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民事再生のユニゾHD、11月末に担保弁済へ

 再生計画案の提出が遅れているユニゾホールディングス(株)(TSR企業コード:293391149、以下ユニゾHD)は11月28日、都内で債権者説明会を開催した。
 会場には債権者約50名が詰めかけ、オンラインでも約100名が参加した。ユニゾHDの山口雄平・代表取締役社長、申請代理人が出席し、監督委員の加々美博久弁護士(加々美法律事務所)も参加した。


 ユニゾHDは、ホテルユニゾやオフィスビルなどへの積極投資で事業を拡大。東証1部(当時)に上場したが、TOBを巡る混乱を経てEBO(従業員による買収)で上場廃止した。しかし、コロナ禍で業績が悪化し、2023年4月に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
 投資ファンドとスポンサー支援の基本合意を得ていたが、スポンサーの再選定となり、国内事業スポンサーと海外事業スポンサーにわけて協議していた。

スポンサー支援の対象を変更

 前回(10月24日)の債権者説明会では、国内事業スポンサーが海外事業のリスクを遮断することを支援の前提条件とした上で、10月末までにDIPファイナンスをユニゾHDに実施し、その資金を子会社に貸し付け、第三者弁済の形で担保弁済を行う予定とユニゾHD側は説明していた。しかし、海外事業の切り離しリスクのハードルが高く、10月末は弁済できなかった。その後の協議で、国内事業へのリスクを完全にゼロとすることは困難として、国内事業スポンサーは国内のオフィス事業を除くホテル事業に限定。海外事業スポンサーは、国内のホテルを除くオフィス事業とユニゾHDの支援へ対象を変更した。
 国内事業スポンサーとは11月29日までにスポンサー契約を締結し、同社が同月30日にDIPファイナンスを実行する。これを原資として同日、担保弁済する方針だ。海外事業スポンサーによる支援については、米国不動産の譲渡に高額な課税を受けることが判明したため、米国の不動産は売却処分し、最終的に清算する方針に変更した。
 説明会での呼び名は「海外事業スポンサー」だが、実態は大きく乖離することになった。
 ユニゾHDと国内オフィス事業については、海外事業スポンサーに優先交渉権を付与し、海外事業を清算後、ユニゾHDを減増資等で引き受ける協議を継続。12月中旬にはスポンサー契約を締結する予定。


 今後の予定は、12月下旬に再生計画案を提出し、2024年2月下旬以降に債権者集会の決議を経て、同年4月上旬に再生計画案認可決定確定、同月下旬以降に基本弁済する方針。
 債権者集会では、スポンサー名や弁済率の公表はなかった。申請代理人は、これまでの第二次スポンサー選定手続き(再選定)の意向表明のなかで、今回のスポンサー交渉の支援額合計が最も優位であると説明した。
 これまで難航していた交渉が進捗し、ユニゾHDのスポンサー支援交渉は大詰めを迎えている。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年11月30日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

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