。

脱毛サロンなどエステティック業の倒産 年次推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

【解説】秀和システムの法的整理、異変察知は「船井電機より前」

(株)秀和システム(TSRコード:292007680、東京都)への問い合せは、船井電機(株)(TSRコード:697425274、大阪府)の破産の前後から急増した。ところが、あるベテラン審査マンは「ERIが弾けた時からマークしていた」と耳打ちする。

2

  • TSRデータインサイト

2025年3月期決算(6月27日時点) 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査

2025年3月期決算の上場企業の多くで株主総会が開催された。6月27日までに2025年3月期の有価証券報告書を2,130社が提出した。このうち、役員報酬1億円以上の開示は343社、開示人数は859人で、前年の社数(336社)および人数(818人)を超え、過去最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

1-6月の「訪問介護」倒産 2年連続で最多 ヘルパー不足と報酬改定で苦境が鮮明に

参議院選挙の争点の一つでもある介護業界の倒産が加速している。2025年上半期(1-6月)の「訪問介護」の倒産が45件(前年同期比12.5%増)に達し、2年連続で過去最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

船井電機の債権者集会、異例の会社側「出席者ゼロ」、原田義昭氏は入場拒否

破産手続き中の船井電機(株)(TSRコード:697425274、大阪府)の第1回債権者集会が7月2日、東京地裁で開かれた。商業登記上の代表取締役である原田義昭氏は地裁に姿を見せたものの出席が認めらなかった。会社側から債務者席への着座がない異例の事態で14時から始まった。

5

  • TSRデータインサイト

1-6月の「人手不足」倒産 上半期最多の172件 賃上げの波に乗れず、「従業員退職」が3割増

中小企業で人手不足の深刻な影響が広がっている。2025年上半期(1-6月)の「人手不足」が一因の倒産は、上半期で最多の172件(前年同月比17.8%増)に達した。

TOPへ