家電メーカーのバルミューダ（株）（TSR企業コード:295670029、東証グロース）が2月9日に発表した2023年12月期の通期連結決算は、最終赤字が20億7,100万円（前期300万円の黒字）だった。赤字転落は、2020年12月の上場後初めて。物価上昇による消費の落ち込みや携帯端末事業からの撤退費用も響いた。
2023年12月期の連結決算は、売上高130億1,100万円（前期比26.1％減）、営業利益13億7,500万円の赤字（前期7,500万円の黒字）だった。ホットプレートやトースターなど新製品の投入や海外販売の強化を進めたが、業績改善が遅れた。
同日発表した2024年12月期の連結業績予想は、最終利益1億円と黒字転換を見込んでいる。
「モームリ」前社長らに有罪判決、退職代行サービスは転機に
8月28日、東京地裁は報酬目的で業務を弁護士に紹介した容疑などに問われていた退職代行サービス「モームリ」運営の（株）アルバトロス（TSRコード:694377686、横浜市、以下モームリ）の法人と前社長の谷本慎二被告らに有罪判決を言い渡した。
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「マッサージ業界」の倒産増加 ～ 1-7月は過去最多、低価格台頭と施術者確保 ～
2026年1-7月の「マッサージ業」（接骨院・鍼灸院を含む）倒産が68件（前年同期比7.9％増）に達し、同期間では過去15年間で最多を更新した。
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失業なき労働力移動の行方 ～窮境状態にある業種と「人手不足倒産」発生率の相関～
経営資源の配分は、各企業がその時々の最適を探っている。赤字法人率が6割を超え（※1）、人手不足に陥る企業も少なくない。今回は4つの経営資源のうち、「ヒト」「カネ」に注目し、業績が窮境状態に置かれ、かつ人手不足にも悩まされる業種に迫った。
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芸能事務所に異変、倒産が相次ぐ
メディアの多様化で芸能事務所（プロダクション）が転換期を迎えている。2025年（1-12月）は倒産が26件発生し、2014年以降で過去最多だった。2026年も7月までに12件発生し、倒産が相次いでいる。
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「焼肉店」の倒産が高止まり、「ヤキニクの日」食べる支援も一案
換気能力の高さから、コロナ禍で脚光を浴びた「焼肉店」が淘汰の波に揉まれている。2026年1-8月（20日まで）の「焼肉店」倒産は29件に達した。年間最多（59件）を記録した前年同期の35件に次ぎ、2009年以降、2024年同期と並ぶ2番目の高水準だ。
