TSRデータインサイト

役員報酬額1億円以上の開示人数　日立製作所が制度開始以来、最多の34人

2024/06/24

上場会社「役員報酬 1億円以上開示企業」調査

　6月21日、プライム上場の（株）日立製作所が2024年3月期の有価証券報告書を公表した。開示された資料によると、同社の役員報酬額1億円以上の役員数は34人で、前年（20人）の1.7倍に増加した。
　開示制度が開始された2010年3月期以降、これまで最多だった2015年3月期および2016年同期の三菱電機（株）の23人を大幅に上回り、最多を更新した。

　2024年3月期の日立製作所で役員報酬額1億円以上の最高額は、クラウディオ・ファキン執行役専務の9億600万円。次いで、アリステア・ドーマー執行役副社長の8億7,800万円、小島啓二執行役社長兼ＣＥＯの6億700万円と続く。
　このほか、報酬額4億円台が2人、同3億円台が1人、同2億円台が4人、同1億円台が24人だった。

　2024年3月期決算の株主総会がピークを迎えている。6月21日17時現在、有価証券報告書が確認されたのは418社で、このうち役員報酬額1億円以上を開示したのは、99社・324人に達した。

　コロナ禍の影響が落ち着き、円安が追い風となった輸出産業で好業績を上げた上場企業が多い。2023年度の開示企業は、社数・人数とも前年を上回る可能性が高まっている。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
※2022年度（2022年4月期-2023年3月期）の開示社数は475社・995人。このうち、2023年3月期の開示社数は320社・人数722人。

開示人数　歴代ランキング

あわせて読みたい記事

2026/07/30

2025年度「役員報酬1億円以上」過去最多の1,345人　役員報酬と従業員給与の最大差はトヨタ自動車の100.9倍

2026/07/29

震度6弱以上の被災地域の企業数1万5,374社　売上合計2兆9,547億円、従業員数10万人以上

2026/07/29

2025年度の上場ゼネコン集計以来、最高の利益率　価格転嫁と選別受注で収益強化

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。