「介護事業者」の倒産が急増　過去最多を上回るペース　コロナ禍、人材獲得、物価高の三重苦で「息切れ」が加速

長引く人手不足とコロナ禍のダメージ蓄積、物価高など、厳しい経営環境が続く介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産増に歯止めがかからない。1-8月の「介護事業者」倒産は114件（前年同期比44.3％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、同期間最多の2020年（85件）を大幅に上回った。

1-8月「税金滞納（社会保険料含む）」倒産が123件に　新たな再生支援への取り組みには、金融支援がカギ

「税金滞納（社会保険料含む）」を一因とした倒産が、2024年1‐8月で合計123件（前年同期比127.7％増）と急増している。すでに、7月までに年間最多だった2018年の105件を上回り、年間200件を超える可能性も出てきた。

2024年1-8月　上場企業「早期退職」募集41社　募集人数は前年1年間の2.2倍、7,104人に急増

2024年1-8月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は41社（前年同期28社）で、2023年の1年間の41社に並んだ。また、対象人員は7,104人(同1,996人）と前年同期の3.5倍に達し、2023年の年間3,161人の2倍以上に急増している。

1-8月「粉飾決算」倒産　コロナ禍以降で最多の11件　バンクミーティング、支援要請での「粉飾」発覚が増加

赤字や資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が、2024年は1‐8月で11件（前年同期比83.3％増）と急増している。このペースで推移すると、2020年の14件を上回り、コロナ禍以降では年間最多を更新する可能性が出てきた。

「想定為替レート」　平均は1ドル＝143.5円　3期連続で最安値を更新

株式上場する主要メーカー109社の2024年度決算（2025年3月期）の期首の対ドル想定為替レートは、1ドル＝145円が54社（構成比49.5％）と約半数にのぼることがわかった。 平均値は1ドル＝143.5円で、前期から14.5円の円安設定だった。期首レートでは2023年3月期決算から3期連続で最安値を更新した。