ユニゾホールディングス（株）（東京都港区）は４月２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。
　申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町３－１－２）ほか。監督委員には加々美博久弁護士（加々美法律事務所、港区西新橋１－２－９）が選任された。
　負債総額は約１２６２億円（金融債務約649億円、社債約610億円）で今年最大の倒産。

　１９５９年９月に創業した不動産事業者。グループで「ホテルユニゾ」、「ユニゾイン」などのホテル事業や貸しビル、ゴルフ場など経営の多角化を進め、積極的な投資で事業を拡大した。２００９年６月に東証２部（当時）上場、２０１１年２月に東証１部へ指定替えし、２０１５年７月に常和ホールディングス（株）から現商号へ変更した。
　２０１９年３月期の連結決算では売上高５６０億５３００万円、当期純利益１１９億３００万円をあげるなど好調な業績を維持していた。また、２０１９年７月、旅行大手の（株）エイチ・アイ・エス（東京都港区）がＴＯＢを表明し、株価が急騰。その後、米国のファンドやユニゾホールディングスの従業員が出資した（株）チトセア投資（同区）により、約２０５０億円でＥＢＯ（従業員による買収）が成立し、２０２０年６月に上場廃止していた。
　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大により宿泊需要が落ち込み、ホテル事業の業況が悪化。社債や金融機関などからの借入金の負担が重荷となり、２０２０年１２月にはユニゾホールディングスの格付けが低下したことで信用が低下し、注目を集めた。
　以降、金融機関からの資金調達が困難な状況が続くなかで保有不動産の売却などを進め、債務の返済に充当していた。こうしたなか、４月２６日付で（株）日本産業推進機構（東京都港区、以下ＮＳＳＫ）グループとスポンサー支援に関する基本合意を締結。今後、ＮＳＳＫグループの支援の下で再生を図るとして民事再生法の適用を申請した。

※ユニゾホールディングス（株）（TSR企業コード:293391149、法人番号:6010001045269、港区三田３－４－１０、設立１９７７（昭和５２）年５月１６日、資本金３２０億６２８８万４３３０円）
※（株）エイチ・アイ・エス（TSR企業コード:292203993、法人番号:6011101002696、東京都港区）
※（株）チトセア投資（TSR企業コード:133135950、法人番号:5010001206185、東京都港区）
※（株）日本産業推進機構（TSR企業コード:012545015、法人番号:4010401114071、東京都港区）