• TSRデータインサイト

2024年上半期(1-6月)「物価高」倒産 374件 製造業・建設業・運輸業など下請の多い産業で増加が顕著

2024年上半期(1-6月) 「物価高」倒産状況


 原材料や資材、水道・光熱などの価格高騰が、コロナ禍から業績回復が遅れた企業に打撃を与えている。2024年上半期(1-6月)の「物価高」を一因とする倒産は374件で、前年同期(303件)の1.2倍(前年同期比23.4%増)に増えた。
 一方、負債総額は1,185億6,100万円(同61.4%減)と、大幅に減少した。

 6月28日に一時、1ドル=161円と約38年ぶりの水準に円が下落し、7月に入っても1ドル=161円台の円安が続いている。輸入物価を中心に、物価上昇による企業収益への影響が懸念される。

 産業別では、最多は製造業の91件(前年同期比19.7%増)で、次いで、建設業83件(同38.3%増)、運輸業74件(同48.0%増)の順。円安による資材や燃料、エネルギーなどの価格上昇が続くが、下請けを中心とした中小企業は上昇分の価格転嫁が難しいことを示している。

 負債額は、負債1億円以上5億円未満が169件(同25.1%増)と、4割以上(構成比45.1%)を占めた。また、形態別は、破産が334件(前年同期比26.9%増)と約9割(構成比89.3%)を占めた。

 2024年上半期の「物価高」倒産は、6月を除く、1月から5月まで5カ月連続で前年同期を上回った。四半期別の平均件数は、2023年4-6月期が53件だったが、2024年は1-3月期は60件、4-6月期は64件と60件台で推移している。
 経済活動が平時に戻るなか、売上増で仕入が増加するが、物価上昇が企業の資金需要を押し上げている。また、コロナ禍支援の副作用で過剰債務を抱え、新たな資金調達が難しい企業も少なくない。物価高だけでなく、人件費や借入返済などで資金負担は増しており、金融機関は財務だけでなく、企業の将来性を見極め、企業の実情に見合った支援が求められる。

※本調査は、2024年上半期(1-6月)の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産(私的・法的)した企業を集計、分析した。

「物価高」倒産月次推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「歯医者さん」の倒産 2024年上半期は15件、前年の2.5倍に急増、過去最多ペースで推移

「コンビニより数が多い」歯科診療所の倒産が急増している。2024年上半期(1-6月)の倒産は15件(前年同期比150.0%増)で、前年の2.5倍に達した。過去20年間で最多だった2018年同期(17件)に次ぐ水準で、現状ペースで推移すると年間の過去最多(2018年、25件)を更新する可能性も出てきた。

2

  • TSRデータインサイト

2024年上半期の「介護事業者」の倒産 最多の81件 訪問介護、デイサービス、有料老人ホームがそろって急増

深刻な人手不足と物価高が介護事業者(老人福祉・介護事業)に、重しとなっている。2024年上半期(1-6月)の「介護事業者」の倒産は81件(前年同期比50.0%増)で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。

3

  • TSRデータインサイト

上半期(1‐6月)上場企業の「早期退職」5,364人で年間1万人ペース、黒字企業が約6割

2024年上半期(1-6月)に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は36社(前年同期24社)で、前年同期の1.5倍に達した。対象人員も5,364人(同1,486人)と同3.6倍に大幅に増え、すでに2023年1年間の3,161人を上回り、3年ぶりに年間1万人超が現実味を帯びてきた。

4

  • TSRデータインサイト

2024年上半期の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は327件 倒産の増勢を維持、高止まりで推移

2024年上半期(1-6月)のゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)を利用した企業の倒産は、327件(前年同期比0.6%増)で、前年同期とほぼ横ばいで推移した。ただ、2023年下半期(7-12月)と比べて17件増加しており、増勢ペースが続いている。

5

  • TSRデータインサイト

上半期の「学習塾」の倒産 過去最多の26件 少子化のなか新規参入が相次ぎ、競争が激化

2024年上半期(1-6月)の「学習塾」倒産は26件(前年同期比18.1%増)で、2000年以降の上半期では2012年の23件を超え、過去最多を記録した。 これまで学習塾の倒産は中小企業が中心だったが、大手塾にも広がってきた。

TOPへ