（株）絆ホールディングス（TSRコード:576627135、法人番号:5120001168349、大阪市中央区内本町1－2－8、設立2012（平成24）年1月、資本金2000万円）と、（株）ＪＯＢ　ｃｏｎｎｅｃｔ（TSRコード:133845435、法人番号:3120001227370、同市中央区）、（株）レーヴ（TSRコード:138550727、法人番号:2120001235886、同市中央区）、（株）リベラーラ（TSRコード：694427365、法人番号：9120001243552、同市中央区）は6月22日、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。また、ＮＰＯ法人リアン（TSRコード:016572521、法人番号:4120005018393、大阪市中央区）は同日、大阪地裁に破産を申請した。
　申請代理人は中島浩斗弁護士（弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所大阪オフィス、同市北区大深町3－1）。
　負債は、絆ホールディングスが55億191万円、ＪＯＢ　ｃｏｎｎｅｃｔが20億7623万円、　レーヴが78億226万円、リベラーラが61億4536万円、リアンが74億2783万円で、5社合計289億5361万円。

　絆ホールディングスは、障害を持つ児童向けの放課後デイサービスのほか、健常者を含めたフリースクールの運営、デイサービス事業を行う同業他社への研修や講習、一般企業でのビジネスマン向けマナー講習等も併営し、ピーク時の2023年3月期には売上高24億円を計上していた。この間、関連会社を設立し、放課後等デイサービスの事業を順次、移管していた。
　こうしたなか、2025年11月には当社と関連会社が運営する3つの「就労継続支援Ａ型事業所」が、障害者就労支援の加算金を2024年度以降に20億円以上、過大に受け取った疑いがあるとして、大阪市が障害者総合支援法に基づく監査を実施。その後、給付金79億円を不正に受給したとして元代表ら5人に対する詐欺容疑での告訴状を大阪市が4月30日、大阪府警に提出していた。
　5月1日には同市が関連会社4社の「就労継続対策Ａ型事業所」の指定取消を決め、不正に請求し受領していた訓練給付費110億7650万円の返還を求めていた。その後の動向が注目されていたなか、今回の措置となった。

　豊栄通商（株）（TSRコード:297081489、法人番号:3011701012759、江戸川区西葛西6－17－5、設立2007（平成19）年4月、資本金1000万円）は6月23日、東京地裁に破産を申請し6月24日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には中根茂夫弁護士（日本橋総合法律事務所、中央区日本橋2-3-21）が選任された。
　負債総額は57億7300万円。

　スクラップ業者などから鉄や非鉄金属を仕入れ、韓国や台湾などアジアの製鉄会社に販売していた。2011年1月期は売上高12億6063万円だったが、取扱量の増加などから2024年1月期は売上高223億2960万円と急拡大した。
　しかし、2025年4月頃には金融機関との借換交渉が想定通りに進まず、資金繰りが悪化。以降はグループ会社が保有する資産の売却する一方で、金融機関に新規融資申込などで資金確保を試みたが奏功せず、2026年4月頃には新たな仕入も不可能となり、資金繰りが限界に達し、6月12日に事業を停止した。

　中越エコプロダクツ（株）（TSRコード:032183160、法人番号:1230001017531、高岡市材木町1－12、登記上：東京都中央区銀座2－10－6、設立2018（平成30）年7月、資本金1億円）は6月12日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は37億5100万円。

　東証プライム上場の中越パルプ工業（株）（TSRコード:291121993、法人番号:3010001034877、東京都中央区）と、（株）環境経営総合研究所（TSRコード:294046615、法人番号:5011001043734、東京都渋谷区）の共同出資によって設立。環境経営総合研究所が開発したプラスチックに代わる新素材「マプカ（ＭＡＰＫＡ）」シートを製造していた。
　しかし、環境経営総合研究所が粉飾に手を染めていたことが露見し、2024年8月に金融機関から東京地裁に会社更生法を申し立てられ、同年9月に会社更生開始決定を受けた。その後、2025年2月に更生手続きが廃止となり3月26日、破産開始決定を受けた。このため、予定していた合弁事業を継続することが困難となり、中越パルプ工業は当社の解散を公表。2026年3月31日、株主総会の決議により解散していた。