飲食業倒産1-10月で727件、年間最多を更新の勢い 物価高、人手不足、ゼロゼロ融資の返済が大きな負担に
～2023年（1-10月）「飲食業の倒産動向」調査～
飲食業の倒産が高水準をたどっている。2023年は年間で過去最多を更新する可能性も出てきた。2023年（1-10月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は727件（前年同期比76.0％増）で、前年同期の1.7倍に急増し、すでに8月で前年の年間（1-12月）件数の522件を上回った。人手不足やコロナ禍で過去最多の842件を記録した2020年を抜く勢いだ。業種別では、「食堂，レストラン」、中華料理店やラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」、 「酒場，ビヤホール（居酒屋）」など8業種で、すでに2022年の年間倒産を上回った。
特に、コロナ禍で新規参入が相次ぎ激しい競合に晒された「持ち帰り飲食サービス業」は10月で2022年（1-12月）の2.3倍の46件、「宅配飲食サービス業」も同1.7倍の58件と急増している。
東京商工リサーチ（TSR）が10月に実施したアンケート調査で、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」を利用した「飲食店」は54.1％と半数を超えた。飲食業の「ゼロゼロ融資」を受けた後の倒産も前年同期（44件）の約2倍の90件発生している。コロナ禍で窮状に陥った飲食店の資金繰りを支えた支援策が終了し返済が始まると、業績回復が遅れた飲食店には経営への負担になる。
コロナ禍が収束しても、食材・光熱費の上昇や人手不足、人件費の高騰など、飲食業の置かれた環境は厳しいままだ。2023年の飲食業倒産は、10月時点ですでにコロナ禍前の年間倒産700件台の水準に達している。
これから飲食業者にとっては書き入れ時の年末を迎えるが、TSR実施のアンケートでは、2023年の忘・新年会の実施予定は54.4％と5割台にとどまる。改善の好材料に乏しいなか、年末まで現在の状況が続くと、2023年の飲食業倒産は800件台後半に乗せ、過去最多を更新することが現実味を帯びてきた。
※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2023年（1-10月）の倒産を集計、分析した。
コロナ関連462件、年間の飲食業倒産は過去最多を更新か
2023年（1-10月）の「飲食業」倒産は727件（前年同期比76.0％増）で、すでに2022年（522件）と2021年（648件）の年間件数を上回った。コロナ関連倒産は462件（前年同期比86.2％増）で、飲食業倒産に占める構成比は63.5％だった。
飲食業倒産は、月次では12カ月連続で前年同月を上回っている。また、月間80件を超えたのは2023年は3月、5月、6月に次いで10月が4度目。10月までの月平均72.7件の水準で推移した場合、2020年の842件を上回り、2023年の飲食業倒産は過去最多を更新する可能性が高い。
アフターコロナの人手不足や食材・光熱費の高騰は、飲食業者の経営を直撃している。一方で、コスト上昇分をメニュー価格に転嫁することも難しく、コロナ禍の営業制限や売上減少を乗り切っても、飲食業者は引き続き厳しい事業環境に置かれている。
業種別 全業種で増加、8業種はすでに前年の年間件数を上回る
業種別の最多は、「食堂，レストラン」の174件（前年同期比100.0％増）だった。以下、中華料理店やラーメン店、焼肉店を含む「専門料理店」の172件（同79.1％増）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」の137件（同45.7％増）と続く。全業種で増加し、「そば・うどん店」と「すし店」を除く8業種では、すでに前年の年間件数を上回った。
増加率では、「持ち帰り飲食サービス業」が前年同期比253.8％増の46件（前年同期13件）で最大だった。次いで、「宅配飲食サービス業」が同152.1％増の58件（同23件）、「食堂，レストラン」が同100.0％増の174件（同87件）の順。コロナ禍で参入が増加した持ち帰り・宅配業態の淘汰が進んでいる。
コロナ関連倒産の構成比では、「酒場，ビヤホール」の75.1％（コロナ関連倒産103件）が最大だった。
原因別 『不況型』倒産が約9割
原因別では、「販売不振」が最多の591件（前年同期比78.0％増）だった。次いで、「既往のシワ寄せ」43件（同59.2％増）、「他社倒産の余波」41件（同141.1％増）の順。『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は634件（同76.6％増）で、構成比は87.2％（前年同期86.9％）を占めた。
負債額別 「1億円未満」が85.2％を占める
負債額別では、最多の「1千万円以上5千万円未満」が521件（前年同期比96.6％増）で、飲食業倒産の71.6％を占めた。「5千万円以上1億円未満」は99件（同30.2％増）で、飲食業倒産の85.2％が負債額1億円未満だった。体力に乏しい小・零細企業が中心。一方で、増加率の最大は「5億円以上10億円未満」の前年同期比200.0％（3→9件）だった。
飲食業倒産は引き続き小規模な事業者を中心に発生しているが、コストアップによる利益圧迫も影響し、中堅規模以上でも徐々に増加している。
都道府県別 増加37、減少8、同数2
都道府県別では、増加が37都道府県、減少が8県、同数が2県だった。
件数10件以上では、増加は群馬650.0％増（2→15件）、広島242.8％増（7→24件）、滋賀225.0％増（4→13件）、愛知180.9％増（21→59件）、福岡141.1％増（17→41件）、三重133.3％増（6→14件）、兵庫118.1％増（22→48件）、北海道90.0％増（10→19件）、大阪86.6％増（45→84件）、神奈川86.6％増（15→28件）、東京75.0％増（68→119件）、静岡70.0％増（10→17件）、栃木62.5％増（8→13件）、千葉41.6％増（12→17件）、奈良25.0％増（8→10件）、茨城20.0％増（10→12件）、新潟20.0％増（10→12件）、宮城8.3％増（12→13件）。
一方、減少は埼玉16.6％減（12→10件）、京都3.3％減（30→29件）。
