2024年1-7月「調剤薬局」の倒産状況

　2024年1-7月の「調剤薬局」倒産は累計22件（前年同期比266.6％増）で、2021年同期（20件）を上回り、最多を更新した。現状ペースで推移すると、年間件数でも2021年（27件）を抜き、過去最多を更新する見込み。業界大手の出店攻勢に加え、コンビニ大手や通販大手の新規参入など、M&Aや再編が進むなか、独立系の生き残りはビジネスモデルの変革にかかっている。

　2024年上半期（1-6月）の「調剤薬局」倒産は12件（前年同期比140.0％増）で、2021年の18件に次ぐ2番目の水準だった。だが、7月に寛一商店（株）（京都、会社更生法、負債52億円）と関連8社が倒産し、件数を大きく押し上げた。負債総額は135億6,500万円（前年同期比422.1％増）と、中堅規模の倒産が増え、前年同期の5倍超に膨らみ、初めて100億円を上回った。

　調剤薬局ではコロナ禍の受診控えが響き、業績が悪化した薬局が増えた。コロナ禍が落ち着くと受診控えは収まったが、大手薬局・ドラッグストアの出店攻勢などで2022年度の薬局数は6万2,375施設（2021年度6万1,791施設）と苦境の中でも増加し、市場競争が激しさを増している。
　地域に根ざす中小の調剤薬局は、顔の見える顧客に合わせた服薬指導などが強みだ。一方で、大手は店舗展開と同時に、コロナ禍を境に広がったオンラインでの服薬指導、処方薬のネット注文など顧客ニーズの変化を取り込んでいる。
　今年、セブンイレブン・ジャパンが首都圏1,000店舗で処方箋医薬品を受け取れるサービス、アマゾンジャパンが処方箋医薬品のオンライン販売に乗り出すことを相次いで発表した。異業種からの大手参入でさらにシビアな環境となることが予想される。デジタルシフトなど、ビジネスモデルの変革の波に乗れない「調剤薬局」は、さらなる淘汰にさらされる可能性が高まる。　

※ 本調査は、日本産業分類の「調剤薬局」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。

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1-7月の調剤薬局の倒産は過去最多の22件

　2024年1-7月の調剤薬局の倒産は22件（前年同期比266.6％増）で、前年同期の3.6倍に急増。
　形態別は、「破産」11件（前年同期6件）、「民事再生法」2件（同ゼロ）のほか、初めて「会社更生法」が9件発生した。
　原因別は、最多が「販売不振」（前年同期4件）と「他社倒産の余波」（同ゼロ）の各9件。
　従業員数別は、10人未満が13件（同4件）と6割（構成比59.0％）を占めたが、「50人以上300人未満」と「300人以上」も各1件で、初めて発生した。
　地区別は、最多が関東11件（前年同期2件）で半数を占めた。次いで、近畿4件（同ゼロ）、北海道3件（同ゼロ）、東北（同3件）と九州（前年同期同数）が各2件だった。