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江戸時代の藩政改革に学ぶ経済再興策

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公開日付:2014.06.06

超大国アメリカの国際的威信低下、中国の経済成長減速、EUの混迷、先進諸国の人口増加率低下、経済成熟・飽和期への突入、国家債務の増大、地球規模の需要と供給環境の逆転、国際貿易競争の激化と政治・軍事・経済秩序の混乱、イスラム原理主義の台頭とキリスト教国への反発の高まりなどから、現代世界経済の主流をなす行き過ぎた新自由主義経済に疑念が持たれるようになり、新世紀を理念や経済力で強力にリードする主体国が見出せず、世界は今、大きな転機に突入し、ダウン・シフトの傾向を示し始めた。
道に迷ったときは、「歴史と自然は最も良き教科書である」といわれるので、この際温故知新、江戸時代が後半期に至って漸次、コメ経済(生産経済)から商業経済(通商経済)に移行し、幕府や各藩が財政危機、経済低迷に陥ったときに、先賢たちはどう対処したかを謙虚に学び直すことも意義があろう。
但しこの場合に留意しなければならないことは、当時は現代と比較し、科学技術や物流・情報伝達手段などがまだまだ未熟であり、生産用地やエネルギー、産業・食料資源の潜在供給量や開発の余地があったことと、国際的な影響や制約を受けることが少なかったということであり、グローバル化による国境の撤廃、諸規制の緩和など国際化・自由化が進んだ昨今においては、この点の基本的環境の大きな違いを考慮し、あくまでも参考とし、近代的にアレンジして活用する必要があろう。
江戸時代の後半期には幕府(中央政府)も諸藩(地方自治体)においても、経済再建問題は重大な課題であったが、それにしても万物は流転し、時代の変遷はめまぐるしいが、「年年歳歳、花相似たり」といえようか、危機に直面したときの権力を有する為政者の意識と対応方法だけは、昔も今もあまり変わらず、「財政・経済再建のための犠牲と負担は、声なき社会的弱者である庶民への皺寄せと、その不満を他に逸らせるために、外敵の脅威を煽り、外国への侵攻を策する」ということであろうか。
そういった常套手段や風潮は、わが国のみならず、現代の中国や韓国、北朝鮮などといった諸外国においても見られる。
そんな中で先ず注目し、参考とすべき異色の存在は、名門上杉家の中興の祖といわれ、アメリカのケネディー大統領が高く評価した日本の政治家といわれる上杉治憲(1751~1822年)の治世であろう。
上杉家は上杉謙信を藩祖とする名門で、最盛期には越後その他を領する120万石の大大名家であったが、その後、跡目の相続問題や関が原合戦時での対応などもあって、雪深い不毛の地とされた米沢30万石に移封されたものの、名門意識だけは相変わらず強く、分不相応な多数の家臣を抱えたままだったので、藩政の停滞と大変な財政困窮に陥り、家臣への禄米支給も止まるまでに疲弊、領民は離散した。
それが、日向高鍋藩5万石の秋月家の次男から上杉家に養子に迎えられた治憲(後の鷹山公)が若干19歳で家督を引き継ぎ、青年藩主として大改革に着手してから、幾多の難関を乗り越え、苦節半世紀で見事に藩政再建を成し遂げたのである。
元禄バブルの崩壊後、幕府や各藩が財政破綻で困窮衰微する状況下で、上杉鷹山公の藩政再建が成功を見た要因を列挙すると以下の通りである。

 
  1. いきなり入国して大改革を強制・着手せず、暫くは江戸藩邸で起居し、その間にじっくりと学習し、米沢藩の実状を調査分析し、問題点の把握、再建築の立案を考究したこと。つまり「離見の見」、功を焦って無定見に渦中に飛び込まず、現場から少し離れて違う見地から冷静に眺めた方が、むしろ実態が正しく見えるということである。
  2. その後の入国に際しても、名門家としての華美で大層な行列や容姿を慎み、自ら質素倹約の姿勢を家臣や領民にまで示したこと。
  3. 入国後は早速に、自身で領地をくまなく見て周り、その実態を自分の目と体で感じ取り、事前調査の裏づけを確認するなど、正確な情報の重要性をよく認識して、リサーチ&ゴーを実践したこと。
  4. 旧来からの家老や重臣、学者の意見にも謙虚に耳を貸すと同時に、家柄や出自に関係なく、領民も含め、改革に必要な実力のある人材を積極的に抜擢登用し、それらの意見も尊重、改革への環境整備、家臣や領民の信頼の確保、意識啓蒙などの下準備を心がけたこと。
  5. 家老だけでなく下級家臣も含めた全家臣、更には領民代表まで区別なく全員を御殿座敷に招き入れ、藩の窮状を率直に公表し、藩政改革の理念と方法の原案を丁寧に説明し、理解と協力、全員参加を呼びかけた。もちろんその時の自らの服装も豪華なものでなく、木綿の質素なものであったという。
    大義名分のある適切な理念、目的や遂行目標の明示と周知徹底、全社員の参加と意欲の向上は、円滑な組織運営と事業成功への鉄則ということである。
  6. 改革に当たっての理念の根本を、藩財政の再建、武家の威信回復より、「領民への愛と、その生活の安定保障」におき、領民の支持を取り付けたこと。
  7. そのための手段としては、藩主もその家族も、家老も家臣も含めた全ての武士が、刀を鍬や鋤に持ち替え、勤倹節約に努めると同時に、領民と一体になって開墾や農作業に従事し、食糧の増産・確保や殖産振興を図る努力をし、トップ自らも率先垂範したこと。
  8. 殖産振興では、従来のような新田開発による米の増産、開墾による植林、木材などといった第1次原料のままでの販売に止まらず、それを更に2次加工した木工品や製紙、製糸や織布などといった付加価値のある産品として販売したこと。
    これらは現代に至っても、木工家具や米沢織物、酪農製品などの地場産業として末永く引き継がれ生き続きている。
  9. 食糧の確保、飢餓対策、領民の健康増進のために、食用作物としての生垣、薬用の紅花、牧畜・酪農製品、冬季の蛋白源としての鯉の養殖、漬物や干物などの保存食品などを奨励したこと。
    これが、山形県の米沢では市民が、天然の草や自宅垣根の樹葉、水槽の金魚まで食べると誤解されて伝わった面もあったが、これらも現代まで、当時の特産品となって根付いている。
  10. 公明な信賞必罰を徹底させ、たとえ過去に功労があった陪臣でも、非があれば厳格処分にするなどの公正な人事を貫き、家臣の心の引き締めと、領民の掌握に配慮したこと。
  11. 藩校を設立し、武士の子弟のみならず農民の子弟にまで教育を受ける機会を与え、有能者を積極的に抜擢登用し、しかもその教育内容も、武技や知識の座学だけでなく、文武両道にわたる実学、特に倫理道徳観などの魂の注入に重点が置かれていたこと。
    こういった誠実・勤勉で礼儀正しく、我慢強いという良い気風も、今日まで県民特性となって息づいている。
  12. 藩政建て直しの見通しがつくと、若くして潔く上杉家の直系者に家督を譲って隠居し、これを積極的に補佐するなど、出処進退の機を弁えていたこと。

これらの結果、見事に藩の政治と財政は再建され、一時流出が続いた領民も故郷に復帰し、産業も栄え、その後も、他藩が相次ぐ飢餓で餓死者を続出させていたにも係わらず、米沢藩ではただ一人の餓死者を出さなかったし、苦節50年弱は要したが、それでも予定よりも早い期間で、多額で苦しんだ借金も全て返済し、逆に黒字に転じ、米沢藩も上杉家も、明治維新の廃藩置県までその命脈を保持し得たし、米沢は今も、雪が深く寒暖差が激しく厳しい気象条件の地ではあるが、米や果物などの実りが豊かで、米、肉、漬物、酒やワインなどの食べ物が美味しく、特産品も多く、鯉の甘露煮は絶品、人柄も律儀であり、「日本のまほろば(美しく優れた、豊かで居心地の良い所の意味)」と称賛され、観光客の人気を集めている。
次に、実際の企業人としての活躍は明治と大正期が主ではあったが、江戸幕府最後の将軍となった徳川慶喜に仕え、その末期の混乱と明治維新の日本の近代西欧化への激動と変革の過程を政治、行政官僚、経済、金融、産業界に身を置いて体験し、それを巧みに日本流にアレンジして体現し、近代日本の経済・金融・産業界を主導し、その基礎を築いた功績者、それが独特な日本型近代資本主義として、欧米流の近代新自由資本主義経済の弊害が露呈して見直しを迫られるようになった現在、世界から今再び、高く評価されるようになったという意味から、近代日本の経・財界の雄、渋沢栄一翁の生き様を参考にすべしと提唱しておきたい。
現埼玉県深谷市血洗島の豪農の長子として生まれた渋沢栄一は、幼少の頃からその才能が認められ、農民の身分でありながら抜擢されて学習の機会を与えられ、やがて行政職に身を置くこととなり、更に才を発揮して推挙され幕府に出仕し、将軍徳川慶喜にも仕え、その弟徳川武昭に随行して欧州諸国を歴訪するという幸運を得たが、いずれでもその期待に沿う活躍振りを示し、明治維新後は大蔵省の高官ともなったが、退官後、第一国立銀行の経営を任されたり、多くの企業の設立や運営にも関与し、近代日本経済・産業界の基礎を築き、財界の大御所として多大な功績を残し、引退後は社会事業・教育事業に尽力された。
経済・産業人としての理念は、その名著「論語と算盤」にもあるよう、「士魂商才」、「右手に算盤(現実的で厳しい経済採算意識や効率化の追求)、左手に論語(厳格な儒教的社会秩序と道徳倫理観の尊重)」、「私利益よりも公共の利益優先」、「国家や社会、消費者のニーズに応える事業経営」という立派な信念と強い意志が貫かれいた。
そこでは、処世の要点については、「人間は天命に従って行動すべきであり、無理な真似や非道徳な行動をすれば、必ず悪い結果を招く」、人物の看破法は、「先ず外観の表情や所作から、その善悪正邪を感じ取り、それによりその動機や原因を推察し、更に一歩進めて、この人は何を欲しているかを慮れば、必ず真の人物像が明瞭に見抜ける」、立志と学問については、「常に精神の向上を、富の向上と共に図ること」、「自己の立場と他者の立場を相対的に見ることを忘れないこと」、仁義と富貴に関しては、「仁義道徳に基づいた真正の利殖でないと、決してその繁栄は持続し得ない」、「富をなすには社会の恩恵を受けているのだから、それに報いる還元を考えることは当然の義務である」、事業経営の算盤については、「商工業に競争はつきものだが、それには良い競争と悪い競争とがあり、他社の営業を妨害したり、一方だけに不利な条件を押し付けることは悪意の競争であり、フエアではない」、「自分は事業経営に際して、常にそれが道理に合うものかどうかと先ず考え、私利益より国家や民衆の利益を優先してきた」、「道徳観を欠いたり、他者の不幸も考えない、手段を選ばぬ貪欲な富貴の追求、濡れ手で粟の不労所得狙いなどは厳格に慎むべき賎しい行為であり、いずれは必ず反転没落の時期を迎える」などといった貴重な体験からの信条を率直に述べ、「良い稲の収穫は先ず良い田作りから、事業経営は先ず良い人材の確保と育成から、「社会が必要とする事業は栄え、消費者が必要で欲しいと思うものを作れば、必ず売れる」、「蒔かぬ種子は生えないように、運は座していて得られず、自ら動いてそれを掴む努力を怠らないこと」が成功の要訣と結んでいる。
一部の悪徳な仕掛け人たちが目先の利益を追求するために手を組んで煽りたて、人為的に演出した株価や地価の吊り上げによる架空の繁栄でしかないバブル経済が、案の定脆くも破綻し、その反動と後遺症としてのデフレ不況で、日本経済は数十年にもわたる長期混迷に陥ったが、デフレは単なる物価の低落だけに止まらず、賃金のカット、大量リストラ、金融機関や企業の倒産増発、失業者の大量排出、財政収支の悪化と赤字公債の増発、累積公的債務の増大化、総体的な経済縮小、更には社会不安の増幅、自殺者の増大、経済・社会秩序や精神文明の荒廃、犯罪発生の急増と凶悪化、ひいては国家体力の劣化や活力の低下などといった底なしの悪循環を招いた。
こういったバブル経済破綻の悲劇は、過去にもほぼ100年周期で世紀末に、各世紀を支配して急拡大繁栄を遂げた大国の、過巨大化の弊害、歪を修正するための反動の揺れ戻しとして必然的に起きてきたものである。
にもかかわらず性懲りもなく、20世紀末には日本が、次いで21世紀の当初にはアメリカがリーマンショックでまたしても陥ることとなり、次ぎの21世紀末には中国になるかなどともいわれ、目下、現代世界の主流となっている自由・資本主義経済、更にはこの成熟低迷の打開策として提唱された新自由主義経済と称される投資金融・市場至上主義経済にも、財物的豊かさ追求の反面で、貧富格差の過大化、経済道徳性や秩序の混乱、社会不安定の増大、精神文明の荒廃などの行き過ぎが問題視されるに及び、ここにきてこれに疑念が生じ、経済発展の定義や人類の幸福の価値観に関する基本的な理念と、それを達成するためのシステムや手法の根本的な見直しと革新が呼ばれるようになって、世界経済は大きな転機に立っている。
過去の歴史から見て、経済の成長・低落に大きな影響を持つのは、人口規模の多少より人口増加率の大小、エネルギーや産業資源、食料資源の需給環境、金融の円滑化、行政システムの適否であるといえるが、その時々の為政者の行動態様の傾向は、概して経済高潮期には、権力の中央集中、大きな政府、統制・主導力の強化、成果が認められやすい箱物建設投資、高福祉社会、国際指導力の発揮などが主張され、逆に不調低迷期で威信の低下、政府財政の逼迫となれば、その責任回避意識が働くのか、内政面では、地方自治への移行、民間の自主的努力による殖産振興への期待、大企業や富裕者優遇保護、失政の責任を声なき社会的弱者に皺寄せする増税、福祉の縮小、物価政策、物的(金利政策)と量的調整(金融緩和、引き締め)の金融政策、貨幣価値の調整(為替相場介入、通貨価値の切り上げ・切り下げ、デノミネーション(単位呼称変更)など、外交面では、仮想敵国の設定による国民危機意識の高揚と不満の解消、国際的交流の門戸開閉などあったが、経済政策での主要課題が、過去の需要環境から、悪性インフレの抑制策について配意されることは多かったが、デフレ対策についての経験は乏しかったといえる。
江戸時代の金融政策では、貨幣の供給量を増やすと物価と上がり、景気も良くなる傾向にあることを既に理解しており、5代将軍綱吉の勘定奉行荻原重秀による貨幣改鋳と元禄バブル、元禄バブル崩壊後の幕政の改革と財政再建のために8代将軍徳川吉宗が実施した勤倹節約・緊縮財政政策、これに反抗し消費の拡大促進による景気刺激をとった尾張の徳川宗春などの例があるが、財政・金融政策はあくまでも心理的効果や緊急対症療法であり、過度な投機的なマネーゲームへの濫用は、通貨への信頼や経済の安定性を安定性を損ねるので、道徳律として慎むべきであろう。
1980年代からアメリカで台頭し始めた新自由主義経済の要点は、徹底した国際開放経済と、規制緩和による自由化、市場万能主義、小さな政府、政府は地方自治や市場に介入せず、緩和を基調とした金融政策だけを行えば良しとするものであるが、この論理は政治・軍事・外交力、豊かな国土と資源保有、産業・貿易競争力など、恵まれた環境や優越的条件を有する国にとっては誠に都合が良い強大国や富裕者本位のエゴな発想、強者の論理といえ、弱者切捨てとなる好ましくない自由競争主義であるから、貧富格差の増大、社会不満と不安増幅、金融の不安定化、競争・対立・優劣意識の激化、投機心の煽動、バブル経済とその破綻の繰り返し、拝金主義・物質文明発展の反面での精神文明の荒廃、自然環境破壊などを招くものであるから、いずれは巨大化のし過ぎによる弊害露呈、物極必反の真理からも破綻し、栄華の安定的な永続は望めない、強欲資本主義、悪知恵の経済理論とさえいえようか。
地球規模での自然環境の荒廃、需給・供給関係の逆転、先進国における人口増加率の長期低下傾向、社会的争乱発生の危険値に近づいた貧富格差の増大など、成熟・飽和状態の世界的な経済低迷期の処方箋は、やはり好ましい経済の原点回帰に尽き、恵まれた強大国主導の新自由主義経済を、経済後進国や弱者支援促進による新規需要の創出、互助・互恵経済、収益より「衆益」至上市場主義への転換へと修正、そのためにある程度の理解的な自主規制も必要と考える。

著者プロフィール

経済評論家・ビジネスドクター 芦屋 暁(あしや さとる)

幼少期の貧苦体験から「十分な教養があれば民族も国家も企業も個人も安泰」との信念を抱き、一生涯を人間能力の開発と日本経済・産業の発展に捧げる1本の杭になろうと決意し、都市銀行勤務を中退してフリーの経済評論家・経営コンサルタントの道に転身、大学の教鞭やマスコミ出演を経つつ、過去通算で全国約3千市町村を講演歴訪した実績を持ち現在に至る。庶民派で皮膚感覚の簡明率直な解説がモットー。

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