2024年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産調査

　長引く人手不足とコロナ禍のダメージ蓄積、物価高など、厳しい経営環境が続く介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産増に歯止めがかからない。2024年1-8月の「介護事業者」倒産は114件（前年同期比44.3％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、同期間最多の2020年（85件）を大幅に上回った。現状のペースでは年間170件超が見込まれ、年間最多の2022年（143件）を大幅に更新しそうだ。

　2024年1-8月の介護事業者の倒産は、改定で基本報酬が引き下げられた「訪問介護」が55件（前年同期比25.0％増）、コスト増の負担が重いデイサービスなどの「通所・短期入所」が35件（同45.8％増）、競争が激しい「有料老人ホーム」が11件（同175.0％増）と、いずれも同期間で過去最多を記録した。

　倒産の増加要因は、複合的な要因が重なっている。倒産した114件のうち、「販売不振」（売上不振）が82件（構成比71.9％）と最も多く、次いで、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が11件（同9.6％）と業績悪化が8割超を占めた。業績は新規参入や大手業者との競合に加え、人手不足や物価高の影響から回復が遅れている。特に、コロナ禍の影響が残る関連倒産が42件（前年同期34件）と大幅に増加しており、コロナ禍で疲弊した「息切れ」倒産も目立つ。今後、訪問介護事業者の報酬引き下げによる「あきらめ」倒産増も懸念されている。

　倒産した114件の約9割（構成比87.7％）を個人企業他を含む資本金1,000万円未満が占める。また、従業員10人未満も8割（同80.7％）と、事業規模の大半は小・零細事業者が占めている。
　一方で、負債総額は1億円以上が27件（前年同期比107.6％増）に倍増し、中小事業者の負債が膨らむ傾向にあるほか、中堅企業の倒産も散発している。

　国は、介護職員のベースアップに向けた加算率の引き上げや外国人材の支援に取り組んでいる。しかし、介護報酬は公定価格のため他業界のように価格転嫁による賃上げが難しい。また、最低賃金の上昇は、経営基盤が脆弱な事業者に負荷が大きく、他業界と賃金水準のギャップが広がると一層、人手不足に追い打ちをかける恐れもある。
　IT化やロボット導入など、労力負担の軽減や人材不足を補う取り組みが避けられない。だが、小・零細事業者に資金・ノウハウともに乏しく、「息切れ」や「あきらめ」倒産が増えそうだ。

※ 本調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計した。内訳は、訪問介護事業、通所・短期入所介護事業、有料老人ホーム、その他に分類した。
※ 本調査は、介護保険制度が始まった2000年から、負債1,000万円以上の倒産を集計している。