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再び安保と核問題で揺れる戦後70年目の日本

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公開日付:2015.09.04

 戦後70年目の節目を迎え、終戦の日を迎える本8月には、全国各地で恒久平和を祈念する式典や戦没者の追悼行事、それに安倍政権の安全保障問題見直し、集団的自衛権行使、原子力発電所の再稼働促進の是非に関するデモが実施されるなどで、再び国家の防衛軍事体制や核問題への関心が高まり、世界唯一の被爆国で敗戦の苦難と悲惨さを痛感したわが国が、国論を2分する大きな動揺に見舞われている。
 直近のマスコミの調査によれば、これらに関する国民の意識としては、賛成が約2割弱、反対やよく判らないが約8割強、こういった安倍政権の支持率については、支持が約4割弱と減少傾向、支持しないと不明などが約6割強と増加傾向にあることは先刻ご承知であろう。
 これを受けて安倍総理も、「戦後70年の特別談話」を国内外に発信し、現在の所信を明らかにし閣議決定をしたが、世界的な不安の増大傾向、とりわけ周辺近隣国からの挑発的不当行為に対抗する手段として、平和憲法の拡大解釈による積極的な国家防衛の集団的安全保障体制の整備を急ぐことと、原子力発電の再稼働促進という姿勢に、国民の声には耳を貸すといいながら、修正・変更はなく、謝罪の区切り、政治・経済・道徳倫理観と軍事の分離という主張だけが目立った。
 同盟国との協調による間接的後方支援に限るというが、いざ戦争となれば、自国だけが安全な地域で血を流さない戦いや、日本のためにアメリカ兵だけが血を流せといった都合の良い身勝手さが許されるわけがなく、日本が防衛の楯とされ、戦略的には前線より先ず後方兵站基地が狙い撃ちされるのが常套手段である。
 ただ国民の声を「聞き流す」だけで無視することと、真摯に「聞き入れ」政策に反映させることとは大違いではなかろうか。

(1)日本は歴史認識がないといわれるが?

 安倍政権の防衛軍事力充実姿勢については近年、中国や韓国、北朝鮮などが、日本は過去の歴史認識が無いと非難しているが、そういう中国や韓国、北朝鮮自体も、過去にも現代でも、欧米諸国の威圧を受けて来たこと、今も受け続けていることには敢えて過激な反応や抵抗を示さないにも係わらず、わが国を初めとする近隣他国を刺激・挑発するかのような一方的な領海の設定や海洋資源の開発、無謀な離島の実効支配・不法占拠、軍事力の強化や示威行為を進めながら、厚顔にも、過去の戦争に対する真摯な反省や謝罪の姿勢を何度も示し、慎重で謙虚に接し、非核武装や対外侵攻の戦争を憲法で厳禁し、事実それを忠実に守ってきたことを十分に承知しながら、平和維持するわが国につけ込み、日本に対してだけは、昔であれば即刻反撃のための開戦の正当な理由となり得るような露骨で挑発的な態度で、嫌がらせや脅しをかければ日本は事を荒立てず、なんでもお金で解決しようとするので経済援助が得られるとばかりに、領土・領海問題などで国際法の処理や常識の範囲を逸脱した無礼なまでの不当で執拗な要求や身勝手な言動をとり続け、国内政治的思惑から、自国民に誤まった必要以上に日本を敵国視させるような情報宣伝、啓蒙教育まで実施している。
 自国の失政や経済に対する国民の不満を解消するために、事実に反した特定の仮想敵国を設定して軍事的恐怖感を煽り立て、その目や不満を外に向けさせ他国の責任に転嫁しようとするほど、愚劣で卑怯な行為はなく、国際的な恥であり、非難されて然るべきであろう。
 しかも彼らがいう歴史問題とは、いつ頃からの歴史をもっての主張なのか、その他の諸外国への対応との不公平さ、相手の立場や時代背景を無視した身勝手な解釈での一方的主張や非難など、逆にそちらこそ歴史観が局部的・近視眼的で、感情と勘定論過ぎ、認識が浅く甘いと申し上げたいぐらいである。
 それも、「第2次世界大戦当事の日本の歴史認識と対応には、論理的にも国際法的にも問題があった」といわれたのなら、正鵠を得た指摘だと、わが国としても素直に認め、心からの深甚な反省と謝罪も出来るといえるものではなかろうか。
 当時の国際的認識と法律では、戦争は、外交折衝努力を重ねても決着がつかない場合の最後の当事国家間の名誉ある決闘として「戦争権」は認められていたのであり(注:国際法で厳禁とされていたのは、必要以上に残虐な原子爆弾や化学兵器など大量殺戮兵器の使用や、子女や民間住宅、医療施設など非戦闘員や地域への無差別皆殺し・廃土化などといった過当な戦争手法の禁止に関してである)、また基本的には戦争は、双方共に勝算ありと考えて武力には武力で対抗するといった「喧嘩両成敗」であり、戦闘時の殺すか殺されるかといった切迫した異常な興奮心理状態の下では、程度のこそあれお互いに過当な残虐行為も発生しがちなことは十分に想定し得るものであり、その上にとりわけアングロサクソン系や、旧約聖書、イスラム教の教義には、「目には目、歯には歯を」といった対応報復行為は正当で許容されるものであるといった思考が根底にあり、片一方だけの思い入れで一方的に領有権の主張や戦闘の正当性を勝手に主張し実力使をすることは好ましくなく、その争乱の正・否の判断は当時国外の中立的第3者機関に委ねること、終戦の協定締結後、それが誠実に履行されておれば、以後の謝罪や賠償責任の追加請求は出来ず決着済みで、敵・味方のないノーサイドだというのが通常の国際的認識である。
 日本は本来、歴史的な伝統を重んずる国であり、その古くて長い歴史を振り返ってみると、大部分は、「和を以って貴しと為す」とか「広く万機公論に決すべき」と幼少期から教えられてきたように、謙虚さや互譲の精神があり、慎み深く、秩序正しく、争いを好まず、平和を愛する温和で気品のある国であったのであり、確かに国内の戦乱や軍国主義で近隣諸国に迷惑をかけた不幸で好ましくないある時期があったことも確かだが、それは長い国史の中ではほんの一時期のことであり、それとても近代欧風化の影響を受け、その好ましくない点まで見習い追随した結果の過ちといえなくもない。
 とはいえわが国としても、欧米列強国の圧力を受けたことへの止むに止まれぬ反発や、彼らの狡猾な策略の罠に引き込まれた結果といえる事情もあったろうが、独立主権国としての毅然とした正しい判断と対応を誤ったことは恥ずべきであり、また、歴史認識が無いのではなく、過去についても現代においても、歴史的真実や現状が公正・公明に国民に周知徹底されなかったことから、正しい事実に基づく正しい判断を欠き、それに基づく正しい対応言動をとることができなかったこと、歴史の認識はあっても、「愚か者は失敗に懲りず、同じような過ちを繰り返し、凡人は体験して初めて気づき、賢者は歴史から未萌に将来を察知し、未然に危機を回避する」といわれるように、歴史や貴重な体験から、正しく学び改めることが少なかったことも事実であり、この点については厳しく反省し、考え直し、改めるべきことは多々ある。

(2)勝者の歴史は修飾されて残り、敗者の歴史は抹殺される

 昔から、伝承される歴史は、勝てば官軍負ければ賊軍といわれ、概して勝者の歴史だけが都合よく修飾・正当化されて伝え残され、敗者の歴史的事実は抹殺されがちなものであることも、正しい認識と判断においては冷静に深慮すべきであろう。
 戦前から現代に至ってもまだ、文明的、経済的、軍事力的、豊饒で広大な領土などといった恵まれた地政的な優越性や先進性を自認する欧・米・露や中国などの強大国が、自国のエゴで更なる覇権、領土や植民地の拡大を画策し、その既得権益護持を主張しながら、その軍事的・経済的侵略を予防的に阻止しようと努力したり、先進国の手法に見習って遅ればせながら植民地化の拡大や経済・産業の近代化を図ろうと努力して台頭してくる新興国の出現を好まず、些細かことに何かと因縁をつけて妨害したり叩いて排斥しようとするのは、俺たちは正当で良いことだが、お前達がやれば不当で悪いといった傲慢で身勝手なものといえよう。
 たとえば、アメリカでは30年以上経つと外交機密文書の公開も許されるという制度があったり、戦後70年を経てわが国でも、かなりの戦前・戦時・戦後の重要機密文書が公表されるようになってきたが、それによると、現代の中東・西アジア、アフリカ、東南アジア、東アジア、中南米地域など、世界のあらゆる地域における戦乱・紛争の多くは、大航海時代以降から第2次世界大戦の終結に至るまでの欧米列強のエゴな覇権拡大競争と、その後始末の曖昧さに遠因があったこと。このことは世界地図を見ると河川や山脈で区切られた地政的で自然発生的な複雑なジグザグの国境線でなく、直線的な強制的分割の国境線がこれらの地域で多く見受けられることが立証する。
 「歴史と自然は最も良き教科書」といわれるが、長い物には巻かれよ、勝ち馬に従うといった姿勢でなく、勝者と敗者、強者と弱者、正義と邪悪、過去と現在など、両面を冷静に客観的・多角的に考察・比較考量して学び、物事を正しく判断することも大切だし、功成り名を遂げた者の自慢話や美談、美化された勝者の自画自賛の歴史より、むしろ失敗したり苦難を実際に体験した敗者の歴史やその敗因からの方が学ぶことが多く、実際的に役立つものであるから、歴史の両面読み、裏読み、逆さ読みも重要と心得るべきではなかろうか。

(3)歴史的考察からの戦争発生要因

 戦争の発生要因には、開戦の動的要因、つまり契機となった直接的要因(近因)と、そのような状況に戦略的に追い込んだ背景的な状況という間接的要因(遠因)とがあり、通常この直接的近因の方が大きく採り上げられるが、遠因の結果の近因、つまり巧妙に仕組まれた契機づくりが導火線への着火となった場合が多いので、歴史の認識を云々する場合、この両者をはっきりと見極める必要がある。
 たとえば、第一次世界大戦勃発の直接的要因は、最もイスラム的色彩の強い旧ボスニア・ヘルツエゴヴィナの都市サラウェボにおける、オーストリア皇太子とその妃の暗殺に対する報復として、オーストリアがセルビアに宣戦布告し、セルビアを後援するロシアに対して、オーストリア・イタリアと共に三国同盟国結ぶドイツが攻撃をかけ、これを受けて三国協商契約を締結していたロシアを助け英・仏も参戦したことによるとされる。
 しかしその遠因としては、プライドが高い欧州の先進的キリスト教国英・仏が、イスラム勢力のヨーロッパ進出を警戒し、それを牽制・阻止する機会を狙っていたこと、植民地の既得権益護持を図るため、新興戦力三国同盟の台頭を心良しとせず、これらを叩く口実を待っていたこと、そのためにその他の諸国を巻き込んだ自由主義とファシズムとの争いの戦略の一環にあったといえなくもない。
 第2次世界大戦も、直接的開戦の契機は、ヨーロッパ戦線では、ファシズム体制を取るドイツのポーランド進攻、太平洋戦線では日本の米領ハワイ奇襲攻撃とされるが、遠因は、第1次世界大戦を主導し敗戦国となったドイツに対し、戦勝国側があまりにも過酷な賠償金を課したことへの反発、その独裁的なファシズムの台頭を自由・民主・資本主義の敵と警戒し、徹底的叩き潰したこと、日本の絶滅戦略も、植民地化による世界覇権に、後から参入し、これを見習い急速に追い上げようと、日・独・伊の3枢軸国体制をとり、アジアの結束と自立を画策するのを阻止しするため、英・米・仏・露などが連合国で対抗し、支那(現中国)を影から支援し、アジア植民地の既得権益保持と更なる拡大を図るため、日本包囲網を張り巡らし、経済封鎖でその徹底的絞め殺し戦略をとったことであり、それゆえに日本の戦争回避の外交折衝を聞き入れず、開戦に踏み切らざるを得ない状況に追い込んだことも否めない。
 しかし日本の多大な犠牲の結果、戦後、世界の情勢も意識も変化し、弱小国が勇気を持って欧米列強宗主国と掛け合い、植民地から開放され独立を果たし得た国が輩出したことも事実であろう。
 このように戦争発生要因は、生活の安全・安心・安定、人並みの公正・公平な生活をしたいという人間の基本的欲求に基づく弱小国の生存を賭けた已むに止まれぬ最後の手段として仕掛けた近因や、人間性善説を根底とした正義の闘いによるものというより、むしろ主として、より財物的に豊かな良い生活をし、自分の力を認められたい、誇示したいとする、阿漕な欲求を追求する優越的立場にある国が、更なる利得と覇権支配欲のために戦略的に仕組んだ遠因、人間性悪説を根底とした過剰欲望による、勝つためには手段を選ばず、十分に勝てる見込みがあってこそ引き起こされた「兵は詭道なり」といった思考や、「究極の理想は平和、それに至る道は力の闘い」といった強国の都合の良い詭弁の論理こそが真の発生要因といえる。
 適度や自由さや競争は、良い意味での人間や社会の進化への刺激として必要だが、闘争(武力による争い)、斗争(自利本位の駆け引き条件争い)、競争(努力と技能の優劣を競うこと)より、「諫争(互いに戒め、励まし良きライバルとして競い合って共に能力を引き上げ、向上・繁栄する良い意味での競い合い)」であるべきこと、勝つために手段を選ばず、相手を打ち負かしてでも、自己の優越的地位を獲得・誇示し誇示したいといった人間の浅ましい意識を根本的に改め、お互いに相手の立場や事情を尊重し、優越的強者こそ、節度を弁えて自制し、弱者の立場を思いやる矜持と襟を正すノブレス・オブリージェが、真の世界恒久平和を得るためには肝要である。

(4)軍事力の強化なくして自国の安全防衛は可能か?

 上記のような発想が単なる理想でなく、専守防衛、永世中立の姿勢を貫き通しながらも、他国から攻められることも、世界から孤立することもなく、地味ながらも繁栄を持続する安全で平和な国スイスや中米ニカラグアなどの存在が立証する。
 スイスは中部ヨーロッパの内陸国で、欧州地域の有力諸国と国境を地続きで接し、地政学的には難しい位置に存在する連邦共和国で、国民もドイツ、フランス、イタリア、オーストリア系が混在する構造、周囲を高い山脈に囲まれ、海に面せず海洋貿易も不可能、国土面積は41千キロ平方メートル(日本の約11%)、人口約750万人(日本の約6%)という規模という複雑で厳しい環境条件がありながら、1648年に神聖ローマ帝国から独立してから永世中立を守り通し、国民一人当たり所得では58,100ドル(日本の約150%)とわが国を上回る経済効率で世界の上位に君臨し、世界に通用する優秀な輸出製品を有し、徴兵制度の軍隊がなく、男性が19~30歳の間に都合10回/18週間の教練を受けるだけという専守防衛に徹しても、欧州の戦乱に巻き込まれたり、他国からの侵略を受けることもなく、国際的孤立もせず、国際赤十字、WHOなど平和的機関の本部を置き、逆にその立場を活かして立派に貢献しているのである。
 ニカラグアも、火山が多い中米の小さな共和国で、東西の両大洋を結ぶパナマ運河の喉元という軍事的にも重要な位置に存在しながら、1821年にスペインから独立して以来、アメリカの圧力も排して立派に永世中立国を維持している。
 いずれも、わが国と似通った地政学的立地と環境条件にあるので、日本も今後の進路を考える場合に、大いに見習い参考とすべき点が多いのではなかろうか。
 目には目、武力には武力でと対抗すれば、競争心や猜疑心や危機感が増大する一方であり、一応の儀礼的に繕った笑顔で接し、右手で握手をしながら、左手にピストルを握り、ポケットの中に潜めて相手に銃口を向けているといったお互いの姿勢では、いつまで経っても腹を割った話し合いは出来ず、本当の平和的解決にならない。
 丸腰で喧嘩を仕掛けてもいない相手を鉄棒で脅したり、殴り掛かるといった行動は、誰が見ても卑怯で不当な行為であり、良識ある国なら、こういった不当な加害者を見逃し許すはずがなく、世界が認めないし、悪がいつまでも蔓延り、永続繁栄することすることは絶対にないのだ。
 自然環境が破壊され、地球自体の需要と供給関係が逆転するなど、従来とは全く様変わりし、全世界・人類の生存の危機が真剣に叫ばれるようになった現状と将来を考えると、最早、自国のエゴな覇権や繁栄を考えたり、目先の利益に捉われ原子力発電の再稼働を画策したり、民族や宗教、イデオロギーの違いで争ったり、経済・貿易過当競争での勝敗に拘ったり、貧富の格差で勝ち組・負け組と優越感を味わうなどといった時代ではなく、全くナンセンスであり、ましてや核戦争を起こしては、勝ちも負けもなく、両者のみならず全地球・人類の滅亡を招くこととなる。
 今後の日本が、将来への進路を再び誤まらない正しい選択をすることを祈念したい。

著者プロフィール

経済評論家・ビジネスドクター 芦屋 暁(あしや さとる)

幼少期の貧苦体験から「十分な教養があれば民族も国家も企業も個人も安泰」との信念を抱き、一生涯を人間能力の開発と日本経済・産業の発展に捧げる1本の杭になろうと決意し、都市銀行勤務を中退してフリーの経済評論家・経営コンサルタントの道に転身、大学の教鞭やマスコミ出演を経つつ、過去通算で全国約3千市町村を講演歴訪した実績を持ち現在に至る。庶民派で皮膚感覚の簡明率直な解説がモットー。

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