2023年の運送業の倒産 過去10年で最多の328件　「2024年問題」を前に、「燃料高」と「人手不足」が直撃

2023年の道路貨物運送業の倒産は、2014年以降の10年間で最多の328件（前年比32.2％増）を記録した。このうち、原油高、円安を背景に、燃料費の高騰などの物価高が影響した倒産が121件（同75.3％増）、ドライバーなどの「人手不足」関連倒産が41件（同127.7％増）と大幅に増加した。

破産のような民事再生＝2023年を振り返って（７）

波紋を呼んだ大手メーカーの「破産に近い」民事再生法の適用が注目を集めた。 国内の大手電機メーカーや官民ファンドの（株）INCJ（TSR企業コード:033865507）などが出資する（株）JOLED（TSR企業コード:300600798、3月民事再生法）。

来春の賃上げ　「2023年超え」は 1割にとどまる　原資の確保には 「価格転嫁」「人材開発」を重視

2024年の賃上げは、企業の8割（82.9％）が実施予定であることがわかった。人材確保や従業員の待遇改善のために賃上げは避けられず、大手企業と低収益にあえぐ企業の賃金格差が一段と拡大する可能性も出ている。

2023年「税金滞納」関連倒産 55件に急増　前年の3.0倍増、納税に寄り添った支援も求められる

2023年に「税金滞納（社会保険料を含む）」を一因とする関連倒産は、55件（前年比205.5％増）と前年の3.0倍に増加した。政府はコロナ禍の支援として納税猶予や資金繰り支援を進めるなか、「税金滞納」が引き金になった倒産は2020年28件、2021年17件、2022年18件と低水準にとどまっていた。

2022年に続き、2年連続で1件発生　（株）プロルート丸光が会社更生法を申請

2023年の上場企業の倒産は、12月29日16時までに1件発生した。12月に東証スタンダードの（株）プロルート丸光（大阪、負債額20億7,300万円）が、会社更生法を申請した。上場企業の倒産は、2022年にテラ（株）が破産を申請しており、2年連続で1件にとどまる見通しとなった。