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2026/04/08
2025年度の「後継者難」倒産 過去最多の461件 5年連続400件台、サービス業他や建設業が上位 
2025年度の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、2年ぶりに前年度を上回る461件(前年度比1.3%増)だった。調査を開始した2013年度以降、2023年度の458件を上回り最多を記録した。
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2026/04/08
2025年度の「物価高」倒産 今回の円安では最多の801件 値上げが難しい飲食店が123件、資材高騰の建設業も151件
2025年度(4-3月)に原材料や資材、エネルギー価格上昇などの物価高による倒産は、801件(前年度比13.9%増)だった。2022年度からの円安局面では、前年度の703件を上回り最多を更新した。
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2026/04/08
2025年度の「ゼロゼロ融資」利用後倒産410件 2年連続で前年度を下回る、累計2,311件に
2025年度のコロナ関連支援策の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、 410件(前年度比22.7%減)で、2年連続で前年度を下回った。
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2026/04/08
2025年度の「人手不足」倒産 過去最多の442件 人件費高騰が1.7倍増、労働集約型で深刻さを増す
2025年度(4-3月)の「人手不足」倒産が、442件(前年度比43.0%増)と過去最多を記録した。 賃上げが資金繰りの負担になった「人件費高騰」が195件(同77.2%増)、従業員の退職で業務に支障を来たした「従業員退職」が108件(同40.2%増)など、いずれも大幅に増え、過去最多を更新した。
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2026/04/08
2025年度の「負債1,000万円未満」倒産 微増の536件 2年連続で500件台に乗せる
2025年度(4-3月)の負債1,000万円未満の倒産は、536件(前年度比0.3%増)で 3年連続で前年度を上回った。2年連続で500件台に乗せた。
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2026/04/08
2025年度の「農業」倒産 30年で最多の105件 円安で資材や飼料価格が上昇、小規模農業を直撃
2025年度(4-3月)の「農業」倒産は105件(前年度比14.1%増)で、4年連続で増加した。1996年度以降の30年間で、倒産が100件を超えたのは初めて。
全国企業倒産状況
2026/04/08
2025年度(令和7年度)の全国企業倒産1万505件
2025年度(4-3月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が1万505件(前年度比3.5%増)、負債総額は1兆5,687億1,500万円(同33.9%減)だった。
全国企業倒産状況
2026/04/08
2026年3月の全国企業倒産924件
年度末の2026年3月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が924件(前年同月比8.3%増)、負債総額は1,148億6,200万円(同16.5%増)だった。

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日本電気株式会社【NEC】さま
国内・海外サプライヤー情報の一元管理を実現し、
サプライチェーンのレジリエンスとアジリティを強化
日本電気株式会社【NEC】さま(東京都)
  • 電気機器製造業、ITサービス事業、社会インフラ事業、ネットワークサービス事業
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
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NTTグループ
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  • 国内通信事業、携帯電話事業、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業等
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※画像は実際の企業と関係はありません
2026/04/08
(株)Kアグリ茨城ほか1社 【茨城】
(株)Kアグリ茨城(稲敷市)と、(株)Kアグリ稲敷(稲敷市)は4月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には小松良匡弁護士(こまつ法律事務所、東京都中央区銀座1-27-8)が選任された。
京都地裁に入る申立代理人ら(TSR撮影)
2026/04/07
合同会社クリアースカイ 【京都】
合同会社クリアースカイ(京都市下京区)は4月7日、債権者から京都地裁に破産を申し立てられた。 負債総額は、申立時点で債権者205名に対して28億1806万円だが、債権者5000名に対して約250億円にのぼる可能性がある。
ライフビジネスウェザーの入居ビル(TSR撮影)
2026/04/01
(株)ライフビジネスウェザー 【東京】
(株)ライフビジネスウェザー(東京都中央区)は4月1日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全監督命令を受けた。負債総額は債権者58名に対して3億274万円。
スマートヤマメマスが入居していたビル(TSR撮影)
2026/04/01
(株)スマートヤメマス 【東京】
(株)スマートヤメマス(目黒区)は3月25日、東京地裁から破産開始決定を受けた。  破産管財人には大澤一志弁護士(愛宕山総合法律事務所、港区愛宕1-6-7)が選任された。  負債総額は約500万円。
アサヒフードの本社(2025年11月撮影)
2026/03/31
アサヒフード(株) 【栃木】
2025年10月31日に事業を停止していたアサヒフード(株)(宇都宮市)は3月31日、東京地裁に破産を申請した。
※画像は実際の企業と関係はありません
2026/03/31
(株)占部組  【福岡】
(株)占部組(春日市)は3月31日までに事業を停止し、福岡地裁への破産申請を管納啓文弁護士(弁護士法人みらい法律事務所、福岡市中央区警固1-12-11)ほか5名に一任した。
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こうして倒産した

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毎月発生した企業倒産の事例を原因や負債額別に掲載。
2026年(令和8年)3月度 こうして倒産した・・・
(株)三河カントリークラブ
  • 愛知
  • ゴルフ場経営ほか
負債総額
120億円

 (株)三河カントリークラブ(TSRコード:510028616、法人番号:3180301024090、新城市豊栄1801-1、設立1973(昭和48)年11月、資本金8000万円)は3月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
 申請代理人は岡田良洋弁護士ほか5名(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23)。
 監督委員には小谷隆幸弁護士(小谷隆幸法律事務所、大阪市北区西天満1-7-4)が選任された。
 負債総額は債権者1400名に対して120億円。

 全18ホール(パー72)、6700ヤードのゴルフ場「三河カントリークラブ」を運営していた。しかし、ゴルフ人口の減少や競争激化等もあり業績不振に陥り資金繰りが悪化。2026年9月に控えた預託金償還の資金確保が困難となり、民事再生法による再建を図ることとなった。

(株)ルネッサンス
  • 東京
  • ホテル運営ほか
負債総額
35億6500万円

 (株)ルネッサンス(TSRコード:293851948、法人番号:6010701017170、渋谷区東3-4-13、設立1992(平成4)年7月)は2月25日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

 破産管財人には佐野綾子弁護士(あや総合法律事務所、港区新橋2-11-10)が選任された。
 負債総額は35億6500万円。

 ホテルオペレーターとして、「アリエッタホテル」などを運営していた。都市圏で運営数を増やし、2019年8月期には売上高13億4519万円をあげていた。
 しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大による休業などで経営が悪化。2020年8月期には5億7888万円の赤字を計上し、債務超過に転落した。2021年8月期はホテルを休業したことから、売上高が2886万円にとどまり、27億1737万円の赤字を計上。以降、休眠状態が続くなか、サービサーから訴訟を提起されるなど動向が注目されていた。

(有)寺尾温泉
  • 富山
  • 不動産賃貸業
負債総額
34億5900万円

 (有)寺尾温泉(TSRコード:590036971、法人番号:9230002009339、富山市島田128-1、設立1966(昭和41)年8月、資本金900万円)は3月5日、富山地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には島谷知宏弁護士(島谷法律事務所、同市西田地方町1-6-8)が選任された。
 負債総額は債権者17名に対して34億5900万円。

 1927年6月、砺波市井栗谷で温泉旅館「寺尾温泉」として開業。温泉旅館の運営を主体に、宿泊客のほか日帰り入浴客にも対応し、地元の温泉資源を活用した比較的手頃な料金の入浴施設として地域住民の憩いの場となり、観光客の利用も取り込みながら営業を展開していた。
 また、事業多角化の一環として1967年には射水郡大島町(現:射水市)にファッションホテル「ホテル天竜」、1971年には富山市に「ホテルキング」を開業するなど事業を拡大し、ピーク時は売上高約15億円を計上していた。
 しかし、バブル崩壊後における消費マインドの冷え込みやレジャーの多様化、同業他社との競争激化などを背景に利用客は減少傾向をたどり、2014年には温泉旅館「寺尾温泉」を閉館。その後は2017年頃より旅館施設を別会社へ賃貸する形で賃貸料収入を得ていたものの、ファッションホテル2館についても老朽化の進行により近年は休業状態となっていた。
 こうしたなか事業規模は大きく縮小し、2023年5月期の売上高は約1700万円まで低下。過去に投じたホテル施設の改修・修繕費用などに伴う借入金は約34億円に膨らみ、返済の見通しも立たないことから、今回の措置となった。

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2026.04.08
プレスリリース
宮城第一信用金庫がマネー・ロンダリング/テロ資金供与・拡散金融対策の取り組み強化に TSRのコンプライアンスソリューションを導入
2026.04.01
プレスリリース
日本全国の国公立・私立学校約50,950件を収録した「学校DB2026」を販売開始
2026.03.27
プレスリリース
KPMGとの対談記事公開のお知らせ「企業データは意思決定においてどのような役割を果たすべきか――企業の『現在地』から、仮説を設計する」
2026.03.19
TSRからのお知らせ
「D&B Finance Analytics」および「D&B Risk Analytics」が2026年G2 Best Software Awardsで表彰 ユーザーレビューに基づく評価で、財務分析・リスク管理領域における高い支持を獲得
2026.03.13
プレスリリース
新規開拓から与信管理、企業分析まで活用できるリスト作成サービス「リストアップPLUS」新登場 ~国内1,000万件超の企業データベースから高精度なリストを簡単作成~
2026.02.26
TSRからのお知らせ
小樽支店統合のお知らせ
2026.01.29
プレスリリース
株式会社伊予銀行がマネー・ロンダリング/テロ資金供与・拡散金融対策の取り組み強化にTSRのコンプライアンスソリューションを導入
2026.01.28
プレスリリース
四半期ごとの企業動向を分析した最新レポートを公開「TSR経済動向調査(2025年12月調査)」分析レポートをリリース
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東京商工リサーチが発行している情報誌「TSR情報」では
全国各地で発生している倒産企業の債権者リストを掲載しています。

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債権者名簿が判明した倒産企業
  • 03月30日号
    (株)いわしや錦織医科器械 【静岡県】 医療用機械器具販売
  • 03月27日号
    (株)伍代産業 【福岡県】 屋根工事
  • 03月26日号
    ピースリー(株) 【大阪府】 洋紙・板紙卸ほか
  • 03月23日号
    玄海オート(株) 【福岡県】 一般貨物運送業
  • 03月18日号
    ユーエヌオーランバー(有) 【北海道】 製材業
  • 03月18日号
    (株)PROUMED 【東京都】 感染症検査・検査キット販売ほか
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