• TSRデータインサイト

2024年4月の「円安」関連倒産 1件発生 発生は22カ月連続、円安の影響はさらに長引く可能性も

【4月速報】 「円安」関連倒産(4月30日現在)


 2024年4月の「円安」関連倒産は1件(前年同月比66.6%減)発生した。件数は、3カ月ぶりに前年同月を下回ったが、2022年7月から22カ月連続で発生している。
 3月19日、日本銀行はマイナス金利解除を決定したが、じりじりと円安が進み、4月29日の午前中に、一瞬34年ぶりに1ドル=160円台に乗せた。1ドル=160円台に乗せた後に乱高下したが、5月1日午後2時現在も157円台後半で推移している。

 2024年4月の「円安」関連倒産は、のれんやインテリアマット、クッションなど布雑貨販売を手掛けていたGFプランニング(株)(東京都・負債1億171万円)が倒産した。同社は、急激な円安進行で中国からの仕入コストが大幅に上昇し、経営環境の悪化から事業継続を断念した。
 長引く円安で原材料価格のさらなる上昇が見込まれる。特に、仕入値の上昇分を価格への転嫁が難しい中小・零細企業ほど、資金繰りに大きな影響を受けやすい。
 経済活動が平時に戻り、過剰債務を抱えた企業は新たな資金調達が難しい状況が強まっている。こうしたなかで売上拡大に伴う仕入増、人員増などが、資金繰り悪化に拍車を掛けるパターンに陥り、倒産の増加を招く下地が出来つつある。

円安関連倒産月次推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年5月の「道路貨物運送業」倒産 大幅増の46件 コストアップと「2024年問題」が直撃、4月以降は前年比2倍超

厳しい経営環境に置かれる道路貨物運送業の倒産が急増している。2024年5月の「道路貨物運送業」の倒産は46件(前年同月比119.0%増)で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。

2

  • TSRデータインサイト

最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8%に低下 最小は佐賀県、コロナ禍が地域や業種の明暗分ける

国税庁が2024年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人(欠損法人)は189万5,402社だった。普通法人(292万2,972社)の赤字法人率は64.8%で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降では2021年度の65.34%を下回り、最小を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

2024年1-5月「人手不足」関連倒産 118件 「従業員退職」「求人難」の急増で初の100件超

深刻な人手不足が企業活動の足かせになってきた。2024年1-5月の「人手不足」関連倒産は累計118件(前年同期比110.7%増)だった。調査を開始した2013年以降、 1-5月で最多の2019年(65件)を大きく上回り、初めて100件を超えた。

4

  • TSRデータインサイト

堀正工業(株) ~約50行を欺いた粉飾、明細書も細かく調整する「執念」 ~

東京には全国の地域金融機関が拠点を構えている。今回はそれら金融機関の担当者が対応に追われた。最大54行(社)の金融機関やリース会社から融資を受けていた老舗ベアリング商社の堀正工業(株)(TSR企業コード:291038832、東京都)が7月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

5

  • TSRデータインサイト

2023年の「個人情報漏えい・紛失事故」が年間最多 件数175件、流出・紛失情報も最多の4,090万人分

2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件(前年比6.0%増)だった。漏えいした個人情報は前年(592万7,057人分)の約7倍の4,090万8,718人分(同590.2%増)と大幅に増えた。社数は147社で、前年から3社減少し、過去2番目だった。

TOPへ