～ 2023年3月期「男性の育児休業取得率」調査 ～

　2023年3月期決算の上場2,456社のうち、有価証券報告書に「男性の育児休業取得率」を記載した1,522社の平均取得率は、52.2％とほぼ半数にとどまった。取得率は産業別で差が大きく、最高は金融・保険業の82.7％、最低は卸売業の42.1％だった。
　男性の取得には、まだ本人や周囲の不慣れな対応からネガティブなイメージが付きまとう。だが、男性が育児に主体的に取り組む雇用環境の整備は時代の流れで、ようやく一歩を踏み出した。
2023年4月1日、男性の育児休業取得を促進するため、常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられた。また、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正し、育児・介護休業法等に基づき男性の育児休業取得率などを公表する企業に対し、2023年3月決算から有価証券報告書での記載を求めた。
　育児休暇の取得率は、最多が「20.0％以上30.0％未満」の196社（構成比12.8％）。産業別では、最高が金融・保険業の82.7％、最低は卸売業の42.1％だった。
　女性の就業者が多い金融・保険業は育児休業への理解もあり、取得しやすいようだ。ただ、卸売業、サービス業（46.4％）、建設業（47.5％）、小売業（49.4％）の4産業は50.0％を下回る。
　コロナ禍からの回復期の人手不足で、育児休業の取得による対応が難しい事情が透けて見える。
　育児休業は、男女が協力して主体的に育児に取り組む目的だが、企業だけでなく、周囲の従業員の理解など、職場環境の整備がより重要になっている。

※本調査は東証など全証券取引所に株式上場する企業のうち、2023年3月期決算を対象に、有価証券報告書の「育児休業取得率」を集計した。
※産業・業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

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男性の育児休業取得率は平均52.2％

　上場1,522社の男性育児休業の取得率（男性社員が育児休業や育児目的休暇を利用した人数÷配偶者が出産した人数）は、平均52.2％と半数を超えた。
　取得率は、最多が「20％以上30％未満」の196社（構成比12.8％）。以下、「10％未満」が189社（同12.4％）、「30.0％以上40.0％未満」が183社（同12.0％）と続く。配偶者の出産と育児休業取得の時期のズレで取得率が100.0％を超えるケースもあり、「100.0％以上」が155社（同10.1％）と1割あった。一方、該当者なしを含む取得率ゼロは142社（同9.3％）。
　育児休暇取得率の最高は、テストシステム、組込みボード開発のイノテック（東証プライム）の180.0％。次いで、福井銀行（同）177.3％、臨床検査薬大手の栄研化学（同）176.9％と続く。