5月に社数、品目数ともに一服感の出た飲食料品の値上げが、6月、7月と再び増勢に転じることがわかった。主要飲食料品メーカー200社の2023年の出荷分で、価格改定の対象品目が年初から2万5,362品に達し、2万5,000品を超えた。価格改定を公表したメーカーは前回調査（4月、150社）から6社増加し、156社（構成比78.0％）と約8割に拡大。商品の分類別では、これまで首位だった加工食品（6,711品）を抜いて、調味料（6,945品）がトップになった。
　これまで値上げのピークは、品目数では2月、社数では4月だった。5月は、1月以来、4カ月ぶりに30社を切り、品目数も1,000品未満だった。だが、6月は51社、3,886品と2カ月ぶりに50社を超え、7月もすでに40社が3,356品を予定する。小麦粉やだしが原料の商品を中心に、値上げの波は下半期も収まりそうにない。

　東京商工リサーチ（TSR）は国内の主要飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月からの出荷・納品分で価格改定を公表した商品を調査した。
　200社のうち、2023年1月以降の出荷・納品分の値上げを公表したのは156社（構成比78.0％）で、対象品目数は2万5,362品に達し、前回調査（2万1,998品）から3,364品増えた。
　6月は、即席めんメーカー主要各社が値上げしたのに加え、海苔の不漁でのり製品大手各社が出荷価格を見直す。さらに、煮干し原料やサバ節などだし材料の不足から、麺つゆやだし醤油も同様に価格改定を予定しており、夏場の食卓には大きな打撃となる。7月は輸入小麦の売渡価格引き上げの影響で、パンメーカーも大手を中心に再値上げを予定しており、家計へのさらなる負担増が懸念されている。

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【値上げ率】「10％以上20％未満」が最多

　値上げ率が判明した140社（内容量変更除く）のうち、各社の値上げ対象の商品から、代表的な商品の変動幅を集計した。
　値上げ率の最多は「10％以上20％未満」の85社（構成比60.7％）で、6割を占めた。次いで、「5％以上10％未満」が33社（同23.5％）で続く。
　「20％以上」は15社（同10.7％）で、卵加工品やだし・つゆ類などの原材料不足が深刻な食品のほか、缶コーヒーなど単価の低い商材が目立った。

【値上げ理由別】「原材料」の影響が最多

　値上げ対象の2万5,362品の理由別は、「原材料」が2万3,934品（構成比94.3％）でトップ。次いで、「資源・燃料」が2万1,304品（同83.9％）、「資材・包材」が1万6,509品（同65.0％）と続いた。

　構成比が前回から上昇したのは、「原材料」（93.6→94.3％）のみ。為替や燃料価格など、原材料以外の要因は一服感があったが、再び上昇局面に入りつつある。今後は、原材料価格の上昇による再値上げも増えるとみられ、値上げ商品の“二極化”が懸念される。

【分類別品目数】「調味料」が「加工食品」を抜きトップ

　価格改定の2万5,362品の分類別では、調味料（6,945品、構成比27.3％）が、加工食品（6,711品、同26.4％）を抜き、初のトップとなった。年初は練り物や缶詰、ハム・ソーセージなどの加工食品で発表が相次いだ。だが、調味料はソースやマヨネーズなどに加え、長引くだし原料不足の影響から、つゆ・たれ関連、だし醤油類も値上げが決定、品目数を押し上げた。調味料を巡る原材料事情は、昨年からだし原料の煮干しの不足が深刻なほか、カツオの世界相場の上昇、サバ節の流通量の減少などによる生産コストの上昇がある。

　また、鶏卵不足の解消は見込みが立たず、マヨネーズ類も年初に続く再値上げの可能性もある。

【分類別の値上げ率】「食用油」がトップ　

　分類別の値上げ率は、食用油が25.5％でトップ。オリーブオイルなど輸入品を中心に大幅な価格見直しを実施した。次いで、冷凍食品（14.4％）、飲料・酒（13.7％）、加工食品（13.2％）、麺類（12.7％）、調味料（12.3％）と続いた。

　健康食品（7.9％）、パン・小麦粉等（9.1％）、乳製品（9.5％）を除く8分類は、10％以上の値上げとなった。物流コストや、資材・包材価格の上昇などで値上げ率を押し上げていた。今後は、原材料高騰の長期化に伴う再値上げも見込まれ、10％超の価格見直しが1年に2回行われる商品も出てきそうだ。

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　主要飲食料品メーカー200社は、2023年1月以降の出荷・納品分の価格改定が2万5,000品を超えた。月別の品目数は、ピークだった2月から4月は実施社数が3カ月連続で40社を超え、品目数も4,000品超で推移した。5月は4カ月ぶりに1,000品を下回ったものの、6月、7月は2カ月連続で40社、3,000品を超え、2度目のヤマ場を迎えている。
　分類別では、年初から春にかけ、缶詰、練り物、即席めんなどの加工食品がトップだったが、今回は初めて調味料がトップになった。マヨネーズ類に欠かせない卵やつゆ・たれの素になるだしなどの原材料不足が長引き、値上げの背中を押している。
　供給体制の維持には、値上げしか残されていない厳しい状況に見舞われている。調味料メーカーの中には、早くも寒い時期に需要ピークを迎える鍋つゆの値上げを公表した企業もあり、夏以降も家計への影響は予断を許さない状況となりそうだ。