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「ラーメン店」の倒産、過去最多の63件 前年度の2.7倍に急増

~ 2023年度「ラーメン店」倒産の状況 ~

 「1杯1,000円が上限」と言われるラーメン。だが、コロナ禍を経て、人件費や原材料費、光熱費の高騰で常識が様変わりしている。この潮流変化で打撃を受けたラーメン店の倒産が大幅に増加した。
 2023年度(4-3月)の「ラーメン店」の倒産(負債1,000万円以上)は、63件(前年度比173.9%増)で、前年度の2.7倍増と大幅に増加。これまで最多だった2013年度(42件)の1.5倍増で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年3月は9件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多を塗り替えた。
 「ラーメン店」は小規模での開業(開店)が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後1年以内に閉店するともいわれている。
 また、コロナ禍が落ち着いた2022年以降は、円安やウクライナ情勢などを背景に、小麦をはじめとする原材料価格の高騰や光熱費の上昇、人手不足に伴う人件費高騰が著しく、急激なコスト上昇に見舞われている。また、国民食とも言われるだけに、他店と味や価格が比較されやすく、いわゆる「1,000円の壁」に象徴されるプライシングも重要になっている。ただ、インバウンドの増加もあり、潮流は変化している。コスト高をカバーする魅力を提供できないラーメン店は、生き残りは難しい時代に突入している。
※本調査は、日本産業分類の「ラーメン店」の2023年度(2023年4月-2024年3月)の倒産を集計、分析した。

◆原因別は、最多が「販売不振」の52件で、8割超(構成比82.5%)を占めた。「既往のシワ寄せ(赤字累積)」4件と合わせた『不況型倒産』は56件で、約9割(同88.8%)を占める。このほか、開業時の見通しが甘く事業を軌道に乗せられなかった「放漫経営」は4件だった。

形態別は、「破産」が58件(前年度比163.6%増)で9割超(構成比92.0%)を占めた。「特別清算」1件と合わせた『消滅型』倒産は59件(同93.6%)だった。一方、『再建型』倒産では「民事再生法」が4件(前年度1件)発生した。

資本金別は、「1百万円以上5百万円未満」が27件(前年度比237.5%増)で最多。次いで、「個人企業他」が24件(同380.0%増)で続く。5百万円未満の小・零細企業が54件で8割超(構成比85.7%)を占める。

負債額別は、「1千万円以上5千万円未満」が43件で最多、約7割(構成比68.2%)を占める。また、「5千万円以上1億円未満」が15件で前年度2件より7.5倍増と大幅に増加した。複数店舗を運営する企業にも倒産が広がっている。

従業員数別は、「5人未満」が57件(前年度比200.0%増)で9割(構成比90.4%)を占めた。一方、50人以上(前年度ゼロ)の大型倒産は前年度同様、発生していない。


ラーメン店の倒産 年度推移

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