• TSRデータインサイト

8月の新型コロナ破たんは235件 高水準続く

 8月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が235件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万520件に達した。1月以来、7カ月ぶりに月間250件を下回り、コロナ破たんは一進一退を繰り返しながら、月間200件超で推移している。

 国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.293%で、全国の企業400社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.511%、次いで福岡県の0.446%、宮城県の0.442%、広島県の0.359%、大阪府の0.357%と続く。一方、最低は高知県の0.119%で、地域によってばらつきがある。

 コロナ関連破たんは今年に入って1月(230件)に次いで2番目に少なかった。ただし、依然として「ゼロゼロ融資」の利用後の経営破たんが目立ち、脱コロナの恩恵を受けることができないまま、体力の乏しい企業はコロナ関連融資の返済資金の捻出に苦慮している。ここに、人件費の負担増などコストアップが重なり、企業収益を圧迫している。こうした状況下で、コロナ関連破たんは体力の脆弱な小規模企業を中心に、一進一退を続けながら高水準で推移する可能性が高い。

月別 判明件数(負債1000万円未満含む)

【都道府県別】~ 300件以上は8都道府県 ~

 都道府県別では、東京都が2,139件と全体の2割強(構成比20.3%)を占め、突出している。以下、大阪府973件、福岡県605件、愛知県508件、兵庫県450件、神奈川県444件、北海道439件、埼玉県362件と続く。
 300件超えが8都道府県、200件~300件未満が7府県、100件~200件未満も11県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の24件。

都道府県別破たん状況

コロナ破たん率 都道府県別

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

破産の聘珍樓に予約 約1,000組、前払い客も ~ 横浜中華街の御三家の一角、破産の影響広がる ~

横浜中華街の御三家として知られる老舗の中華料理店である(株)聘珍樓(TSRコード: 017658390、横浜市)と関連2社が5月21日、破産開始決定を受けた。

2

  • TSRデータインサイト

警備業界は大手2社の寡占化が進む 人手不足で倒産・休廃業が過去最多

全国の主な警備会社828社の2024年の業績は、売上高が1兆9,180億円(前年比2.6%増)、最終利益は1,604億円(同15.6%増)と、堅調に推移している。 業界市場は拡大しているが、大手の寡占化が進み、中小・零細事業者は人手不足でコストが上昇し、経営環境は厳しさを増している。

3

  • TSRデータインサイト

ミュゼプラチナム、第三者破産に「積極的な対抗せず」 ~ 運営会社MPH・高橋英樹社長 単独インタビュー ~

大手脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営するMPH(株)の動向が注目されている。MPHのほか2社でフランチャイズ展開を進めているが、今回の第三者破産を当事者はどう受け止めているのか。 東京商工リサーチは、MPHの高橋英樹社長と関係者に単独取材した(取材日は5月21日)。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増、相次ぐ大型募集

 2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社(前年同期27社)で、前年同期より約3割(29.6%減)減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人)と前年同期の約2倍(87.1%増)に急増した。

5

  • TSRデータインサイト

中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。

TOPへ