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歴史を振り返れば先が読め安心できる

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公開日付:2015.04.03

 各地の商工業者によって組織される機関からの講演依頼で、「どんなテーマをお望みですか?」と尋ねると、先ず最初に返ってくるのは、肩のこらない気軽なもの、次に明るく楽しい聴衆動員力のあるテーマ、第3が歴史ものであり、お金儲けには関心が強いであろう商工業者が対象でありながら、「経済動向については如何でしょうか?」と聞くと、主催者としては必要だと考え企画するが、どうも難しく集まりが悪いのでと、ちょっと難渋した顔つきをされる。
 そこで代案として、「歴史に学ぶというサブタイトルをつけて、過去の歴史的な実例を引用し、それを現代に置き換えて平易に具体的に…」と提案すると、受諾され易い。
 このような傾向は、大学の学部選択においても、経済といえば、頭から難しく面白味のない講義、金融機関志望などを除けば就職に即役立つ実用的な学問でないと敬遠されがちなことも同じである。
 それには、上から目線で「お前たちはこんことも知らないのか」といわんばかりの尊大な話し振りや、難解な外国語専門用語や数値の羅列、自己の専門研究分野の理論だけを淡々と話し、それをアカデミックな講義だと勘違いしている、著名な有識者と称されるお偉い先生方の教え方や授業指導力にも多分に問題があろう。
 経済社会の中で生きる我々にとって、経済知識は万人必須、必要不可欠な常識であり、意識するしない、好む好まないに係わらず、日常生活を通じて、生産や消費生活など、いずれかの分野で参加し、影響を受け恩恵も蒙っているのであるから、決して無関心であってはならないはずのものではなかろうか。
 フランスの思想家ルソーも、「道に迷った時には、歴史と自然は最も良き教科書である」と述べておられたが、先人の貴重な失敗・成功体験の歴史からは、学び、悟らされることが多いし、国内・外の歴史を知れば、時流の先を読み取ることも可能となり、安心・安定した生活や危機回避にも、ビジネスにも多いに役立つ。
 21世紀になり早くも15年目を迎え、本来なら前世紀の、植民地支配や世界覇権を巡る戦乱、勝ち組と負け組み、経済先進国とこれから取り残された低開発国、恵まれた環境の大国と恵まれない環境にある小国との二極分化、イデオロギーや宗教・文明の対立、貧富格差の増大、自国本位の過当競争、行過ぎた自由資本主義と投機的金融市場経済がもたらした道徳的経済秩序の混乱と人間生活の不安定化、地球自然環境の破壊、諸生産資源や食料資源の枯渇化、それに基づく需要と供給のギャップ、急速な科学技術の進歩の反面での精神文明の荒廃などといった諸問題の整理・清算を済ませ、新たな世界平和と全地球的未来のあるべき姿を探求し、それに至る路線の整備と再構築に着手すべき時代であるはずだったが、残念ながら、これらは一向に進まないばかりか、今再び、大国のエゴな力の論理による世界支配欲が高まり、むしろ旧悪の体制に逆戻りし、下手をするとIS(新しいイスラム教国の建設を目論む多国籍テロ集団)問題のような頻発、さらには中東・西アジア地域辺りを震源地とした被支配弱小国の反乱・一斉蜂起による第3次世界大戦さえ勃発しかねない不安定な危機的状態に突入しつつある。
 中国や韓国は、強力な大国に対してはあからさまな抵抗を示さないが、明確な根拠を示して反論しないので苛め易い日本に対してだけ、何かあると過去の歴史認識や反省、賠償責任の欠如を言い立てるが、自国の過去は棚上げにし、いつ頃からの歴史だけを問題にして論じているのだろうか?
 目下世界中で論争の原因となっている領有権や国境線を巡る紛争問題などのほとんどは、近代の欧米先進自由資本主義大国のエゴな力の支配による植民地支配拡大政策に起因するものであり、第2次世界大戦の遠因も、多分に彼らの不公平な軍縮要求や非人道的な経済封鎖、不当な謀略や侵略を受けての止むを得ぬ自己防衛手段的反発や、戦後のご都合主義の曖昧な処理の結果に帰結する問題といえなくもなく、勝てば官軍、負ければ賊軍とされた面も多分にある。
 故に、敗戦後70年を経た今、第2次世界大戦開戦理由の当否について、日本だけが戦勝国関係者だけによる軍事裁判で、平和に対する罪で断罪されたり、当事国間での戦前の戦争回避協議を米国が一方的に拒絶したり、末期には、欧米連合国による日本叩き潰しを前提とし、日ソ間で締結されていた不戦条約を一方的に破棄したソ連参戦への引き込み容認の密約だとされたり、終戦策を模索していた下での、東京大空襲における無差別焦土作戦や、違法な大量殺戮兵器である原爆の二度にわたる投下という不必要であった戦勝国側の残虐行為こそが国際法違反ではなかったかなどが、昨今、改めて問われるようになってきた。
 戦後の日本再軍備厳禁や財閥解体といった占領政策を、東西冷戦の深刻化などと状況が変化すると、今度は自己都合で米軍の基地存続、日米安保条約の拡大解釈で自衛隊の海外派兵を可能にせよと要求したり、日本の経済競争力が強くなると日本叩き謀略を仕掛け、金融機関や企業の再編成統合などでわが国の伝統的経済・社会秩序の混乱を図り、バブル経済とその破綻を企み、罠に嵌め、褒め殺しにするといった身勝手さであるが、こういった大国の傲慢な行為などが、良識ある国から問題視する声が湧き上がっているが、このように、正しい歴史の認識や評価は、数十年も経たないと明確にならないこともあるし、喧嘩両成敗であるから、お互いに自己の正当性を主張するばかりで、相手国の言い分には一切耳を貸さず、理解しようとも妥協もしないといった頑固な姿勢では、何の前進も解決にもならない。
 それにしても、熱し易く冷め易く、朱色に染まり、他者の良い点を見習い吸収するのも早いが、一過性で、忘れ、捨て去るのも早い日本人は、伝統を重んじ、過去の体験に拘る面もあったが、戦後は自信喪失で主体性を持たず、すっかり物質文明主体で拝金主義のアメリカナイズされてしまい、順応性・適応性があるといえば聞こえが良いようだが、対米追従で良しという風潮が強まり、日本人らしさを失し、無国籍化した感があり、過去の歴史や先賢の教訓を尊重し、謙虚に学ぶことが少なく、愚かにも同じような過ちを繰り返すきらいがあり、歴史から悟り、未然に危機を回避することが苦手になり、土壇場に陥るまで良識に目覚めることがないように思えてならない。
 わが国のバブル経済招来と破綻や、アメリカのリーマンショックは既に過去のものとなりつつあるようだが、それ以降も、その種の行過ぎた自由・資本主義や金融・市場経済万能主義の弊害による世界経済の混乱や社会秩序の不安定化は、依然として頻発する傾向が強まっており、ギリシャの財政困窮に端を発する欧州経済共同体の債務危機や混乱といったように、単に足し算をしたような巨大化だけが良いことでないといった現象が、今後も世界的に拡大こそすれ、絶滅することはなかろう。
 現在の世界経済は、アメリカ経済圏、EU経済圏、中国、そして日本の4つのエンジンと、軌道修正用の補助エンジンである財政政策をフル稼働させた目一杯の出力で牽引され、何とか機能を維持しているが、実質アメリカ主導のグローバル・スタンダードという美名の画一的システムで運営されているので、どこかの地域や国で問題が生じると、全てが連動して失速の危機に陥り、それが直ちに全世界に波及する。
 もう既に、ここ10年ほどの間、4経済ブロックの中で最も強力な2桁台の推進力を発揮してきた中国経済が、ピークを過ぎて下降局面に転じ、ここ3年はGDPで前年比連続マイナスで、本年度は7%台の軌道修正を余儀なくされるようになり、その上に巨大化し過ぎた結果の統制の限界曝露、力に奢った傲慢さへの警戒感、領有権の一方的な主張、軍事威嚇力強化への嫌悪感、安かろう悪かろうの紛い物商法への疑念と不信、雑多な小数諸民族の独立志向反乱、貧富格差への民衆の不満爆発、陰湿・卑劣な情報規制や謀略・錯乱に対する不快感などが重なり、海外から進出していた企業の撤退や投資の手控え傾向が加速しつつあり、西に傾いた入日が沈むのは意外に早いといった傾向が見受けられるようになってきた。韓国経済も一足先に、これと同様の道を突っ走り、失速の途を辿った。
 目下、世界最大の関心事は、新しいイスラム国家の創立を目指すテロ集団「IS」の勢力台頭と、今後のその動向であろう。
 いかなる理由があろうとも、事前の話し合い解決の手続きも踏まず、いきなり暴力に訴えて奇襲攻撃をかけ、自己の主張を強引に破壊的手法で押し通そうとしたり、戦闘に関係のない者までを誘拐・拉致し処刑するなどといった残虐非道な、手段を選ばずといった行為については、基本的に断じて同意・賛同・容認することは出来ないが、しかしこの「テロ集団という決め付け」に関しても、まさかの油断から先制攻撃を許し、被害を受けた大国側の一方的な主張や直接的な直前の動機だけで軽々に判断することは慎まねばならず、大きく強いことは正しいこと、小さく弱く貧しいことは悪い間違ったことと限ったものではないので、そういった誤った先入観を排除し、相手方の言い分や事情、遠因となった歴史的な背景にまで遡って斟酌・深慮すべきであろう。彼らにすれば、太平洋戦争時の日本の「止むに止まれぬ大和魂」からの開戦の理由付けと同様に、大国の過去の植民地化や資源獲得利権の独占的支配に対する反発と、自省を求める正当な主張、正義の戦いと信じ込んでの行為なのかもしれないのである。
 このことはつい近年2003年に、イラク人によるニューヨークのテロ攻撃に報復するため、イラクは既に大量破壊兵器を秘密裏に製造・保持しているから、その使用の予防策を講じないと危険だといったアメリカの大義名分のある正義の戦いとの主張にのせられ、多国籍軍が結成され、わが国もこれに間接的後方支援ながらも参加することとなったが、その結果は、フセイン独裁政権の打倒には成功したものの、肝心の大量殺戮兵器の隠匿については事実でなく、確証なきいい加減な情報に基づく誤った判断・決定であったという実例からもご理解願えよう。
 このように世界の良識を代表するポリス国家であると自認するアメリカは、昔から、戦略的な仕掛けと巧妙な外交・情宣活動で開戦の正当性の根回しと口実を揚げ、後からその大義名分や正義の理由付けをすることを常套手段とし、相手国に先に手を出させるように仕向け、それを理由に3倍返しの制裁的反撃をするといった狡猾な国であり、日本は過去に何度もその褒め殺しの罠に引きずり込まれ、痛い目に合されてきたのではなかったか。
 とはいえ、こういった極端な思考を持つ勢力が発生する要因としては、経済的貧困、極端な貧富格差の増大、独裁的圧制の下で抑圧され、自由さの制限、進歩向上機会が閉ざされていることへの不満の爆発、小数勢力の差別化への反発、特定の大国や権力者、宗教的理念を異にする勢力による支配への抵抗、国家統制力の弱体化と治安の乱れにつけ込む蜂起、敗者復権への揺さぶりなど背景に、その心理的不安や乱れた国政の隙間を捉え、それを統率する強力なカリスマ性を有するリーダーが出現し、その巧妙な人心操縦術と煽動に乗せられて盲従する狂信的な愚衆の結集と洗脳、軍事費と兵器の獲得などといった前提条件が揃うことと、一方、それに対応して阻止しようと考える側の意思や行動にまとまりが欠け、対抗・抑止の足並みが乱れている場合などである。
 昨2014年は第1次世界大戦の勃発から100年目、本年は日本の敗戦、第2次世界大戦の終結、アメリカによる世界初の核兵器使用から70年目という節目を迎えるが、この2次にわたる世界規模の戦乱で、敗者はもちろん勝者まで、多大な犠牲と損失の苦難を体験したであろうし、この二度の戦争の戦後処理の誤りや曖昧さが現在にまで及ぶ中東争乱問題の火種になったことを、もう忘れてしまったわけでもなかろうに、なぜ性懲りもなく今再び、この両戦争の勃発前の状態や終結後の処理策と同じような状況を生み出し、愚かな過ちを繰り返そうとするのだろうか?。
 昨年秋頃から突如として表面化したのが、当初「イスラム国」とわが国のマスコミでは称され、その後国際承認を受けた正式国家でないので、世界共通の略称「IS」と呼び変えることとなったテロ集団の存在である。
 この集団は、不当な手段で誘拐した経済先進国の拉致者の保釈交渉で秘密裏に得た莫大な資金力で、各国からの志願兵を募り、雇い入れ、洗脳教育を施してイスラム教に改宗させ、新しいイスラム国の建設に参加・強力する忠誠を強制的に誓わせ、脱落者は殺し、その雇兵を酷使して他国に侵攻し、冷酷・残忍・非道な手段で勝利を収めて領土の確保をめざし、政権が弱体で混乱が続く、雑多な小数民族が入り混じるイラク北部とシリア辺りに新しいイスラマーの国家樹立を企んでいるとか、彼らは領地を占拠するたびに、「欧米先進諸国の中東支配体制の打破に成功した」と誇らしげに雄叫ぶ」などと、わが国では欧米に追従し、その悪行振りだけが強調報道されている。彼らがこの辺りの開放を正当化し、欧米先進国の中東支配体制を打破したと喜び叫ぶのには、それだけの遠因と理由がある。それは第一次世界大戦時代の歴史を辿れば、多少は理解できなくもない。
 第一次世界大戦は、ドイツ、オーストリア、イタリアで構成する三国同盟と、イギリス、フランス、ロシアで構成された三国協商との対立を背景として起こった世界的規模の大戦争で、1914年にオーストリア・ハンガリー皇太子とそのお妃がセルビアの青年により暗殺されたことが導火線となって勃発し、4年間も戦火が燃え盛った末の1918年に終結をみたものである。
 オーストリアはセルビアに宣戦布告し、セルビアを後援するロシアに対抗して、ドイツがロシア、イギリス、フランスと相次いで開戦し、それに同盟国とトルコ、ブルガリアが参加し(当時この辺り一帯はオスマン・トルコ帝国と称されるイスラム国が支配していた)、対抗する協商側には、同盟を脱退したイタリアの他にベルギー、アメリカ、中国、日本などが参加し、国際規模の戦争にまで拡大し、史上初の総力戦となったが、最後まで頑張って戦ったドイツが降伏し、翌1919年にヴエルサイユ条約によって講和が成立した。(この戦争の結果、欧州一の名門ハプスブルグ家も衰退・消滅)
 その過程で、オスマン・トルコ帝国(イスラム教国)の勢力弱体化を策していた英、仏、露が、戦後、その領土の山分けをしようとの密約を結んだが、翌年にロシアで社会主義革命が発生したので、その通りにはならなかったのだが、この密約をベースに現在のイラクとクエートはイギリス、シリアとレバノンはフランスの支配権となった。
 しかしこの時に、本来は自分たちの領土であったものが、欧州列強によって勝手に分割されたこと(この辺りの諸国の国境線が直線になっている部分が多いことがその名残である)や、キリスト教国のイスラム教国蔑視への屈辱と恨みが、潜在的な両宗教の対立と欧米諸国への反発や抵抗となって、現在にまで根強く引き継がれてきたのだ。また一緒に闘った仲なのに、戦後処理の賠償問題などでは、話し合いの席から排斥されたり、不公平な差別扱いをされたロシアや中国、日本と欧米先進列強諸国との不信、不和感を生み、欧米に見習って植民地支配に手を伸ばそうとする勢力が拡大することや、彼らのアジア進出を阻害しようとする国が出現すれば、それを叩き潰そうとする巧妙で狡猾な戦略的画策が、第2次世界大戦勃発への伏線となったともいえる。
 弱肉強食の闘争心や競争に勝利し優越感を得ようとするのは、人間の動物的本能であり、これを完全払拭することは不可能であるっと割りきって済ませられることではなく、それでは他の動物にはない理性を有するプリマーテス(人間=優れた主役の意味)とは言えないのではなかろうか。
 日本は何かと諸外国から「正しい歴史認識を…」と攻め立てられるが、長い歴史の中で、複雑な国際事情の背景があったにせよ、確かにある時期は不幸な戦争で乱暴な手法をとり、近隣諸国に迷惑をかけたこともあった。
 しかし現在の日本は、厳しい過去の反省に立ち、非核武装の専守防衛に徹し、対外攻撃的兵器を持たず、恒久平和を希求する世界のモデル国家を志向しているのだ。
 それにいずれの国でも、ほとんどの歴史は、勝者の歴史だけが、大義の理由を後からつけて美化されて残されてきたものであり、敗者の歴史は抹殺されてきたといえる。
 何事も、冷静で中立的な正しい事実の認識があってこそ、正しい判断が出来、それで正しい行動態様が取れる。
 大切なことは、改めようのない過去に拘ったり、回顧的に歴史を懐かしむだけでなく、温故知新、そこから正しく学び、正しい未来への道を悟り、開くことである。

著者プロフィール

経済評論家・ビジネスドクター 芦屋 暁(あしや さとる)

幼少期の貧苦体験から「十分な教養があれば民族も国家も企業も個人も安泰」との信念を抱き、一生涯を人間能力の開発と日本経済・産業の発展に捧げる1本の杭になろうと決意し、都市銀行勤務を中退してフリーの経済評論家・経営コンサルタントの道に転身、大学の教鞭やマスコミ出演を経つつ、過去通算で全国約3千市町村を講演歴訪した実績を持ち現在に至る。庶民派で皮膚感覚の簡明率直な解説がモットー。

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