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世界新秩序の再構築

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公開日付:2016.03.18

(1)現実のものとなった時代の転換

 20世紀末のわが国経済バブル絶頂期の頃から筆者は、その頂点に至った後の変転大暴落と長期不況を予見し、「世紀の変わり目は、過去の大清算と主役交代の激動と混迷を迎え、その対応の適否が、世界と人類の将来を決定付けるであろうから、一旦は、屈をもって伸と為すの心構えで対処すべきであり、前世紀の延長線のままで、モア・アンド・モアの財物的な過剰欲望の拡大を望むことは慎むべきだ」と警告を発し、全世界的な人類の平和や幸福に関する理念や意識・価値観、政策や軍事、経済戦略の大転換を図る必要がある」と提唱し続けてきたが、案の定というべきか、新世紀に入って15年余を経た現在、いよいよそれが現実の状況となり、世界は今まさに、過渡期の混迷と閉塞の極みに立ち至り、従来のような考え方や手法での小手先対応では、もうどうしようもない程の秩序の崩壊を招くこととなった。
 一方の雄であったソ連邦の巨大化し過ぎた結果の分裂があって、東西冷戦の終結があり、20世紀末にはアメリカが世界の頂点に立つ超大国として単独覇権を制したものの、その時点から早速に反転が始まり、その威信が揺らぎ始め、それが主導する独善的で行過ぎた自由資本主義経済や投資金融市場主義経済の修正が求められるようになり、グローバル・スタンダードの押し付けへの反発が高まり、世界を統制する芯となる大黒柱の重しがなくなるという「Gゼロ」の状態となって、これまでの秩序が乱れ、それにとって替わって首座の覇権をめざす中国が台頭、EUもこれに遅れじと勢力拡大と結束強化を図り、15世紀以降の世界を長期にわたり主導してきた欧米を主体とした世界最大の宗教人口を要するキリスト教国へのイスラム教諸国の対抗意識などが高まり、世界各地で無差別テロ活動が活発化、軍事戦争に変わる経済・貿易、資源獲得競争(熱戦や冷戦に変わるものとして”財戦”と称しておこう)が激化するようになった。
 しかし早くも、その新興中国の急成長にも翳りが見え始め、EUにも亀裂が生じ、今世紀の世界を主導する国として多くの国から信頼・支持される代替リーディング国家は未だに定まらない状態にあるというのが世界の現状である。
 中国経済の世界への影響力の大きさは、世界一の巨大な人口と豊富な資源などといった恵まれた市場の大きさと深さがあるので、今後まだ5~6年は続こうが、これまでのような連続年の2桁台といった高度成長は異常といえるバブル経済であったので永続は望めず漸次鈍化するであろうが、それとても、極端な貧富格差の急速な拡大、強権支配と、これと癒着した官・財汚職の横行、急速な財貨の豊かさに反比例する民心の荒廃、繁栄の恩恵から取り残された民衆の権力・支配層への反発と潜在する不満の爆発があれば、絶対に安心と保証されるものではない。
 日本を除く世界各国から、自国本位の身勝手さの本性を見抜かれ、一度信頼を失したアメリカが、その外交面の威信低下を挽回することは並大抵のことではなかろうし、内政面の不振、不安定化、貧富格差増大への民衆の潜在的不満の鬱積も気がかりであり、その象徴的現象が、目下の大統領予備選挙段階で、強いアメリカの再現を過激に唱える共和党トランプ(Trump~トランプ・カード、切り札や奥の手という意味もある)候補の出だし人気といえようが、恐らく彼は、最終段階に近づくにつれ、冷静な良識層の反発を受け、図に乗りすぎると高転び急衰退しかねず、もし万一にも大統領になろうものなら、アメリカに対する世界の目や評価は複雑で、冷ややかとなり、敬遠され、再び各勢力間の対立が強まるであろうと危惧する。
 イスラム教諸国の欧米キリスト教国諸国への反発や、不当で過激な無差別テロ活動、新興核武装国の輩出抑制などは、過去に欧米先進大国が蒔いた種子の因果応報ともいえ、エゴな主張や軍事攻撃、経済封鎖で根絶できるものではなく、問題を更に複雑・深刻化し、恨みを強めるだけではなかろうか。


(2)偽善とエゴで塗り固められてきた欧米先進大国の過去の実像

 中国の古諺に「離見の見(現場の渦から少し離れて客観的に事態を眺めた方が却って本当の姿が良くみえるもの)」とあるが、日本の政府も、アメリカ一辺倒の従属的姿勢でなく、少し距離を置いて冷静且つ大局的見地で世界やアメリカ、中国を観察した方が、かえってその確かな現状や正体が見抜けるというものではなかろうか。
 現在世界のあらゆる戦乱・争乱の根本原因を歴史を遡って辿ると、それは3千年以上も前からの俗に西洋人(ラテン語を祖国言語源とする民族で、現在のアメリカのWASP(注:白系アングロサクソン・プロテスタントのアメリカンとカナダを含むが、民族は言語で決まるという説からは、正確にはアメリカ人、カナダ人という固有の民族種は存在しない)と称される先天的優越意識を有する民族と、その他の言語民族との宗教的理念の対立に全ての端を発するといえよう。
 一概に西洋人または欧米人といっても実に多様で、現在は英・独・仏・伊・スペイン語、ポルトガル語などが用いられているが、その祖国語源は、ラテン語系の印度ヨーロッパ語族、印度ゲルマン語族など、これを一括したアリアン語族とされる同一言語族であり、彼らが信奉する宗教理念で、世界宗教人口の第一位のキリスト教(カソリックとプロテスタント系キリスト教(両者合計で現在の宗教人口は約21億人、33%))と、第2位のイスラム教(現在約13億人、20%)、ユダヤ教(現在約1千万人、0.15%)の3宗教も、源は同一経典の同一神であり、それが後に分派したものである。
 しかしその経典理念の解釈の相違から、彼らの間の対立意識は大昔から強く、極めて仲が悪く、13世紀以降は、白系キリスト教系西洋人が勢力を強めて世界を席巻し、その教義の原典の理念から優越意識を強く抱いて、その先進的な軍事・技術・経済力を背景に、ユダヤ、イスラム教徒、社会・共産主義者など、自己の意に沿わないその他勢力を排斥し、領土や資源、財貨などの富を独占しようとして、世界を支配・主導するようになって現代に至ったのである。
 とりわけアングロサクソン系欧米人は、元来は移住型狩猟・遊牧民族だったので、より広大な豊饒の土地を求めて侵攻し、未開で後進的な原住少数民族を放遂し占拠するという闘争心が強く、勝つためには手段を選ばず、概してプライドが高く、理論好きで論争に長け、心理学的な情報謀略、自己に都合が良い大義名分や正義の理由の後付けが得意であり、黒でも白と言いくるめ、自尊心が強く、自分たちは正義だが他は悪と決め付けがちである。
 だから、彼らの発展の歴史は、偽善とエゴで塗り固められてきたものともいえ、それが彼らによる過去の植民地化支配や、第2次世界大戦後の処理での独立承認と、その時の曖昧で強引な領土や直線的な国境線引きなどとして世界地図上に名残を止めているし、こういった過去の後ろめたさがあるから、米・英・独は現代でもイスラエルを受け入れ、支援するのであろう。
 安倍首相が良好な関係と自賛する現在の日米関係にしても、いまでこそアメリカは日本をベスト・パートナーと煽てているが、幕末の日本に開港を迫った黒船来航、日米友好通商条約にしても、真実は、決して対等な平和友好関係ではなく、軍艦による威嚇的砲艦外交、日本を蔑視した不平等条約の締結強要、出遅れた新興国アメリカの東アジア植民地化戦略の足がかり杭打ちとしてのものであったのであり、今次のトランプ氏の暴言からも窺えるように、心の底では自国の従属国、軍事防衛の盾でしかないと見下し、都合よく利用しているに過ぎず、安保条約にしても、いざ日本が危険な状況に立たされた場合、本気で日本を助けるために自国軍の血を流そうとはせず、さっと安全圏に身を引くであろうし、経済・貿易面でも、日本がアメリカと肩を並べたり凌駕することを心良しとせず、決して許さず、日本は安い給料で働き過ぎなどと難癖をつけたり、バブル経済や金融ビッグバンを仕掛けるなど、褒め殺し策を弄してきたのである。
 従って、現代のこの種争乱や混迷の後始末処理は、我が国と中国や韓国との領土・領海問題での紛争も含めて、彼らが主体となってその責任と義務として、過去の大清算と是正、解決・処理を果たすべきものであり、それを狡猾にも、第2次世界大戦時の日本の侵略と責任をすり替えて押し付け、占領下の敗戦国日本としては、それに抗する力もなく止むなしとなってしまったものであるから、我が国がアメリカに荷担し、一緒になってこれに積極的に関与すべきことではなかろう。

(3)新時代の世界秩序再構築をめざす道程

 万物有為転変し、禍福は萎える縄の如しであるが、これをある周期をもって繰り返しながらも、歴史は一瞬たりとも止まらず、螺旋状に進展を遂げて行くものである。
 「物極必反」という自然の摂理に従い、物事はすべて吸収合併や統合を重ねて巨大・多数化し、それが頂点に達して統制の限界を超えると、屏風と戦線や企業は手を拡げ過ぎると倒れやすくなるといわれるように、秩序が乱れバランスが崩れて安定感をなくすので、いずれは反転し、収縮・間引き・衰退の途に転じるものであり、これで自然界の調整と復元力が発揮され、調和と安定が保たれることとなる。
 従って、もっともっとといった強欲を張り過ぎず、ある程度で満ち足りるを知る慎み深さと自立心が安泰・長寿を維持するためには求められる。
 先に述べたように、15世紀以降の世界を支配した欧米の思考法は、領地にしろ経済の規模にしろ、常にモア・アンド・モアの累積的拡大の連続主義であり、そのためには飽くなき領土の拡大、人為による自然の克服・破壊による資源の開発・獲得など量的拡大に重点が置かれ、自然界との調和的発展や他者にも富を譲るといった一抹の謙虚さを欠き、仏教哲学とは趣を異とするものといえよう。
 その挙句に気がつけば、地球自然界の資源供給力と需要との均衡が崩れ、その奪い合いの競争が激化し、勝ち組と負け組が発生し、貧富格差が増大することとなり、それが更に進むと、結果としては勝ちも負けもないゼロサムの共倒れを招く。
 スポーツでも麻雀でも、勝ったり負けたりがあってこそ面白く、共に楽しみを維持することが出来るが、特定者だけが圧倒的に強くて常に勝ち続け、相手の掛け金独占的に収奪し尽くせばゲームはそれでエンドとなり、楽しいゲームを続けられなくなってしまう。
 だから厳しい弱肉強食の自然界に生きる動物でも、絶対的に万能で圧倒的に強いという種族は生存せず、百獣の王ライオンにも、高い木には登れず、蚊に刺されることには弱いといった欠点を持たせ、自分が満腹になれば、それ以上の余分な殺生で獲物を収奪し尽くすといったエゴで貪欲な、愚かなことはしない節度は心得ている。
 それなのに、知恵ある種族とされる霊長類の人間だけは、自己の生存に必要量以上の財貨の独占を追及しようとし、貧しい弱者から有限な天然埋蔵資源を乱開発して奪い、それで自己の需要を満たすに必要以上の大量生産をし、それをまた自給自足力が乏しい弱者に加工代を上乗せして高値で売りつけ、更に富を収奪しようとする浅ましさで、ノブレス・オブリージェの欠片も持たない。自分たちが必需の主食としない輸出用のコメまで増産し、それを必需主食コメの自給だけは守ろうとする日本に押し付け買い取らせようというTPP交渉における超大国アメリカのエゴ丸出しの強引さなどはその典型ではなかろうか。
 昨今、物質文明発展の一方で、地球自然界の乱開発・荒廃が深刻化し、温暖化や異常気象による天然災害の多発、食糧や生産資源の枯渇化が問題となり、需給のミスマッチ、過剰供給・生産に見合わない需要・消費の衰退、低価格輸出競争の激化、従来のインフ経済よりデフレ経済化の方が心配になり、実体経済より投資相場経済に頼るなどという異様な状態で、世界の秩序が乱れ、豊かさの貧窮で閉塞状態の同時不振に見舞われているのは、これまでのような自然の真理に反した財物的経済への偏重を改め、人間の阿漕な近代”禍”の過剰欲望に反省を求め、好ましい政治や経済の原点に立ち帰れという神の警告であり、根本的な人間意識と構造改革から新時代の秩序回復に取り組めとの示唆であると謙虚に受け止めるべきではなかろうか。
 20世紀の世界大戦後は、局地戦は依然として発生しても大きな戦乱がなく、概して平穏に推移したので、軍需が民需の平和産業に転換し、急速な生産・経営技術の進歩もあって大量生産が可能になり、それを大量販売するため、大量広告、大量信用販売、無人販売、通信販売などといったシステムも開発され、経済のパイは拡大することとなり、それにつれ経済・貿易競争が激化し、その対応として効率化やコストダウン、企業の統合なども加速した巨大化、量的拡大、バブル経済、背伸びの成長の時代であったといえよう。しかしその結果、需給の均衡、経済の安定的成長が崩れ、過当競争が激化し、その過程で従来の経済・社会秩序が混乱することとなった。
 そこで21世紀に入っての当面は、巨大化が頂点に達して反転する局面を向かえ、拡大膨張、背伸び成長の修整、是正のために、拡大より一旦は余剰や不採算部分を整理するために、分裂、切捨て整理、縮小で需給の均衡化と安定を取り戻し、外観の拡大成長より内容の質的充実に注力することが必要となる。

 それは決して消極的なマイナス発想の弱気な対応ではなく、次なる飛躍発展に備えたエネルギーを蓄え、体制を整え直す「屈をもって伸となす」という前向きな、正当な段取りというべきものである。
 たとえば高層マンションの老朽化が進み瑕疵が生じた場合、その壁面の塗装で亀裂部分を覆い隠すとか、部分的に補強するという小手先対応だけでは不十分で根本的な体質強化にはならないので、思い切って抜本的に全館を一度解体し、そこから改めて再統合し、基礎の杭打ちや土台の強化、構造設計面から強化策を講じ、しっかりと土台の構造づくりと、万一の防災・防震にも耐え得る磐石の構造に組み立て直すことが肝要であろう。
 新時代に向けての健全な世界経済構造と新秩序の再構築に際しての手順は、先ず第1に、国際連合の常任理事国の会議のような、特定の大国を主体としたメンバー構成や、それによる審議や議決、特定大国だけに許された拒否権などといったエゴや差別化を排し、国家の軍事力や経済力、人口やGDP規模の大小、イデオロギーや宗教理念の如何、事務局運営経費の分担金の大小に関係なく、世界は一つ、各国・全人類平等の権利・義務で一堂に会し、各国のエゴな主張よりグローバルな観点で話し合い、むしろ先進大国より何かと抱える問題の多い弱小・発展後進国の方の言い分に耳を貸し、活発な発言や審議の機会、議決参画権を付与し、それを尊重・支援する護送船団方式といった姿勢を持つこと。第2に、分科会としてのブロック化に際しては、従来のような地理的な大陸別、イデオロギー別、経済力や規模階層別といった分類では合理的根拠がなく、縄張り的・排他的になるので、意思の疎通を図るといった見地や、民族は言語グループごとにまとまりやすいので、それに基づき大小国混交と人口比に応じたグループ編成を考えること、出来ればエスペラント語のような世界共通言語の普及を図る。第3に、新時代の世界はどのような姿で、どのような理念で運営すべきかのビジョンやコンセプトを明確に打ち出すこと。そこではGDPに変わる、平和や幸福の価値基準を決め、品格ある良い国の評価尺度とすること。第4に、あらゆる改革の基本は人間の意識改革から可能になるものであるから、全人類・各国の基礎教育水準を高め、啓蒙教育に努めること。第5に、最終的とそれに到る段階の目的・目標を区別して明確に設定し、その周知徹底を図ること。第6に、国境を撤廃し世界は一つ全人類は同一家族といった世界国家になることが理想だが、それは一足飛びには不可能であろうから、取り敢えずにモノ・カネ・ヒト・情報の国際交流を自由で活発にし、共有化を図ること。第7に、国際連合や国際司法裁判所などの機能と権限を強化し、国際紛争の円満調停や解決に努め、その主導性を尊重すること。第8に、多くの紛争は貧困と貧富格差に起因するので、従来の生産・消費経済重点から所得分配の適正化、貧富格差の是正に注力すること。第9に、皮膚の色や人種による差別を絶滅させること。第10に、社会・共産主義か、自由・資本主義化などといった両極端な二極分化を排し、両者の良さを採り入れ欠点を補い合った中庸の姿勢とバランス感覚を重視、仏教哲学を念頭に置いた新世界の構造改革と新秩序の再構築を図ることが大切であり、その適任国は日本である。

著者プロフィール

経済評論家・ビジネスドクター 芦屋 暁(あしや さとる)

幼少期の貧苦体験から「十分な教養があれば民族も国家も企業も個人も安泰」との信念を抱き、一生涯を人間能力の開発と日本経済・産業の発展に捧げる1本の杭になろうと決意し、都市銀行勤務を中退してフリーの経済評論家・経営コンサルタントの道に転身、大学の教鞭やマスコミ出演を経つつ、過去通算で全国約3千市町村を講演歴訪した実績を持ち現在に至る。庶民派で皮膚感覚の簡明率直な解説がモットー。

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