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新世界イズムと秩序再構築への胎動期

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公開日付:2015.01.09

謹んで新年のご祝辞を申し上げます。
 本年も引き続き真理に基づく是々非々の直言論評を心がけますので、健全なご事業経営の参考としてご活用賜れば幸甚です。
 先ず冒頭から、ちょっと大胆な本年の見通しをズバリと申し上げますが、「去年今年、貫く棒のようなもの」といった名句があり、確かに新年の元旦を迎えるといっても、カレンダーを一枚めくるだけのことで、アナログ的に時間や生活は連続しており、デジタル時計の時刻表示のように、断続的にカチッ、カチッと明確な時刻や状況の変化が認知されることはなくても、時は絶え間なく変化し続けながら進むものだが、本年は、後年になって、「そういえばあの時期が時流の転機であったのか」と気づかされ、納得や後悔をさせられるといった、大きな時流の変わり目の過渡期であり、資本主義や社会主義などのイズムや手法、考え方や生き方の根本的な大刷新が求められるも、まだもう暫くは新旧の潮目交代の鬩ぎ合いの葛藤で混迷と混乱状態が続き、新時代への進路が未だ定まらない不安定状態となろうが、この胎動期での正しい対応の是非次第で、将来に立派な子供が生まれ育つかどうかの分岐点となる大切な時期であるように、今年この時期の賢明な意識や価値観、進路選択と努力の如何で、未来の世界や国家や人類の命運が決定づけられるという、重大な「時代転機の胎動期、過渡期の動乱が続く年」となることは間違いない。

(1)恒例の「干支吟味」による本年の世界と日本の経済・世相

 西暦2015年(平成27年)の本年は、過去の体験則を簡明に体系づけた「干支」では「乙未(おつ・み、きのと・み)の年」である。
 「乙(おつ、きのと)」は、十干の第2番目、蒔いた固い草木の種子から、地中でちょっぴり小さな根っこが出始めたばかりといった状態の象形文字であることから、春の気配は未だ厳しい寒さが残り、まだその発芽が地表面からは見受けられない状態で将来の成果も未知数だが、この時期に焦らず、将来の発芽・成長に備えて寒肥料を与え、霜覆いをするなどして大事に見守り育てることを怠らないなら、地中では着実に、蒔かれた種子の殻が少し破れて尻尾を出したかのような、か弱な小さい根っこが伸びだし始めようと足掻いているといった時期であることを意味する。
 即ち、将来の成果は不詳だが、新しい目標の完成を目指す第2歩目をしっかりと自信を持って踏み出す年であれと示唆する。
 「未(み、羊)」は、十二支の第8番目、方角では南西、時刻では午後2時頃で、樹木の幹から、新しく若く細い小枝が張り出し始めた様の象形文字であり、動物の羊とされるが、これには意味がなく、その性格や習性などとの類推・対比も関係がない。
 即ち、「未だ~するに至らず」といった、未明、未知、未熟、未決済、未然、未完成、を意味し、曖昧模糊とした状態、昧(暗い)に通じる。
 よってこの両者を組み合わせた(注:干・支両者の組み合わせは60通りあり、60年周期で同一の組み合わせの年となり、これを還暦と称する)「乙未(きのと・み)の年」は、「新しい時代や環境への対応に第2歩目を踏み出したばかりの過渡期であるから、まだその成果を云々するには時期尚早の段階といえ、したがって本年は依然として曖昧模糊とした混迷と混乱が続き、何事も足元が定まらない不安定な未明で未熟、未完成、結果も未知数といった状態を意味し、あたかも降雪後の凍った滑って転倒しやすい道を歩くような状態なので、先ずは地盤固めと明確な将来への路線の整備に注力し、慎重に功を焦らず、先の路面状況を見究めながら、重心を下げて、着実な一歩一歩を踏みしめ歩くことが肝要な年といえ、ホップ・ステップ・ジャンプで一か八かの危険な賭けや高望みをすることは危険極まりない。
 人為的な操作による株価の高騰に頼るばかりのアベノミクスの末路に、「今は良くても明日が怖い」と危惧の念を強く抱き、この間に早く、裏づけと長期展望に立つ実体経済の堅調さを取り戻す具体的経済政策の打ち出しと、その実現化を希求すべしとする所以もここにある。

 蒔いた種子はそのままで放置していては立派に芽吹かないので、その種子から明日はどんな芽が吹き出し美しい花が咲くかを楽しみに、「良い稲の収穫は、良い田づくりから」であるから、先ずは寒肥料をやり土壌を豊かにする(背伸びした見せかけの体格の大きさより、体質・体力など内容充実の健全な経済安定成長への基礎的構造改革、人的能力開発向上)地道な努力をすれば、やがて時期が来れば、地中で固い種子の殻が破れて、立派な根が伸び出してくるが、地上からその成長はみられない。
 草木はしっかりと根を地中に張らないと、幹や枝葉の伸張が出来ず、立派な花実も期待できないし、枝葉に空中から肥料を散布するだけでは、ひ弱な成長となり美味しい果実や稲の収穫は得られないもの。
 堅実な経済成長も全くこれと同じであり、まず底辺の民衆の懐具合が豊かになるような「頭寒足熱政策」に転じないと内需は燃え上がらず、いくら値上げして供給しようとしても、消費購買力が拡大するはずがなく、更にそれを逆に、根っこから養分を吸い取り、上部に富を分配するというのでは、本末転倒ということであろう。
 「乙・未の年」の干支の字義は、この真理を示唆するものであり、こういった時期にある本年の招来への進路選択と決定、対応策の適・不適が、未来の世界や日本の国家や民族の命運を左右するので、重要な選択の節目の年ともいえ、その結末が現実の姿として顕現する2025年(乙・巳~きのと・へびの年は、結果が定まることを意味する)頃が、また重大な岐路に立つ年となろう。
 過去の乙未年の主要な出来事を振り返って羅列すると、

  • 一周期前の未年2003年(平成15年)には、小泉内閣が郵政の民営化を問う総選挙で大躍進し、民主・自民・公明の与党連合で過半数を制して郵政公社が発足、有事関連法も成立し、外国からの武力攻撃に対する武力防衛反抗を可能とした。
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  • 1991年の未年、海部内閣がアメリカに同調した湾岸戦争支援で、海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣。
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  • 1979年(昭和54年)の未年、大平内閣の時にグラマン疑獄発覚、総選挙で自民党敗北、共産党増勢。
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  • 1967年(昭和42年)乙未の年には、佐藤首相が戦後初の韓国・台湾・東南アジア歴訪、吉田元首相死去、美濃部東京都知事誕生。
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  • 1907年(明治40年)乙未の年、政党勢力が増勢、憲政護持運動活発化、水力発電、工場電化促進。
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  • 1847年(乙未、12代徳川家慶将軍)には、アメリカ、メキシコ戦争の勝利でアメリカが太平洋岸にまで進出。
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  • 1787年(乙未、11代徳川家斉将軍)頃から、江戸幕府が全盛期の峠を越え、財政逼迫への転換期に入り、フランスでも民衆革命気運高まる。蒸気機関発明。
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  • 1727年(乙未、8代徳川吉宗将軍)、尾張徳川宗治の豪奢浪費奨励策と対立、勤勉節約を奨励、徳川幕府の中興期。ニュートンが万有引力発見。
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  • 1667年(4代徳川家綱)、江戸、大阪で商人勢力台頭、欧州では絶対王政確立。
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  • 1607年(初代徳川家康)、江戸の町づくり促進、欧州列強諸国のアジア植民地化進出活発化。
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  • 1547年(乙未の年)、ザビエル来日、鹿児島長崎でキリスト教布教開始。

などである。
 ちなみに本年は、第一次世界大戦に参戦した日本が独領の青島を占領(戦勝による俄か好景気体験→軍事大国への道を選択)、無線電信法公布(情報重視→高度情報化社会招来へ)、米価調整調査会設置(相場の安定化、計画経済政策→自由市場競争社会を選択へ)、邦文タイプライター発明(オフィス事務革命→効率的経営の追求へ)、婦人のパーマネント縮髪技術導入(女性の自己主張、西欧崇拝→女性の社会進出、地位向上へ)などから100年目を迎える。
 以上のことからも今年は、現代の決定の適否が将来に善・悪両面の結果をもたらすので、「重大な選択と決断の年」と心得るべきであろう。

(2)時流変化の混迷期に対処する基本姿勢

 本年の世界はいよいよ前20世紀の、戦乱、加速度的な経済発展と科学技術の進歩、物質文明繁栄の反面での地球自然環境と精神文明の荒廃、過当な自由と競争の結果としての種々の明暗格差の二極分化、急速な環境の変化に追随できない人間意識の変革、社会秩序の混乱などといった負の遺産の大清算を済ませて、諸種の行き過ぎや弊害を改め、払拭し、主役交代のバトンタッチをする最終局面を迎えることとなり、その破局状況を一言でまとめると、いくら食べても栄養として身につかず、痩せ細って死滅に至るという下方指向の破局「カタストロフェ」の反対語である上方指向の破局「アナストロフェ」、つまりモア・アンド・モアと欲張り膨らませ過ぎた風船が、限度を超えて突然破裂するといったような、巨大化し過ぎた結果のさまざまな障害を背負い込み衰退・滅亡に至るという「過欲の弊害による困窮」の時期だといえ、世界中が需給の不均衡で行き詰まり、閉塞状態にあるが、これからは外観的な「大きさを競うだけが良い時代」ではなく、その「質や内容、世界規模の需給の均衡化や富の配分の適正さが問われ、人間の真の幸福とは、良い政治や経済とは何かを、今一度、根本的に考え直す時代」、ホップ・ステップ・ジャンプの前に、一旦は屈んで躍進のエネルギーを蓄えるという、「屈を以って伸となす」ことが肝要な年である。
 本年は、新しい地球環境や時流、世界情勢に対処する新世界イズムへの切り替え世界新秩序の探求と再構築への取り組みが要求され、その胎動期の苦難に耐えねばならないが、この正しい理念の選択と進路の踏み出しを誤らなければ、明日への明るい見通しがつきはじめ、将来は「雌伏長ければ飛ぶこと高し」となろう。
 アナストロフェについては、前世紀末に世界の独占的覇権を制した超大国のアメリカの政治・軍事・外交の威圧が通じず、その権威や有効性が弱くなるばかりか、逆に反感を抱かせ、後進国少数勢力ゲリラのテロ攻撃に振り回され、威信が低下したことや、経済面でも、世界を主導したアメリカ流の自由・資本主義、市場万能主義経済、投資金融主義経済、収益至上経済の行き過ぎの弊害が露呈し、修正を求められるようになってきたこと、新興中国の躍進があり、このままの経済成長が続けば、2020年にはGDPでアメリカを抜き世界一になると予測されるようになったものの、その中国までもがまた、急速な巨大化の反動落として経済成長率の鈍化や、不動産投資バブルの崩壊、貧富格差の増大、新大卒者の就職難や失業率が10%に達するなどと、文字通り「物極必反」が懸念されるようになってきたこと、ソ連邦の崩壊、冷戦終結後の混乱と衰微から立ち直ってきたかに見えたロシアが、再び、原油価格の低下や通貨価値の暴落など、国内経済危機に見舞われたこと、近代世界の経済・通貨統合のモデルとされたEU連合の結束にひび割れが生じたこと、元植民地国であった経済後進国が資源ナショナリズムに目覚め、旧宗主であった欧州列強諸国に反発し、その隷属から脱して一斉に自主独立を主張するようになり、これに対する大国の統制が効かなくなったこと、世界の独占的覇権を制したアメリカの既得権益護持や、自己都合のグローバルスタンダードや貿易ルールの一方的な押し付けに、弱小国が従来のように素直には従わず、自己主張を強めるようになってきたこと、GDPの約8割を制するとされる韓国財閥企業の近年の横暴ぶりなどからも明らかであろう。
 過剰な欲望を抑制し、行過ぎた自由資本主義経済や収益市場主義、マネーゲームの過熱、巨大化の弊害解消、適度を越えた貧富格差の是正などを図るには、先ず現在の地球自然環境や世界情勢の深刻な現況と将来見通しを正しく認識し、適切な判断をし、適確な対応策を講じること、好ましい政治や経済、事業経営の原点に立ち帰ること、物事は全て、極限に達すると必ず反転し衰退の道を辿るということを理解して、適度を弁え、中庸とバランス感覚を忘れないこと、恵まれた境遇にある者、権力や財力などの大きな力と譲歩の余力を有して優越・主導的立場にある強者ほど、ノブレス・オブリージュ(高貴なる者の品位と負うべき義務や責任)を心得て、二宮尊徳が説いた「推譲と報徳仕奉」の精神を尊重し率先垂範することが大切である。

(3)本年の世界と日本の経済・世相予見

 本年の世界は、時流変化の過渡期にありがちな混迷と混乱で、統制的な社会・共産主義理念と理性による自律が要求される自由・資本主義理念との対立、キリスト教徒とイスラム教徒の宗教対立、高度経済成長国と経済後進・発展途上国との摩擦と対立、民族間の対立、地域や貧富間の対立、伝統的価値観や文明・習性の対立などが一層明確になり先鋭化するであろうと予想される。
 しかもそれぞれが、その伝統的な考え方や手法が時流や環境の変化に適応し難く陳腐化しつつあることや矛盾の弊害を感じつつも、さりとて絶対普遍といえる代案も、双方の歩み寄り妥協の寛大性・柔軟性も未だに示せず、自己の正しさを主張し、相手方を批判して叩くことで、内政の安定と国民の結束を求め、まだ相互理解の話し合いのテーブルに着こうとしていないが、心底では何とかしなければとの思いが互いに高まる傾向にあるといえよう。
 それが昨年末に、アメリカのオバマ大統領が大英断で、仇敵キューバやイランとの国交回復の話し合い姿勢を示したことで氷解の兆しが見え始め、漸次、他にも波及する可能性が生じてきたが、この風の動きは、推進の余力を有する米・中・露の大国から垂範し謙譲の度量を示せば、より強まることと期待したい。
 バブル経済の崩壊が危惧される中国や、ウクライナ紛争で自由主義諸国から経済制裁と原油価格下落のダブルパンチを受けているロシアの経済不振の実状は、公表データ以上に深刻なものと見てよかろう。虚勢を張って背伸びをしてきた韓国や北朝鮮の国情も同様である。
 国際的に未公認のイスラム国の過激な言動は常軌を逸しており、世界から理解も同情も得られないであろうが、近年、宗教人口で世界シエアを加速度的に高めているイスラム教を信奉する諸国の、世界覇権を制した傲慢なアメリカの武力戦略と、その拝金主義的自由経済政策への潜在的な反感と反抗心は、想像以上に強い。
 中国や韓国にとって替わる世界の生産工場として、豊かで安い労働力や、未開発の産業基礎資源を内在する東南アジア諸国の経済成長発展は、国内権力紛争が発生しない限り、これからも十数年は続くものと予想され、行き詰まった世界経済の新しい牽引地域となることは間違いなかろう。
 未開発の後進的アフリカ地域や中・南米地域は、その厳しい自然環境や、国内政治の安定度合いなどから、国により明暗差が次第に明確になろうが、潜在成長の魅力を秘めていることから、今後は一層世界から注目され、非イデオロギーや軍事戦略の純粋な技術・教育・医療などによる開発支援を通じて、需要創出余力を有する有望マーケットとして発展が期待できよう。こういった面からは、日本の支援が最も望まれており、欧米に気兼ねして、これに出遅れることがあってはならない。

 世界の投資金融マーケット予想としては、アメリカの大手機関投資家に操られ乱高下を繰り返してきたが、国力や産業経済の実態を素直に反映する本来の市場経済から逸脱して多分に投機市場の色彩が強くなり、高値安定とはならず、むしろ暴落の危険性も高まっており、機敏な対応や多様運営によるリスク分散が無難であろう。
 世界の風潮としては、市場相場の安定化と情報の一層の公明化を求める傾向が高まっている。
 わが国の経済・世相は、昨年末に実施されたアベノミクスと安倍政権の信を問うという、まるで国民に踏み絵を踏ませるような総選挙の結果、自民・公明与党連合に過半数以上を制する大勝利を与え過ぎたことで、安倍総理の過信と、憲法9条改正、集団自衛権による自衛隊の海外派兵、防衛3原則改正で武器輸出緩和、TPP参加、原子力発電再開促進、消費増税などなんでもありの暴走、それを牽制する野党勢力不在が懸念される。
 アベノミクスは、3本の矢が既に放たれたが、ここまでの成果は株高・円安に転じせしめた功は認められるが、肝心の3番目の矢の経済成長策が不明確で、実体経済面への点火が燃え広がらないままで、株式・為替相場頼みの一部の勝ち組好況感で留まり、その劇薬投与の対症ショック治療の効果も既に限界に達して薄れてきたし、円安の輸出産業刺激効果も、海外生産、逆輸入比率が高くなった現代では、個別企業の業績は別として、国家全体としての輸出の量的増大、好景気への影響度は低下し、輸入物価高となってマイナスに作用するようになったので、むしろ今後の副作用の方が心配である。
 安倍総理には、投票率50%程度という最低値は、反面で半数近くの国民の無言の不満や抵抗の意が秘められていると受け止め、謙虚で慎重な対応、目先の対症療法だけでなく、長期的国家再興隆を展望した政治運営を望みたい。
 民間主要シンクタンクの本年度経済見通しでは、実質GDP成長率が最低0.4~最高1.7、同名目成長率で最低0.8~最高3.4、企業設備投資は最低△0.6~最高7、住宅投資では最低△7.7~最高0.9、輸出が最低0.7~最高5.7、輸入は最低△0.4~最高3.8、個人消費は最低△0.6~最高1.5、公共投資の最低は△2~最高2.4、鉱工業生産指数は最低△0.5~最高3.1、消費者物価指数では最低0.4~最高1.3となっており、日銀が目指すインフレ率2%目標の達成はずれ込み、本格的景気回復のテンポは鈍く、概して外資系シンクタンクの方が慎重で控えめの見方、証券会社系が楽観的で強気な読みといえることと、明暗の判断が通常よりやや大きく分かれ、混迷期の見通しの困難さを示しているといえよう。
 雇用の回復と賃金上昇に関しては、一部の大企業に限ってはその努力が認められるも、それも非正規雇用やサービス業の不安定雇用が主体、賃上げ率を上回る物価の上昇や増税率で、実質個人可処分所得はマイナスと見るべきであろう。
 貧富格差の是正については、依然として大企業や富裕者優遇策を見直し富の直接的な分配の適正化を図る意思は乏しく、上部が好況になれば、やがてその恩恵が漸次、末端にまで浸透するようになるという「トリックル・ダウン」を指向しているようだが、このおこぼれに中小零細企業や庶民が預かるには時日がかかり、その間に次ぎの不況の波に曝され、浮かび上がる機会を与えられてこなかったというのが過去の例だ。
 以上のことから総括的に判断して、残念ながら本年も暗雲が取り払われず、すっきりとした好天気になるとはいえないが、将来への夢を捨てず思い切った幸福の価値観や発想の転換をすれば、春が来ない冬はなく必ず明るい未来の道は拓ける。

著者プロフィール

経済評論家・ビジネスドクター 芦屋 暁(あしや さとる)

幼少期の貧苦体験から「十分な教養があれば民族も国家も企業も個人も安泰」との信念を抱き、一生涯を人間能力の開発と日本経済・産業の発展に捧げる1本の杭になろうと決意し、都市銀行勤務を中退してフリーの経済評論家・経営コンサルタントの道に転身、大学の教鞭やマスコミ出演を経つつ、過去通算で全国約3千市町村を講演歴訪した実績を持ち現在に至る。庶民派で皮膚感覚の簡明率直な解説がモットー。

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