2024年度上半期「人手不足」関連倒産 148件 上半期で初の100件超、収益改善が早急な課題に
2024年度上半期（4-9月）の「人手不足」関連倒産
2024年度上半期（4-9月）の「人手不足」関連倒産は、148件（前年同期比80.4％増）で、前年同期の1.8倍に急増した。集計を開始した2013年度以降、初めて100件を超えた。
内訳は、「求人難」が57件（前年同期比67.6％増）、「人件費高騰」が56件（同86.6％増）、「従業員退職」が35件（同94.4％増）で、すべての要因が年度上半期で最多だった。特に、賃上げが広がるなかで、経営実態に見合わない背伸びした賃上げが資金繰りを圧迫した「人件費高騰」が深刻さを増している。
産業別は、金融・保険業と不動産業を除く8産業で前年同期を上回った。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された建設業は47件（前年同期比147.3％増）で最多だった。次いで、サービス業他43件（同72.0％増）、運輸業28件（同47.3％増）と、労働集約型産業で目立った。
資本金別は、1千万円未満が90件（同80.0％増）と6割（構成比60.8％）を占めた。
形態別は、破産が143件（同83.3％増）で9割超（構成比96.6％）を占めた。業績改善が遅れ、資金的・人的なリソースを確保できない企業ほど経営再建への取り組みが困難で、破産を選択せざるを得ない状況に追い込まれている。
今後は、原材料や資材、エネルギーなどの価格上昇に加え、借入金利も上昇局面を迎えている。一方で、人材確保や従業員の退職回避のための賃上げも避けられず、売上増、コスト上昇、賃上げが三すくみ状態で張り付いている。「適切な賃金」は「適切な利益」に基づく原点に立ち返り、中小・零細企業でも適切な価格転嫁ができる環境醸成が急務になっている。
※本調査は、2024年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）
