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“情報”の仕事~報道のウラにTSRあり~

「信用調査会社ならでは」の仕事。それが「情報部」の仕事です。
様々な情報を扱うTSRの中でも、倒産情報や経済記事を発信する業務を担うプロフェッショナルです。

情報本部の仕事~情報本部長友田信男に聞く!~

TSRの情報本部のトップである、友田信男情報本部長にお話を伺いました。

まずは、友田本部長のプロフィールについてお聞かせください。

1980年 入社、福岡支社にて調査員として勤務。2001年 北九州支店長に就任した後、
2003年 情報本部部長就任。2006年に同統括部長、2010年 同副本部長。
2011年に取締役情報本部長に就任しました。

また、2008年12月に参議院経済産業委員会に参考人として招致され、社外では2009年から(一般財団)企業共済協会「企業倒産調査年報」検討委員会の委員、2011年4月から参議院経済産業委員会調査室の客員調査員を務めています。

社内外で役職を多数兼任していらっしゃいますが、
参議院経済産業委員会調査室の客員調査員とはどういった役割なのでしょうか?

参議院経済産業委員会調査室は、国会の衆・参両議院に置かれる常設の委員会の一つです。経済産業省及び公正取引委員会の所管に関する事項を調査するため参議院に置かれた組織(調査員である職員は国家公務員)で、主に議員及び議員秘書からのレファレンス対応や法案の参考資料作成に従事しています。
調査室客員調査員は、外部専門家として調査員の専門的な知識を補完するアドバイザー的な役割を期待されています。
私の担当は、主に「企業動向について」ということになります。内容は、最近の(中小)企業の動向、企業倒産の動向のほか、TSRでまとめた統計データ…例えば、上場企業の従業員数動向や、海外への企業進出状況、為替想定レート集計など、TSRの全国の社員が1社1社の企業から収集したミクロのデータを加工・分析し、マクロ的な見地から説明しています。
職員の方々は非常に意識が高く、レクチャーの中では国会で審議されている法案だけでなく、その時々のマスコミで取り上げられている課題など、幅広いテーマについて質問が次々に出てきます。

長らく情報業務に携わる中で、印象の強い出来事はありますでしょうか?

やはりリーマン・ショックでしょう。
リーマン・ショック以前は、上場企業の倒産の発生件数は年間で3~4件程度でした。
それが、リーマン・ショック直後は、2008年9月に7件、10月に8件、11月と12月は各3件と、これまで経験したことのないレベルで上場企業の倒産が発生しました。1日に上場企業が2社倒産するという事態も起きました。
上場・未上場合わせて全国に約420万社の企業がありますが、1カ月の倒産件数は通常1,300件~1,500件程度です。(今は、中小企業金融円滑化法の下支え効果が持続して月間1,000件程度で落ち着いています)
ところが、リーマン・ショック直後は国内の上場企業3,920社(※2008年時点)のうち、倒産が44社も発生しました。
全国の企業倒産の発生率が0.03%に対し、上場企業の中の倒産発生率は1.12%。中小企業より上場企業の方が倒産する確率が高いという異常な事態でした。 世界同時不況と国内の異常事態を受けて、テレビ・雑誌・新聞など様々なマスコミからの取材が情報部に殺到しました。 複数のテレビ局クルーが1週間ほどTSRの社内に常駐した、ということも創業以来初めてのことでしょう。ピーク時には複数のテレビ局の取材がかち合い、日程調整に苦労したこともありました。
今ではさほど珍しくありませんが、倒産した直後の現場にカメラが入ることもこの時期からだと思います。
上場企業の倒産までをリアルタイムで追いかけたい、というテレビ局側の強い要請があったためですが、それほどに企業倒産に世間の関心が高かったということだと思います。

また、『有名な企業、資産を持っている企業、歴史のある企業、上場している企業………そういった会社は倒産しない』という常識が崩れたのもリーマン・ショックが契機ですね。
この時期は建設会社が相次いで倒産しましたが、東証一部上場の大手ゼネコンの場合は、決算書で黒字だったのに倒産しました。 会社の規模や知名度、歴史、見せ掛けの数字に惑わされず、『本当に強い企業かどうかを見分けること』。これがリーマン・ショックから得た教訓です。

情報部としての使命・存在意義はどういったものがありますでしょうか?

世の中に向けて、様々な問題点を提起するというのは、情報部の使命のひとつだと考えています。
例えば、コンプライアンス違反や粉飾決算によって倒産した企業がどれくらいあるのか。
なんとなくのイメージはあるかもしれませんが、具体的な統計データを提供できるのは、前にも述べましたがTSRが全国の1社1社の企業から収集しているミクロの企業データがあるからです。

また、社会的な使命という点では、2011年3月11日に発生した東日本大震災に関連することも挙げられます。
震災の発生当初、被災地は銀行も被災し、商工会議所など地域経済を支援している企業・団体も津波に流されてしまっており、大きな被害が生じているのはわかっているが、被災地の客観的な被害状況を示す数値は何もない状態でした。
そこで、TSRの情報部では即座に被災地域、特に東北沿岸部の被害状況を示すデータを、企業DBをフル活用して抽出しました。
例えば、震災直後の航空写真を基に、被災地の住所を何丁目まで割り出し、企業データを抽出しました。
抽出したデータは、本社・支店・営業所や工場などを含む企業数や事業所数、その産業の累計売上(地域経済への影響度を把握するため)、従業員数(雇用への影響度を把握するため)等などです。こうしたデータは記者発表すると同時に、政府にも提供しました。
震災発生から10日-2週間以内にこういった情報提供を行い、被災地への経済政策対応などの基礎資料としても活用されました。 沿岸部だけでなく、福島原発の半径30km圏内の企業データについても同様に政府に提供しています。 被害状況がある程度把握できるようになる以前の混乱期には、TSRが提供したデータが支援策に活用されていました。
震災から2年が経過した今も、震災関連倒産は継続して集計しています。 今回の震災の影響は被災地だけに留まらず、全国各地に波及していることがこの集計継続で判明しており、このデータも活用されています。

もちろん、政府への情報提供だけを行っているわけではありません。
ステークホルダーを数多く抱える大企業の倒産や再編時には企業相関図などのデータを活用して、社会的な影響を可視化し、地域経済への影響を伝えています。これも、情報部の社会的な使命のひとつだと思います。

情報部として、また友田本部長が大事にされていることがありましたら教えてください。

情報はデスクに張り付いていても取れません。
汗をかいてお客さまとの信頼関係を築くことで、情報をいただける。 インターネット上でも様々な情報を入手することが出来るようになりましたが、これはあくまでも外部に向けて発信された情報であり、本音や事実は隠されている。だからこそ、直接会って本音や事実を引き出すことが重要です。この信念は貫きたいと考えています。
また、情報はいただいて終わりではなく、そこからがスタートです。
個々の企業の情報はミクロでも活用されますが、ミクロデータを集計してマクロの統計データにしたものが経済活動の潮流や、影響度合いの分析に非常に役立ちます。
データを収集し、分析した先に世の中の動きが見えてくるというのが、TSRだと思います。

最後に、入社希望の方へコメントをお願いいたします。

これまでの多くの新入社員を見ていても、みんながみんな社交的な人間というわけではありません。
TSRはさまざまなタイプの人間を受け入れられる会社だと思います。
だから、人付き合いが出来る人、だけではなくて、人付き合いを大切にする、その努力が出来る人にも来てほしいですね。 破天荒でいい。未完成でもいい、成長できる余地を残している人、そんな人を求めています。


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横浜支店情報部の仕事~横浜支店情報部Gさん~

続いて、情報業務に携わり、日々現場で情報収集・発信業務に努めている、
横浜支店のGさんにお話を伺いました。

Gさん(2006年入社)

入社の経緯と、入社してからのご担当業務を教えてください。

経済学部卒業で経済に関する仕事を志し、2006年に中途入社。横浜支店に配属され、調査業務に従事してきました。2012年4月以降、情報業務の担当を務めています。

情報担当の社員の方は、具体的にはどのような仕事をされているのですか?

情報担当の業務には以下のものがあります。

  1. TSR情報神奈川版および特集号の作成(※TSR情報…TSRが発行している信用情報に関する出版物です)
  2. 日々、調査員からあがってくる信用不安企業の精査や顧客との情報交換による情報収集業務
  3. 毎月県内の倒産集計を作成し、官公庁や記者クラブにて発表
  4. 倒産企業への取材など
  5. 広報業務。社名をアピールをするため大型倒産や倒産集計レクチャー、TSR情報特集号のPRなど広報に近い仕事もしています。

情報担当の社員は、新聞やテレビ局などの経済及び県警担当記者と日々情報交換をしています。 テレビや新聞が報道する大きな事件があった場合、該当企業の情報は情報部が発信していることが多いです。

“情報”の仕事に関わる苦労を教えてください。

官公庁や記者、顧客よりその場で瞬時に正確な情報や発言を求められます。いつでも発言ができるよう最新の情報を入手し、分析することには苦労しております。また、発言もそのまま紙面に載ることも多く、日々の情報収集、分析には細心の注意を払っております。

反対に“情報”の仕事ならではの仕事の醍醐味・やりがいを教えてください。

情報担当として、調査員が取材した膨大な企業データを利用した分析記事もリリースしています。新設法人や老舗企業の分析記事以外にも社長の出身地や出身校、住む街ランキングなども公開し多くの紙面を飾っています。自分が作成、分析した記事が紙面に載り、名前まで掲載していただけるケースは情報担当でがんばってきた甲斐があります。

調査員との違いは、官公庁やマスコミの記者と繋がりが持てることです。テレビや新聞で活躍している記者と最新の情報交換をすることは醍醐味の一つです。これも信用調査会社としての情報収集の一環であり、通常では知りえない情報も入手できる情報網を構築していくことが優秀な情報マンの条件としてあげられます。

「あの会社が数日中に倒産する」。この情報は重要でもあり、危険でもあります。信用調査会社が発信する情報は確実性が求められ、うわさや予想に頼ることはできません。的確な裏付情報を入手することで信用不安の企業情報を収集する点も情報担当の醍醐味ですが、間違った情報に左右されないよう、日々最新の情報を入手し続けなければならないので、上司や先輩の手助けをもらっております。

最後に、TSR入社希望の方へひとことお願いします。

経営者と直接面談して取材できる機会は、他の業種ではなかなかないと思います。経済、経営の最前線にいる経営者への取材は、本当に自分自身の成長にも繋がります。また、経営者からアドバイスを求められることも多く、地元企業を応援することで将来その企業が上場するかもしれません。言葉一つで信用が変化するため責任は重いですが、逆にやりがいのある仕事です。是非、一緒に経済活性化の一翼を担ってみませんか?


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