「想定為替レート」 平均は1ドル＝143.5円 3期連続で最安値を更新
上場主要メーカー 2025年3月期決算「想定為替レート」調査
株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算（2025年3月期）の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル＝145円が54社（構成比49.5％）と約半数にのぼることがわかった。
平均値は1ドル＝143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは、2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。
2024年3月期決算（2023年4月－2024年3月）では、期首の想定為替レートを1ドル＝130円に設定した企業が半数超の61社にのぼり、平均値は1ドル＝129.0円だった。だが、期末に為替相場は1ドル＝151円台の水準に達し、4月以降も円安がさらに加速している。
ただ、円安の恩恵を受けている輸出部門は業績好調で、主要メーカーは好決算が相次ぎ、109社の2024年3月期決算は「増収増益」が58社（構成比53.2％）と半数を超えた。
2025年3月期も円安を織り込み、1ドル＝140円台を想定為替レートに設定したメーカーが99社（同90.8％）と集中している。また、1ドル＝150円台も7社（同6.4％）あり、引き続き円安の長期化を前提とした業績予想が大半を占めた。
※ 本調査は、東京証券取引所に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月期決算企業）109社の2024年度決算（2025年3月期）の期首想定為替レートを、開示資料などをもとに集計して前期と比較した。
想定為替レート 平均値は1ドル＝143.5円、前期から14.5円の円安
主要上場メーカー109社の2025年3月期首の想定為替レートの平均値は1ドル＝143.5円で、前期（2024年3月期首、1ドル＝129.0円）から14.5円の円安となった。期首の想定為替レートでは、調査を開始した2011年3月期以降で最安だった前期をさらに上回った。
2011年3月期以降の15年間の推移では、主要メーカーの想定為替レートは2013年3月期に1ドル＝79.1円の高値を記録した。その後、アベノミクス推進で為替は円安ドル高に振れ、2016年3月期の1ドル＝115.8円をピークに、1ドル＝100円～110円前後で推移した。ところが、2022年以降、為替は日米の金利差やロシア・ウクライナ情勢などを背景に円安ドル高が加速した。
これを受けて想定為替レートも2023年3月期首（1ドル＝119.1円）以降、3期連続して最安値を更新した。
想定為替レート 1ドル＝145円が最多で約半数
2025年3月期首の想定為替レートは1ドル＝145円が54社と最も多く、約半数（構成比49.5％）を占めた。次いで、140円が33社（同30.2％）、150円が4社（同3.6％）、143円が3社（同2.7％）と続く。145円と140円で約8割（同79.8％）を占めて集中している。
前期と比較すると、2024年3月期首は最多が1ドル＝130円で61社（同55.9％）、次いで125円の21社（同19.2％）だった。1年でボリュームゾーンがそれぞれ15円、円安にシフトした。
2025年3月期首は、1ドル＝120円台はゼロで、130円台が3社（同2.7％）に対し140円台が99社（同90.8％）と集中した。このほか、150円台が7社（同6.4％）だった
また、想定為替レートの対ドル最安値は155円（1社）、最高値は135円（2社）で、20円の開きがあった。
6月27日、東京外国為替相場は4月に次いで再び1ドル＝160円台に突入し、円安ドル高の勢いが止まらない。
2024年3月期のドル円為替は、期首1ドル＝130円台でスタートしたが、期末にかけて140円～150円台への円安が進み、2024年4月末には1ドル＝160円台を付けた。政府・日銀による為替介入も実行したが効果は限定的にとどまり、歴史的な円安が続いている。
輸出比率の高い大手メーカーにとって、円安ドル高は業績の押し上げ効果を生む。2024年3月期首の想定為替レートは平均値129.0円だったが、円安が進行した結果、多くのメーカーが為替差益などの恩恵を受けた。109社の2024年3月期の業績動向でも、「増収増益」が半数以上の58社と最も多く、「減収減益」は21社と約2割にとどまった。
脱コロナと円安ドル高が輸出産業には追い風となり、大手が好業績を牽引した。また、今期の業績見込みでも現時点で半数近くの52社が「増収増益」を見込んでいる。輸出関連の大手企業は当面、円安ドル高による下支えで業績拡大が継続すると予想している。
一方で、円安の行き過ぎによるマイナス面の影響も無視できない。円安で輸入材や原料価格が高止まりするなかで、中小・零細事業者はコストアップ分の価格転嫁も容易でない。このため、内需型産業や下請けは仕入コストのみが上昇し、経営体力の消耗に繋がる。
2024年6月に東京商工リサーチが実施した「円安に関するアンケート」調査では、希望する為替レート（中央値）は、製造業で1ドル＝130円だった。産業別では、製造業が農・林・漁・鉱業と並んで最高値だったが、実際の為替相場とは大きく乖離し、行き過ぎた円安が負担増を招いている可能性を否めない。為替動向は国内産業の企業業績を大きく左右するだけに、経営は難しいかじ取りを求められている。
