• TSRデータインサイト

主要飲食料品メーカー200社の「価格改定・値上げ」調査  ~値上げの第2波 6月は50社超で約4,000品 累計は2万5,362品に 「調味料」が初のトップ~

 5月に社数、品目数ともに一服感の出た飲食料品の値上げが、6月、7月と再び増勢に転じることがわかった。主要飲食料品メーカー200社の2023年の出荷分で、価格改定の対象品目が年初から2万5,362品に達し、2万5,000品を超えた。価格改定を公表したメーカーは前回調査(4月、150社)から6社増加し、156社(構成比78.0%)と約8割に拡大。商品の分類別では、これまで首位だった加工食品(6,711品)を抜いて、調味料(6,945品)がトップになった。
 これまで値上げのピークは、品目数では2月、社数では4月だった。5月は、1月以来、4カ月ぶりに30社を切り、品目数も1,000品未満だった。だが、6月は51社、3,886品と2カ月ぶりに50社を超え、7月もすでに40社が3,356品を予定する。小麦粉やだしが原料の商品を中心に、値上げの波は下半期も収まりそうにない。

 東京商工リサーチ(TSR)は国内の主要飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月からの出荷・納品分で価格改定を公表した商品を調査した。
 200社のうち、2023年1月以降の出荷・納品分の値上げを公表したのは156社(構成比78.0%)で、対象品目数は2万5,362品に達し、前回調査(2万1,998品)から3,364品増えた。
 6月は、即席めんメーカー主要各社が値上げしたのに加え、海苔の不漁でのり製品大手各社が出荷価格を見直す。さらに、煮干し原料やサバ節などだし材料の不足から、麺つゆやだし醤油も同様に価格改定を予定しており、夏場の食卓には大きな打撃となる。7月は輸入小麦の売渡価格引き上げの影響で、パンメーカーも大手を中心に再値上げを予定しており、家計へのさらなる負担増が懸念されている。


【値上げ率】「10%以上20%未満」が最多

 値上げ率が判明した140社(内容量変更除く)のうち、各社の値上げ対象の商品から、代表的な商品の変動幅を集計した。
 値上げ率の最多は「10%以上20%未満」の85社(構成比60.7%)で、6割を占めた。次いで、「5%以上10%未満」が33社(同23.5%)で続く。
 「20%以上」は15社(同10.7%)で、卵加工品やだし・つゆ類などの原材料不足が深刻な食品のほか、缶コーヒーなど単価の低い商材が目立った。





【値上げ理由別】「原材料」の影響が最多

 値上げ対象の2万5,362品の理由別は、「原材料」が2万3,934品(構成比94.3%)でトップ。次いで、「資源・燃料」が2万1,304品(同83.9%)、「資材・包材」が1万6,509品(同65.0%)と続いた。

 構成比が前回から上昇したのは、「原材料」(93.6→94.3%)のみ。為替や燃料価格など、原材料以外の要因は一服感があったが、再び上昇局面に入りつつある。今後は、原材料価格の上昇による再値上げも増えるとみられ、値上げ商品の“二極化”が懸念される。





【分類別品目数】「調味料」が「加工食品」を抜きトップ


 価格改定の2万5,362品の分類別では、調味料(6,945品、構成比27.3%)が、加工食品(6,711品、同26.4%)を抜き、初のトップとなった。年初は練り物や缶詰、ハム・ソーセージなどの加工食品で発表が相次いだ。だが、調味料はソースやマヨネーズなどに加え、長引くだし原料不足の影響から、つゆ・たれ関連、だし醤油類も値上げが決定、品目数を押し上げた。調味料を巡る原材料事情は、昨年からだし原料の煮干しの不足が深刻なほか、カツオの世界相場の上昇、サバ節の流通量の減少などによる生産コストの上昇がある。

 また、鶏卵不足の解消は見込みが立たず、マヨネーズ類も年初に続く再値上げの可能性もある。






【分類別の値上げ率】「食用油」がトップ 


 分類別の値上げ率は、食用油が25.5%でトップ。オリーブオイルなど輸入品を中心に大幅な価格見直しを実施した。次いで、冷凍食品(14.4%)、飲料・酒(13.7%)、加工食品(13.2%)、麺類(12.7%)、調味料(12.3%)と続いた。

 健康食品(7.9%)、パン・小麦粉等(9.1%)、乳製品(9.5%)を除く8分類は、10%以上の値上げとなった。物流コストや、資材・包材価格の上昇などで値上げ率を押し上げていた。今後は、原材料高騰の長期化に伴う再値上げも見込まれ、10%超の価格見直しが1年に2回行われる商品も出てきそうだ。




 主要飲食料品メーカー200社は、2023年1月以降の出荷・納品分の価格改定が2万5,000品を超えた。月別の品目数は、ピークだった2月から4月は実施社数が3カ月連続で40社を超え、品目数も4,000品超で推移した。5月は4カ月ぶりに1,000品を下回ったものの、6月、7月は2カ月連続で40社、3,000品を超え、2度目のヤマ場を迎えている。
 分類別では、年初から春にかけ、缶詰、練り物、即席めんなどの加工食品がトップだったが、今回は初めて調味料がトップになった。マヨネーズ類に欠かせない卵やつゆ・たれの素になるだしなどの原材料不足が長引き、値上げの背中を押している。
 供給体制の維持には、値上げしか残されていない厳しい状況に見舞われている。調味料メーカーの中には、早くも寒い時期に需要ピークを迎える鍋つゆの値上げを公表した企業もあり、夏以降も家計への影響は予断を許さない状況となりそうだ。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年3月期決算(6月20日時点) 役員報酬1億円以上の開示は117社・344人

2025年3月期決算の上場企業の株主総会開催が本番を迎えた。6月20日までに2025年3月期の有価証券報告書を510社が提出し、このうち、役員報酬1億円以上の開示は117社で、約5社に1社だった。

2

  • TSRデータインサイト

「想定為替レート」 平均1ドル=141.6円 前期比1.9円円高を想定、4期ぶり円安にブレーキ

主な株式上場メーカー98社の2025年度決算(2026年3月期)の期首ドル想定為替レートは、1ドル=140円が48社(構成比48.9%)と約5割にのぼった。平均値は1ドル=141.6円で、前期に比べ1.9円の円高となった。

3

  • TSRデータインサイト

代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増

マイカーを売却したのに入金前に売却先の業者が破たん――。こうしたトラブルが後を絶たない。背景には、中古車価格の上昇や“玉不足”で経営不振に陥った中古車販売店の増加がある。倒産も2025年1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースをたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

日産自動車の役員報酬1億円以上開示は5人 内田前社長の報酬額は3億9,000万円

 経営再建中の日産自動車が、2025年3月期決算の有価証券報告書を提出した。報酬額1億円以上の個別開示の人数は5人で、前年と同数だった。

5

  • TSRデータインサイト

2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分

2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、189件(前年比8.0%増)で、漏えいした個人情報は1,586万5,611人分(同61.2%減)だった。 事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新した。

TOPへ