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混迷する世界秩序と、求められる政治・経済倫理

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公開日付:2016.05.20

 このたびの一日平均約25回という有感地震が一週間以上も続き、いつ平穏な終息状態を取り戻すかの見通しが未だに立たない観測史上初体験ともいわれるタイプの熊本・大分などの九州中部地域大地震被災に関しては、ご不幸に遭われた遺族の方々には慎んでお悔やみを、また被災者の方々には心からお見舞いを申し上げ、全国民の総意と能力を結集し、安全性の回復と復興の一日も早やからんことを祈らずにはおれない。
 だが同時に、そんな折にこの悲惨な出来事を例として採り上げることは不謹慎だとお叱りを受けるであろうが、今回の不幸な天災は、九州地方の方々だけでではなく、日本のみならず全世界・全人類への、大自然の人知を超越するパワーに畏敬の念を待たず、その摂理を尊重し生態系秩序を守り、謙虚に従おうとせず、かけがえのない地球環境を破壊したり、埋蔵する富を収奪し尽くそうとし、政治・経済・社会基盤が脆弱な上に財物的繁栄を構築することだけを幸福や成功と考え、自然との調和的発展を無視し、醜い争いを繰り返し改めようとしなかった、急ぎすぎた近代化や科学技術万能主義などの傲慢さに対する神の試練や警告ともいうべき象徴的事象であったという感を強く抱く。
 従ってこの際、こういった従来からの世界の政治・経済治世の意識や構造、体制、体質を、その好ましいあるべき姿の原点に立ち帰り、根本的に改め、再びこういった悲惨な事象を招かないように、抜本的な予防的対応を講じることこそが、口先だけのお見舞いや慰労・激励でなく、むしろ真に今回の苦難体験をされた方々の犠牲に報いることになり、歴史と自然を最も良き教科書にし得るものと筆者は考える。
 「豊富で良い農作物の収穫は、まず良い田畑への地質改良から。災害に強い堅牢、安全で立派な建造物も、先ず堅牢な地質を選んで立てること。軟弱な地盤の上に外観だけを飾った高層ビルを密集乱立させたのでは、地盤が揺れて沈下すれば、そこに立てた高層の立派なビルでも根底から傾き崩壊し、被害は避けられない」ということは、昨今の多くの実例が立証してきたことではなかろうか。
 前半の第2次世界大戦と、その余震としての旧植民地国の独立、東西冷戦の地層分裂など、後半の武力戦争に替わる経済・貿易戦争、急速な物質文明の発展に伴う精神文明の荒廃などで終始し、一括表現すると戦乱と激動の20世紀であったといえる。これらが一応終息したので、21世紀こそは争いのない平和で豊かな世界の実現をとの期待を抱かせたのだが、十年余も経たのに、未だにその道筋さえも見定められないばかりか、さらに過渡期の混沌とした状況が続き、混迷をさらに複雑に増幅させているばかりである。
 それは、過去の貴重な歴史的体験から謙虚に反省し、学び、改めようとせず、相変わらず同じような、軟弱な地盤の上に、大多数の切実な住宅取得を必要としている社会的弱者を餌食として、その需要には供給で応えず、一部の富裕層の投資物件としての見せ掛けだけが立派な高層マンションばかりを建設したり、実体経済への建設的な生産投資をせず、タックス・ヘイブンの悪用、海外金融投資にお金を回すといった治世のリードミスなどで、根本的な国家構造や、安定的成長経済体質への改革に取り組まず、世界人口の1割程度の富裕層に、世界の富の約80%が吸い取られているといった貧富格差の増大が度を超えているからである。
 現在の世界は大雑把に言って、欧・米大陸と、アジア大陸と、南半球のアフリカや東南アジアの発展途上・経済後進諸国といった3大プレートによって構成され、それが絡み合い影響し合い、その微妙なバランスの上で成り立っているが、そういった複雑な3大プレートのいずれとも関係し、影響を受けたり、また与えるといった地政学的にも難しい位置に日本は存在している。
 それが故に、この微妙な世界情勢の地殻構造のパワーバランスが何らかの要因で崩れると、局地的に限定された活断層型の歪による地震動に留まらず、全世界が大きな激動に見まわれることとなり、当然、そこにスタンスを置くわが国は、最も強くその影響を受けることとなるであろうから、何処の国よりも、それに対する平素からの予防的外交手腕の発揮や、リスク回避のための管理に留意し、いざの場合には機敏に適切な対処をすることが要求されるが、それだけにもしうまく立ち回れば、世界的にも良い影響を及ぼし、信頼されることになるので、その巧拙に世界が関心をもっている。
 こういった3大プレートのバランスの変動・崩壊の危険な状態は、前記したように現在、もう既に極限状態に達しつつあり、それが目下の予兆(予震)としての世界各地での争乱の増発となっており、下手をするとそれに拍車がかかり、本振動の第3次世界大戦を誘発しかねない危険性が高まっていると申し上げても決して過言ではない。
 これらの危険性を予知する指標が、所得分配の適正度を診断するジニ係数などであるが、現在のような極端な富の偏在といった不公平・不公正な状態が容認・永続されるはずがなく、この蓄積・潜在する大衆の不満エネルギーは、いつかは爆発的噴火や、歪な地盤修正・復元のための激震を招くことは必至というのが大自然の摂理である。
 したがって現在ほど、政治・経済指導者層の適切なリーダーシップと、ノブレス・オブリージェ(優越的地位にある者の理性と品格、道徳・倫理と責務)が問われ、行過ぎたアメリカ流の自由・資本主義、市場万能の金融投資経済制度が批判され、パナマ文書で暴露されたような、たとえ現行法では違反でなくても道徳的には納得し難い悪知恵の経済手法の見直しや是正を求める気運が世界中で湧き上がってきたことは当然といえるが、それを為政者が改めようとせず、拝金主義や株主収益至上、投機的至上主義といった更に間違った方向や形に暴走させ、好ましい政治・経済の基本的理念である「最大多数民衆の最大幸福の実現」を無視していることが、現在の世界の諸秩序の混乱や国際争乱増発の原因となっていることは間違いなく、こういった問題点を根底から解消しない限り、今世紀の世界平和や人類の融和は実現し得ないであろう。
 地理的環境からも、昔から日本は自然災害が多発しがちな国であり、しかも近年は、過去の自然乱開発により招いた地球の温暖化や潮流の変化など気象環境の異変が進み、阪神淡路大地震や東日本大地震・津波・原子力発電所の放射能被害、今回の九州中部地域大地震など想定以上の大災害が頻発する傾向を示しているが、このような不幸な被災を、天災だから仕方がないと諦めたり、ただ感傷的に嘆き悲しみ慰め合うだけでなく、これを機に、全国民が苦難体験から謙虚に学ばせていただき、団結して、逆に前向きに活かし、乗り越えて、わが国を本当に平和で安全で住みやすい国家に改造し、将来の世界のモデルとすることこそが、被災された方々を本当に励まし勇気づけ、単なる復元から真の復興へと転じ、「屈を以って伸と為す」上で最も肝要なことではなかろうか。
 筆者は、決して自由主義や資本主義の全てを否定したり、さりとて社会主義や共産主義の信奉者ではなく、また伝統的なそれら既成の考え方や価値観、手法の全てを虚無的に否定するニヒリズムでもなく、そのいずれの主張にも、短所もあれば長所もあることを認め、要は民族の意識レベルや国家の事情など、諸般の環境や段階に応じた適切な使い分けと、中庸を歩むバランス感覚こそが重要であり、自分たちの考え方や手法こそが最善と固執し、他を一切否定して認めず、他者の事情を考慮しないという狭量さや頑迷さ、適度を弁えないモア・アンド・モアの阿漕な強欲さや極端な行過ぎは慎み、ある程度で満ち足りるを知り、互いに譲り合い助け合い、補完し合うことが、価値観が多様化した時代では重要であると考える。
 こういう観点から、混迷する世界と日本の将来のあるべき姿と、国際秩序の再構築策、目下の世界混乱の最大要因である貧富格差拡大の是正策についての見解を述べておこう。
 先ず第1に、世の中のあらゆる事象を引き起こすのも、それに対応するのも、解決をするのも、すべては人間の意識と能力、価値判断と意思決定、行動態様によるものであるから、世直しの根底に、先ずは、正しい判断・行動をすべき人間の意識や能力などの諸改革を、公正・公明・公平な情報伝達と教育を通じ、正しい現状認識と将来の予見することから着手すること。
 何事も、人間の正しい認識と判断と行動によるが、正しい状況認識がないと正しい判断が出来ず、誤まった対応行動をとることとなるので、この順序を間違えないこと、そのための社会環境が整っているが大切である。
 「情報を制するものが、世の中を支配する」いわれるが、わが国の指導者は、この格言の真意を曲解して、「民は由らしむべし、知らしむべからず」などと自分たちの都合が良いように悪用しているが、この意味も、「判断力に乏しい国民には、国際的密約や国家機密など、不都合な情報まで全てを知らしめる必要はなく、為政者の言うままに手なづけ従わせれば良い」と解釈しているようだが、先賢が残した名言の正しい意味は、「全ての国民を難しい理屈や言葉だけで納得させ従わせようとすることは出来ないので、率先垂範する自己の言動の正しさで、あのリーダーを信じて見習い従っていけば、必ず自分たちを幸せにしてくれると信じて、自然に慕われ従ってくれるように心がけることが大切である」と言行一致の重要性を教えるもので、決して情報統制や操作による独裁政治や独断専行、十分な説明もないまま、数の力に頼った国会審議の強引な打ち切りや、盲従を強いるものではないのだ。
 全国民の教育に関しての要点は、一億総白痴化させるような下劣なTV番組などを慎み、楽しみながらも学べる環境や機会づくり、義務教育の充実と完全無償化、学習時間短縮のゆとりでなく、自ら新鮮な興味を進んで質疑応答したり、互いに討議に参加し、考え判断する心のゆとりと、楽しく学ぶ「樂問」(Schooling=スコーレ=余暇の意)、活字学問や知識の詰め込み丸暗記学習でなく、情操教育も含めた心・智・技・体の全人格教育、英語で教育を意味するEducatoinの語義は各自の潜在能力の導き出しに目的が置かれ、画一的ではないこと、就業に即役立つ言葉使いなど、実践的実学習得に重点を置くこと、知識教育は既知のことから未知の分野に段階的に進め、技能研修は、全体像から各部分の重要性に気づかせ、各自の得意分野を見つけ出させ、漸次、互換性の領域を広めさせること、それぞれの勘所を教え、やって見せて、後を確認・評価し、7割の先叱りと3割の後褒め激励を忘れないことなどが効果的な人材育成の鉄則である。
 正しい判断力に関しては、付和雷同や他者追従でなく、独自の適切な選択と決断が出来るように選択肢と価値観の多様化を図り、自由と自立の代償は自己責任の増大と心得ること。
 第2に、近年の世界大動乱と秩序の崩壊、混迷、不安定化の主要因は、①本来、教義の聖典と唯一信仰神を同じくしたユダヤ教、キリスト教、イスラム教の間の教義解釈の相違からの分裂と、布教勢力拡大競争と対立と、その結果のキリスト教優越支配への反感、反発、②狩猟民族型の西欧・米諸国による大航海時代の武力での領土・植民地支配への不満爆発と、第2次大戦後のそれら被植民地国一斉独立時の、彼らの原住民の意思を無視した一方的で強引、曖昧な領域境界処理が、未だに尾を引き、関係国間の対立と争いの原因となっていること、③この結果、国を追われ、職業や財産を奪われ、世界各国に難民として散らばって辛酸を味わってきたユダヤ民族の、暗黙裏の復讐と世界覇権支配の野望が粛々と、例えば元アメリカの政治・軍事・経済・金融・法律・資源・情報処理などの主要部分を、表だっては目立たないが、実質的に主導・支配するなどといったように、巧妙・着実に進められていること、④これで世界の富の大部分や、株式・金利・為替相場の形成などが、一部のユダヤ系アメリカンの資本により支配され、振り回されていること、⑤相対的に第2のイギリスといわれた西欧系アメリカ人WASPの世界的な威信が低下したこと、⑥共産党が独占的に主導する新興中国が、一部の都合の良い面だけは一国2制度という自由・資本主義の導入で使い分け、急成長を遂げ、軍事力の強化、世界覇権の野心を顕にするようになったこと、⑦これらに対抗するため、強いロシアの復権を目ざし画策していること、⑧地球世界規模の問題としては、産業革命以来続いた近代工業化、物質文明・科学技術の急速な進歩、人口の加速的増加の一方で、自然環境の乱開発と荒廃が進み、エネルギーや産業資源の獲得競争が激化した結果、地球の温暖化などの気象異変を招き、人類の有史以来初めてという、地球自然の需要と供給関係が逆転し、世界的な資源・食糧の枯渇化が深刻な問題となってきたこと、⑨経済的に豊かな先進国では少子高齢化が急速に進み、労働力人口が不足傾向にあるが、経済的に貧しく、教育や技術水準が低い発展途上・後進国では人口が爆発的に増加し、世界全体としては、地球の推計許容人口70億人の限界値に達しようとしており、経済難民が急増、この受け入れをどうするかが国際問題化していること、⑩そしてこういった諸問題や行過ぎた自由・資本主義体制の弊害が一斉に露呈し、その因果応報の結果を端的に示す現象として、今世界は、貧富格差の極端なまでの増大が限界危険水域に迫り、その繁栄の恩恵から取り残された大部分の民衆の不満の鬱積が一斉に爆発的に噴出し、大争乱を引き起こしかねない不安を抱えている。
 第3に、この貧富格差の是正という、目下の世界の秩序の最大混乱要因、緊急に対応を要する課題の解決策については、
 ①先述したように、教育・啓蒙を通じた全人類の根本的な意識と幸福に対する価値観の刷新であるが、これは言うは易く最も困難な課題と言われるが、要は人間各自の心の切り替え問題だから、比較的に巨額な資金投入も必要とせず、地球規模の危機を深刻に受け止め、自覚し、その気になれば、案外簡単に心を改めることも可能であること、また法的規制の有無や是非に関しても、法律や税制などは、所詮人間が発案し制定したものだから、人間による改正も決して不可能ではないはずだ。
 現行法には違反していない正当なビジネス手法だとされ、狡猾に税負担の軽減策やマネーロンダリングに利用されているタックス・ヘイブンの制度にしても、モノの移動に関しては各国の事情を考慮した関税率、カネのやり取でも為替取引でも調整機能があるのだから、大口のカネの移動に関しても何らかの調整・監視・制約機能があっても然るべきであり、このような特別な抜け道の制度を放任・許容している方が不公正・不公平で合点出来ないというのが一般人には常識的、合理的で健全な思考や制度ではなかろうか。だからこういった特権的特殊な制度も、本気になれば修正・改善出来ないことはないはずである。何かの強い動機で、その瞬間にすっかり気持ちや制度が変えられたという体験をお持ちの方も多いことであろう。
 ②格差是正の一方策として、例えば従来にも多くの国で実施されてきた富裕税や贅沢物品特別課税などを復活させたとしても、タックス・ベイブン(天国のヘブンではなく回避地を意味するヘイブンであることに注意)の架空会社などの悪用で、正当な節税でない、作為的に納税を免れてきた富裕者層にとっては、その過去の努力や才覚を評価した相応の一定限度の格差の許容を皆無にし、生活が脅かされるまでの負担を強いられるというものでない応能負担であれば、それを絶対に反対と突っぱね通すことは、かえって利己的な強欲が過ぎるとノブレスとしての風格を疑われることとなるであろうから、この際、国際中立的監視機構の設置やある種の規制強化も検討すべきであろう。
 ③現在の貧富格差の増大は、個人の人並み以上の勤勉努力や才覚の優劣で生じたというより、選挙の支援や票田として、庶民福祉向上に注力するより、有力な大企業や富裕者層を優遇した方が得策と考える行政意識、制度的、意図的差別化の欠陥、年間勤労所得というフローへの課税主体で、先祖から引き継いだ不動産や株式など、当人の勤労努力によらない不労所得のストック資産への課税には甘く優遇されたり、逆累進性のある所得に関係ない、高級贅沢品も低所得者の生活必需品までも関係なしの一律負担の消費税、大企業や富裕者が厚遇されているなどといった、制度的・意図的差別化の欠陥によるところが多いのも問題である。
 ④「民は、乏しく、貧しいことを憂えず、等しからざるを憂う」ものであり、事実、この点に関しては、たとえ公租公課の負担率が日本より格段に高い北欧諸国であっても、公的福祉制度のきめ細かさがあり、生活必需品や教育・医療費などは一切無料といった配慮がある国政への信頼があるから、悪質な脱税も少なく、社会秩序もよく、国民の不満は少ないといったことや、自然環境にも恵まれ、財物的に豊かな国より、むしろ厳しい自然環境や、乏しい資源、貧しい経済事情、物質文明や科学技術後進性のブータンなどといった国の国民の方が、現状の生活に対する幸福感や満足感を強く抱き、感謝する心や互譲の精神に富んでおり、社会秩序も良くて、凶悪犯罪も少なく、安心・安全である(注:これは情報交流手段やグローバル化が進んだ現代、他国の事情をしらない、知らされないことや、洗脳、無知蒙昧からの独りよがりの自己満足や、虚勢をはったものではない)こと、心理学的人間の欲求段階の進化においても、先ず人間の生得的な生存本能である安全・安心欲求、公正・公平を求める欲求が満たされてこそ、初めて次ぎの段階の習得的・社会的欲求である認識・差別化欲求、自由・個性的・優越欲求へと進むとされていることなどが立証していることである。
 ⑤従ってこれからの政治・経済政策では、好ましい政治や経済の原点に立ち帰って、「経世済民」、「最大多数者の最大幸福の実現」、「適正な重要と供給の均衡化」に主体をおく「頭寒足熱政策」への大幅な理念や方針の転換を図り、従来の「生産の拡大」→「消費の拡大」→「大量信用(借金依存の消費拡大)」→「貯蓄による間接金融より直接金融の投資金融重視」→「規制より規制緩和の自由・市場万能主義」→「相場の安定と社会の平穏より、競争と投機的機会歓迎」→心の豊かさより財物的豊かさの追求」→「財物的繁栄の一方での精神文明の荒廃」→「その結果の世界的な動乱・争乱の激化、借金過多による国家財政の不健全化や破綻、個人生活や企業経営の破綻、産業寿命など各種のライフサイクルの短縮化、一将成って万骨枯れるといった貧富格差の拡大、世界同時不況の招来、精神文明と社会秩序の混乱、産業公害の深刻化、地球自然の破壊、食糧や地球の天然埋蔵資源枯渇化加速、天然災害頻発」などといった悪循環を、勇気をもって断ち切り、生産や消費分野より所得分配部門の適正化への関心を高めること。
 ⑥政治家や企業経営者の道徳・倫理観を強めること。
 ⑦取り敢えずは先ず、これまでのもっと、もっとといった阿漕なまでの巨大化の弊害や、他者を踏み潰して一歩でも前に出ようといった過欲や過剰な競争心を戒め、一旦は、人間の意識革新がついて行けないような科学技術進歩のスピードを緩めてでも、互譲と互恵の精神で、世界経済と人類生活の物心一如の安全・安心・安定・民心の平穏を取り戻すことを優先し、そのための長期戦略的アプローチの基本方針を世界的に確立し、公明に周知徹底させることを今世紀前半の最大急務の課題することこそが肝要であろうと提唱しておきたい。
著者プロフィール

経済評論家・ビジネスドクター 芦屋 暁(あしや さとる)

幼少期の貧苦体験から「十分な教養があれば民族も国家も企業も個人も安泰」との信念を抱き、一生涯を人間能力の開発と日本経済・産業の発展に捧げる1本の杭になろうと決意し、都市銀行勤務を中退してフリーの経済評論家・経営コンサルタントの道に転身、大学の教鞭やマスコミ出演を経つつ、過去通算で全国約3千市町村を講演歴訪した実績を持ち現在に至る。庶民派で皮膚感覚の簡明率直な解説がモットー。

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