苦境続く書店経営 大手と地域密着で格差 書店全体は3年連続赤字、増収は4社に1社
～ 全国261社「書店」業績動向調査 ～
「活字離れ」が言われて久しい。本屋さんの倒産、廃業が高止まりし、業績確保に苦慮している。
全国の主な書店261社の2023年度の売上高合計は6,385億1,000万円（前期比2.1％減）で、利益合計は17億9,800万円の赤字（前期は24億2,600万円の赤字）と3期連続で赤字だったことがわかった。
増収企業は全体の４分の１の67社（構成比25.6％）にとどまり、赤字企業は75社（同28.7％）だった。コロナ禍でおうち時間が増えたが、書店の売上は落ち込みが続き、雇用調整助成金などの支援を受けながらも2021年度から3期連続で赤字を計上、顧客を呼び戻す戦略が求められる。
東京商工リサーチ（TSR）は、書店を運営する全国261社を対象に業績動向を調査した。売上高100億円以上は17社（構成比6.5％）と1割に満たない一方、5億円未満は181社（同69.3％）と約7割を占め、中小・零細規模の書店が圧倒的に多い。また、書店の倒産・休廃業は、2023年は倒産13件、休廃業54件の合計67件で、10年連続で新設法人数を上回り、業界の縮小が続いている。
（一社）日本出版インフラセンターによると、日本の書店数は2003年に2万880店あったが、2023年は1万918店と20年間で半減している。出版物は書籍、雑誌、電子出版と大別され、販売数は電子出版が伸ばす一方、紙の書籍、雑誌は減少が続き、書店が苦戦する背景になっている。
10月27日は読書の日。客離れが続く書店だが、活字の持つ魅力と知識量は変わらない。再び多くの読者の足が戻るには、書店独自のアイデアと業界の知恵を結集した再建策が欠かせない。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から、日本産業分類（細分類）の「書店・雑誌小売業（古本 を除く）」を対象に、2023年の業績（2023年4月期～2024年3月期決算）を最新期とし、5期連続で売上高が判明した261社を抽出、分析した。
売上高は減少傾向が続く
書店261社の2023年度の売上高合計は、6,385億1,000万円（前期比2.1％減）、最終利益合計は17億9,800万円の赤字（前期は24億2,600万円の赤字）だった。
売上高合計は減収が続き、業界全体の苦境を示している。
2023年度の最終利益は、前期よりも赤字幅が縮小したが、依然赤字から抜け出せず、抜本的な改善が急務になっている。
「書店」倒産・休廃業 新設法人の設立数を10年連続で上回る
「書店」の倒産・休廃業は、2023年は合計67社で、10年連続で新設法人数を上回った。
市場退出に歯止めがかからず、業界縮小が続いている。なお、2021年、2022年の倒産は、コロナ禍の巣ごもり需要や支援策で一時的に減少したが、支援縮小や特需の一巡で2023年は13件に増加した。2024年は1月から9月で9件発生している。
