ホーム > 最新記事 > 時局レポート > 2014年 > 戦後日本経済の転機と、その対応から学ぶこと

戦後日本経済の転機と、その対応から学ぶこと

  • RSS
  • お気に入りに登録する

公開日付:2014.05.09

万物は流転するといわれるが、時代の変化と共に人間の意識や価値観も変化し、現代の若者たちと会話しても、諸先賢が残した貴重な格言や四文字熟語の正しい意味が通じなかったり、解釈の仕方が全く逆の受け止め方になっているので、意思疎通を欠いて戸惑うことがある。
たとえば、新社会人に対する講話で、相互扶助社会といえば「相互“婦女”社会」、愛社精神は「“愛社精新”」と誤ってノートされ、「犬も歩けば棒に当たる」の意味は、「余計なことに手を出したりお節介をすると、失敗をしたり、思わぬトラブルに巻き込みまれるので、自発的・積極的にいろいろと新しいことに挑戦したり、他者への親切などをしない方が無難」という意味だと受け止めるなどである。
確かに昨今は、国家や企業、公共社会といったことへの関心より、自己中心や家族愛への関心の方が強くなり、「小さな親切、大きなお世話」、「善意者の方が苦難や災害に遭いやすい」といったことが一般的な社会風潮になっているので、こういった意識になるのも止むを得ないといった面もある。
後者の「犬も歩けば…」の格言の本来の正しい意味は、「視力や嗅覚に優れた犬でも、活発に行動すれば、時には棒に突き当たる失敗もするが、それでまた学習し、より鋭敏な良い犬に育つように、人間も、何もしないと失敗や禍に遭うこともなかろうが、それでは進歩せず、積極的に新しいことに挑戦的に取り組めば、時には失敗や厳しい試練、苦難に遭うこともあろうが、それを糧として、更に学習して、より強く賢くなり、予期せぬ幸運や成果を得ることもある」といった、「蒔かない種子は生えない、「失敗は成功のもと」などと同じニュアンスの、失敗を恐れず常に前向きに挑戦・努力することの大切さを示唆する、良い意味での激励の名言である。
このような時代や環境、立場が変われば、それにつれて言葉使いや考え方、行動態様にも変化が表れるが、「不易流行」、つまり表層的な社会潮流(流行)は移ろい易いが、その芯底にある真理は永久不変であるから、それを見失うことなく、改めるべきことと、改めてはならないこととの峻別をし、「温故知新」、すなわち故(古き)を温(尋ね)て、新しくより正しく良いことを知る(学ぶ)という“温故知真”(真理を悟る)こそが肝要であり、“温故寄新”(奇妙な表面的な新しさの不和雷同的追従)や“温故疑新”(真理や原理を逸脱した誤った疑わしい新しさの追求)であってはならない。
明治維新後、とりわけ第2次世界大戦敗戦後の近代日本は、自由・民主主義思想や市場・資本主義経済体制など、政治・経済運営の根本理念や政策、社会体制や風潮など、全ての面での「革新」が叫ばれ、実施されてきたようだが、それらは表面的、外観的な欧米かぶれの亜流、国家統治や社会制度、ビジネス・システムや、カタカナ英語呼称の上での奇新や変更でしかなく、自らがその有益・有効性に目覚め、自らの改革努力を掴み取り、自主的に導入したものでなく、むしろ欧米に半強制的に押しつけられたり、その巧妙・狡猾な謀略の罠に嵌められて拙速導入した思想や手法が多く、根底からの理念や意識の刷新までには至っていない似て非なるもの、自国の伝統の良さまで見失い放棄したものではなかろうか。
未知への挑戦には抵抗やリスクが伴い、失敗はつきものであり、これを怖れずに新しいことに取り組み、それを克服して成功をおさめるには、失敗の要因を探求し、その反省から学ぶことが大切だが、「愚か者は失敗に懲りず、同じ過ちを繰り返し、凡人は体験に学び、賢者は未然にこれを予知して回避する」といわれるにも関わらず、日本人はどうも、過去を懐かしみ回顧はするが、済んでしまったことは今更悔やんでも仕方がないと諦め、その反省と、そこから学ぶことが少ない傾向があるようで、だから諸外国から、日本は歴史観がないと非難されるのではなかろうか。
もっとも日本非難が強いそういう諸外国も、自己に都合が良い時期からの歴史観であり、身勝手な主張と感じる点も多々ある。
過去の日本経済の歴史を振り返ると、ほぼ15年ごとの産業設備投資欲の高まり、30年ごとの経済を牽引する産業主役の交代、40年ごとの国際的試練、60年ごとの技術革新の波などが複雑に重なりあいながら、これらを何とか乗り越えて成長発展を見てきたが、ここに来て地球規模の需給関係の逆転、人口動態の変化、高度情報化社会の進展による国際交流の促進などから、日本も含めた先進経済諸国の経済が成熟期に達し、今再び世界秩序再構築の必要に迫られている。
こういった観点から本稿では、戦後の日本経済に関する大きな出来事と、その転機の難局にどう対応してきたかを考察し、今後の参考に供しよう。

(1)アメリカ軍占領下の戦後処理と財閥解体

第2次世界大戦終結後の連合国軍占領時代に、GHQが打ち出した新生日本の経済政策は、先ず第一にはハード面で、日本が二度と他国への侵略することを不可能とさせるための軍事武装の完全解除と、それを支えた軍需工業生産力の破壊、これを支配してきた財閥企業グループの解体、経営と資本の分離、平和産業への転換、第二にはソフト面での、極東軍事裁判の開廷とそれによる戦争遂行責任者の断罪処分、日本国家と経済・社会体制の自由・民主化、それを可能ならしむる新憲法の制定、教育制度の根本的な改革、身分階級制度の撤廃、農地解放などであった。
これらに関しては、明治維新以来、欧米列強諸国の先進的な思想や統治システム、強大な軍事や経済の実力、能率的な産業生産力や高度な技術、自由闊達な民間の活力などにたいする畏敬の念と、その優れた面は謙虚に認めて、素直に見習い追いつこうという国民の意識が潜在していたこと、開戦前から、無謀な軍部の突出した独裁的強権発動や言論統制などの圧政、開戦の主張に危惧の念を抱き、話し合いによる平和主義外交の推進を願い、和戦両用の備えで外交折衝をし、万一不幸にして開戦止むなしとなっても、中立的仲裁国を得て早期停戦に持ち込むべしと画策していた吉田茂元首相などの良識派も存在していたこと、良い意味での伝統的武士道の潔い敗者の美学の精神が根底に残存していたことなどもあり、連合国側にも、マッカーサー元帥のような、日本人の心情や、実際には国家の象徴的役割でしかなかった天皇の存在価値などをよく理解する人物が占領軍最高司令官であったことなどもあって、天皇と国体の護持、日本国民の生存権の保証、日本国の非軍事・非核保有の平和的再建が認められるならば、その反省に基づき、屈辱の倍返し復讐を誓うより、その決定に誠実に従うという日本人の仏教哲学思想による順応さもあって、予想以上にスムーズに占領下の日本再建政策が遂行され、再起への足場が固められた。
この間で、アメリカの多大な日本復興支援やIMFからの借金に支えられたことも忘れてはならないであろう。
このことは、あらゆる改革は、先ず「人間の意識改革」からであることと、武力による強権発動の圧政より、「大多数の民衆の理解と支持を得てこそ成功するものである」こと、自由経済活動には必ず2面性があり、他者の不幸は蜜の味といった勝者と敗者を分かつ冷徹な一面があることなどを教えてくれた。

(2)朝鮮半島での動乱と東西冷戦

戦後、米国を主体とする自由・民主主義国家群と、ソ連、中国を主体とする共産・社会主義国家群とのイデオロギー的対立を背景に、1950年には朝鮮半島の覇権を巡って、中華人民共和国(中国と略称)が支援する北部の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮と略称)が南部の大韓民国(韓国と略称)に進攻し、後者を支援する米国を主体とする国際連合軍が軍事衝突をし、国際的な紛争にまで拡大し、1953年に休戦協定を見た結果、朝鮮半島は南北に分裂した状態のまま現代にまで緊張状態が続いいているが、この隣国間の紛争が、もちろん直接戦争参加はしなかったが連合国側の立場に立った日本に、駐留米軍の後方補給基地として、間接的に多大な特需の経済効果をもたらし、戦後経済の復興に有益であったことは事実である。
これを契機として、大戦の敗戦国としては世界にも例を見ない、僅か10年間という奇跡のような短期間での見事な平和的復興を遂げたと世界から賞賛され、「神武景気」を迎え、1930年度の経済白書のサブタイトルに「もはや戦後ではない」と記されるほどになり、それ以降の高度経済成長への離陸を果たした。
この体験からは、日本本来の勤勉、努力、倹約、滅私奉公、チームワーク、個人の利益より国家全体の繁栄優先といった伝統的な日本型経済システムや経営手法、いざとなった場合の底力などという長所が十分に発揮されたこと、欧米に見習い、追いつき、追い越せというハングリー精神と、国家目標、将来の夢が明確に周知徹底していたことの重要性など、多くのことを学び、やれば出来るという自信を持たせた。

(3)高度加工技術による貿易産業立国と安定的高度経済成長路線の確立

朝鮮動乱ブームが一段落し、その反動落の「なべ底不況」も乗り越えた1956年頃から、オリンピック景気の反動不況、第1次石油ショックを受け、それも克服した1970年頃までのわが国経済は、池田首相による国民所得倍増計画が推進され、周期的な不況の谷間もあったが、概して砂糖、紙、セメントの3白による「岩戸景気」、洗濯機、掃除機、白黒TVの新3白(白物家電製品)による「オリンピック景気」、カメラ、クーラー、カラーTVの3C、それに続くマイ・カー、マイ・ホーム、マイ・TVの3マイ大型耐久消費財による「いざなぎ景気」と、ほぼ4年周期の規則正しい好況期を繰り返しながら、その間の平均経済成長率は10%前後という高い成長率を持続し、繊維製品や家電製品、自動車産業などの輸出ではアメリカにを追い上げ、追いつき、追い越すようになり、日本はまさにわが世の春を迎えたかのような好調さで突っ走り、1964年には、皆様のお陰でここまで敗戦の苦境から元気に立ち直らせて戴きましたという姿を世界に披露する、高速道路の開通、高速鉄道の先駆け東海道新幹線開業などの社会インフラ整備も進み、東京オリンピックが開催されるに至った。
しかしその陰で、産業公害の多発や、外需依存の加工貿易で、あまりにもアメリカ一辺倒の集中豪雨的攻勢に偏重し過ぎたため、アメリカと肩を並べるほどの経済大国にまで成長したのは良いが、その経済に影響を及ぼすに至ってご機嫌を損ね、日本を貿易競争での対抗者としてマークし、日本叩きに転じさせることとなり、やがてそれが円相場の変動相場制への移行や、日本の頭越し外交によっての米・中接近を招いたり、不公正な諸規制の撤廃要求、賄賂政治の秘部のリーク、国際自由貿易競争の土俵にハンディキャップなしに引きずりあげて叩くなどという、日本褒め殺し戦略に切り替えさせ、まだ十分な自立体制が整っていなかった日本を慌てさせることとなって、オリンピックの反動不況以後の日本は、ニクソン・ショック、第1次、第2次の石油ショックなどといった苦境に連続的に見舞われることなったのである。
このことからは、経済発展のためには、必ずその牽引役を担う産業や花形製品・技術の存在が不可欠であること、それぞれの国なりの置かれた環境条件や事情、持ち味や特性からの限度があり、その則を弁えない無理な拡大や、背伸びをした急成長は持続せず危険であること、強者には強者、弱者には弱者なりの利点も弱点もあり、したがって身の程を知り、それに応じた戦略・戦術の切り替えを考えないと、同等の闘い方では勝ち目が見出せないこと、市場における地位など、それぞれの立場なりの闘い方があり、その見極めを誤らないこと、国内政治の安定、自給自足のモノづくりを放棄し、外攻めの貿易依存だけでは、国際情勢が急変すれば安定性を欠くので危険なこと、経済規模が大きくなり、経済の国際開放や自由貿易が進展すれば、それ相応の国際的協調や貢献の責任も分担しなければならないこと、物事には自ずと限度があり、それを超えて急膨張し過ぎると、広げ過ぎて倒れる屏風と同じく、必ずその歪から綻びが生じ、反転して逆境の苦難を招くこと、多角化や多様化、グローバル・スタンダードが必要な分野もあるが、全てが画一化や同質化では案外の脆い面があるし、面白みもない上に、幹に適合しない接木は絶対に成功しないこと、生者必滅、奢る平家は久しからずであり、特定者の永遠の繁栄は保障されないないことなどなど、実に多くの事を学ばされたはずである。

(4)バブル経済の発生と、その破綻後の長期デフレ不況の将来

バブル経済とは、文字通りシャボン玉を膨らませるような経済膨張のことで、手堅い国内民間企業設備投資の活発化や個人消費の活発化などという実体経済の好調さに裏打ちされた健全経済発展ではなく、過剰な金融緩和策などの失政や、市場相場経済の進展につけ込んだ一部の大手投資家に煽動に乗せられて、正常な投資金融というより投機的な思惑の相場形成で、株価や土地価格が経済の実態とは遊離して高騰し、その差益で濡れ手で粟のボロ儲けを企む見せ掛けの経済好調さ演出による膨張でしかなく、あまりの株価や地価の高騰からの疑心や警戒感など、何かの要因でその仕掛けの一角が敗れると、一気に相場が急落し、まさにシャボン玉が破裂すると後には何も残らないように、相場戦争で敗者となった者の巨額な負債だけが残るというバブル破綻の悲劇を招くものであり、過去にも17世紀のオランダにおけるチューリップバブルの破綻、18世紀の英国でのサウスシー・バブル、19世紀のアメリカでの暗黒の月曜日などのバブル破綻が約100年ごとの周期で世紀末に起きてきたが、20世紀末にはわが国で、金融の超緩和策から突然超引き締めへ急ハンドルを切ったことから不動産バブルが、21世紀の初頭には再びアメリカでリーマンショックという不動産投資バブル破綻が起き、世界経済は現在にまで、その後遺症が引き継いでいる。

(5)間接税の主役を担う消費税の導入

わが国の国家財政収支で、一般歳入額約90兆円の内、約50兆円(55%)は国税収入、それに次ぐのが国公債約40兆円(44%)であり、国税収入の内、所得税、法人税などの直接税は約30兆円、間接税約20兆円で、税の直接間接比率は直60対40%、そして間接税の主役を担っているのが税収額約10兆円、総税負担総額の約12%を占める消費税であるが、これがわが国で初めて導入されたのは1989年度の税率3%からで、現代の税率は8%、来年には10%になる予定である。
消費税は、国民の全てが薄く幅広く公平に負担し、消費の階段で業者が代行徴収し納税するので個別に申告納税する手間もなく間接税であり、わが国の税率は北欧の30%近くと比較しても低負担率であるし、国家財政の健全化や、将来の経済発展、高福祉社会の維持のためにも絶対必要であり、比較的景気不景気に左右されない安定歳入源であると喧伝されている。しかし現在の仕組みでは、2008年度の新規発生国税滞納額約9千億円の内、断然トップを占めるのが消費税滞納額約4千億超、過去からの持ち越し累積消費税滞納額は実に約1兆6千億円に達し、毎年約1~2%も増加を続けていること、高所得者より低所得者層の方の負担実感が重い逆累進性があること、非課税業者の益税の不明確さなど問題も多いし、アベノミクスの経済成長戦略の遂行の一方で、ブレーキを踏むような税負担増には矛盾もあり、税制全般の見直しが必要であろう。

(6)金融ビッグバン

バブル破綻後の金融機関の不良債権処理と経営合理化・再編成による建て直し策、デフレ長期不況からの脱却、経済再建策の切り札として、欧米からせっ突かれていて導入したのが金融ビッグバンで、宇宙の大爆発のような、金融業界の有史以来最大の改革であり、金融の国際化、自由化、公明化を図るとされ、これに関連して預金保険機構、不良債権の代行回収機構なども新設されたが、Bangには、強力で叩きのめす、弱者の切捨てといった意味もあるように、結果は名門大手銀行を主体とした足し算的な統合による“虚大化”の再編成、銀行業界の証券化、巨額な個人金融資産の直接投資市場への吐き出させ、外資系の日本市場参入促進となり、弱小銀行は見捨てられ、中小金融機関の経営破綻続出、金融不安の招来、冷徹な優良客優遇・小口客サービス冷遇となり、街角から銀行店舗が消え、消費者金融業などがとって替わって台頭し、素人には仕組みが理解し難い複雑な金融デリバティブやネット銀行の参入、金利の市場相場変動が強まり、金融秩序の混乱、金融取引のリスク負担増、不安定化となり、まさに狡猾なアメリカの褒め殺しの罠に嵌められた、日本弱体化の最後の止めの強烈パンチとなった感がある。

以上の考察から日本は本当に、過去の貴重な逆境体験を、幸福実現の原点に立ち帰った進化へのチャンス、将来の日本再興隆への糧としてきたのだろうか?

著者プロフィール

経済評論家・ビジネスドクター 芦屋 暁(あしや さとる)

幼少期の貧苦体験から「十分な教養があれば民族も国家も企業も個人も安泰」との信念を抱き、一生涯を人間能力の開発と日本経済・産業の発展に捧げる1本の杭になろうと決意し、都市銀行勤務を中退してフリーの経済評論家・経営コンサルタントの道に転身、大学の教鞭やマスコミ出演を経つつ、過去通算で全国約3千市町村を講演歴訪した実績を持ち現在に至る。庶民派で皮膚感覚の簡明率直な解説がモットー。

資料請求・お問い合わせはこちら。お気軽にお申込み下さい。

製品詳細・資料請求・お問い合わせに関して

製品に関する詳細情報、料金体系につきましては、「資料請求・お問い合わせ」ボタンをクリック後、以下の手順でお問い合わせください。

  1. お問い合わせ種別:「お問い合わせ」を選択
  2. お問い合わせの内容:「○○○」(任意:質問事項・要件など)とご記入
  3. ご連絡先:必要事項を入力し、送信してください。
このページを見ている人はこんなページも見ています

重要な経済指標である倒産をベースに国内経済を把握できます。
倒産月報・企業倒産白書

倒産情報や債権者リストなど経営判断に欠かせない情報誌です。
TSR情報誌(倒産情報誌)

国内を含めた世界最大級の多彩な企業情報をオンラインでご提供!
インターネット企業情報サービス(tsr-van2)

1日2回、最新の倒産情報をメールいたします。
TSR express(TSR情報Web) -倒産情報配信サービス-

TSRネットショップ TSRの商品がオンラインで購入できます!

インターネットエラベル TSRがオススメする就職・営業に役立つ地域の優良企業紹介サイト

TSR Express 1日2回の倒産情報配信・検索サービス

メルマガ登録 無料セミナーやイベントを優先的にご案内!

ページの先頭へ