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アベノミクスの正体と消費増税の問題点

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公開日付:2013.09.20

出足が好調であったことで強気になった安倍政権は、この機会に一気呵成に消費税増税に踏み切ろうとマスコミを抱き込み、その世論形成をめざしているようだが、連立与党内でさえ増税反対や慎重論があり、目下、景況を睨みつつ、この実施の時期を巡る論議が進められている。
しかしその審議の実態は、将来の世界や日本を遠望した、国家再興や税制の構造はどうあるべきかの本質的な論議より、アメリカや官僚、財界の意向を汲んだ小手先の政策と党利・党略、目先の人気維持策、麻薬投与による景気浮揚策と、これを国会でいかにスムーズに通すかの策略論議でしかなく、真の民主(民衆)主義政治の進め方である「正しい状況認識、判断、操作」という手順を間違えているように感じられる。
とはいえ国民の大多数は、これまでのままの日本では未来に希望が持てないので、何とか良い日本に変えねばならないと考えており、国際的には異次元の経済政策で危険な賭けと評される、タイトロープを渡るようなアベノミクスだが、既にその「三本の矢」は放たれてしまったのだし、そう再々短期間で政権が交代することは好ましくないので、危ぶみつつも、何とか安倍首相に成功させてもらわねばならないといった、淡い期待と命運を掛けざるを得ない切実な心境にある。
そこでこの際、消費増税の是非に止まらず、国民生活に直結する税制全般についても、政治家や官僚任せでなく、国民としても更に関心を強め、巧妙に騙されて失政のツケの弱者への皺寄せや福祉のカットを許すなどということのないよう、論議の行方を注視すべきであろう。

(1)税金とは

税金の正式名称は「租税」で、わが国では西暦720年(養老2年)頃の律令制度で行政権者が農民の稲の収穫から一定量の年貢を強制的に徴収したことに始まり、現代の辞書では、「国家又は地方公共団体が、その運営と、国民に公共サービスを提供する費用を支弁するために、法律に基づき国民・住民から強制的に徴収する財源。徴収される国民や住民の立場からは、公共サービスを享受する分担金、利用料であり、法で定められた日本国民の三大義務の一つ」と定義づけられており、英語「Tax」の語意にも、「重い負担、無理な要求」といったニュアンスがある。
課税には、法的根拠や、能力に応じて公平、平等に負担(納税)することが必要であり、そのためには公正、公平、中立、簡明(徴税のコストが安くて手間がかからず、納税制度が簡単明瞭で合理的、且つ公明であること)、守秘、目的以外への流用厳禁という原則がある。

(2)税金を必要とする理由

税金が社会的に必要とされる理由には、(1)国民の生活に必要な、公的組織を支えるための財源、(2)社会公共サービス運営のために必要な経費の分担と、その利用料、(3)能力に応じた負担、所得の適正な再配分機能、(4)所得の再分配を通じた経済・景気、物価の調整手段、(5)国策的産業の育成・保護、関税などによる国際交易の円滑化などである。

(3)税の分類と直接税、間接税の長・短所

租税の分類には、課税主体による国税と地方税、徴収手法による直接税と間接税、徴収財源による、個人所得税、法人税、事業所税、固定資産税、消費税、酒税、タバコ税、自動車税、その他など多様である。
直接税とは、担税者と納税義務者が同一の税、つまり納税義務者が自ら申告をして直接に納税義務を果たして負担するもので、国税の所得税、法人税、相続税、贈与税、地方税の都道府県税、市町村税、固定資産税、自動車税がある。
課税対象所得の多少に応じて税率が変わり、多いほど高負担率になるという累進性があるので、完全平等負担でなく、応能負担であるから公平感はあるも、税率があまり高く負担感が強すぎると、一生懸命努力して働こうという勤労意欲が阻害されたり、誤魔化し申告で脱税をしようとする不正行為、税の捕捉率に不公平が生じる可能性がなきにしもあらずとなる。
所得税はその所得の発生源で、(1)給与所得、(2)事業所得、(3)不動産所得、(4)山林所得、(5)退職所得、(6)利子所得、(7)配当所得、(8)譲渡所得、(9)一時所得、(10)雑所得の10分類で追求・徴収される。
間接税とは、担税者と納税義務者が別になっている税で、タバコや酒などの生活物資やサービスを購入した消費者が、所得の多少に関係なく、一定で同率の税を一律に商品代金に上乗せされて支払うが、その都度消費者が担税者として直接申告納税するのでなく、販売業者がその税金額を預かっておき、納税義務者として消費者に代わってまとめて納税業務の代行をするものであるが、業者の物流段階での消費税は次々に次の段階に転嫁されるので、終局の納税負担者は消費者ということになる。
国税としては消費税、タバコ税、酒税、登録免許税、印紙税などが、地方税では、ゴルフ場利用税などがある。
業者の中には売上額が少なく消費免税で販売できる業者もあるが、課税店か免税店かは外観から消費者にはわからず、消費税込みの値段で売られたり、業者の預かり消費税額の誤魔化し、滞納、運転資金への流用などの不正が入り込む余地もあり、従ってこの防止には厳密な帳票の整備が必要である。ただし、所得の多少に関係なく、一律、同率負担なので、担税者の消費者としては、貧富により負担の軽重感があり、逆累進性という不公平さが生じる。
税負担総額に対する直接税と間接税との構成比率が直間比率である。直接税は、消費景気の好・不況で徴税額が変動し、財政歳入の主体をなす税収の安定性を欠き、納税者側としても、自主申告納税手続きが面倒で、誤魔化し脱税が入り込む余地もある。間接税は、基本的な生活消費に関係が深いので、景気変動の影響や貧富格差に関係されず、ほぼ一定の定率・定額税収が期待でき、財政収入が安定し、徴税のコストも手間もかからないので、徴税側には都合が良く、消費者側にも納税の手間や、税が物価に組込まれるので負担感が薄れる。
したがって、この直・間比率のバランスが大切であり、それは大きく強い政府で公共福祉重視の政策を採るか、民間の自立性が信頼できるか、国民の道徳観念や知的水準の如何により判断すべき問題である。北欧のような福祉先進国や社会主義国では前者の考え方が主体、アメリカでは後者の民間の自主申告が主体、また消費税に、生活必需の食料品など一部は非課税か低率適用、不要の贅沢品には特別課税(物品税)課税といった多様構造の制度を採用している国もある。

(4)税に関する法律と税制改正

わが国では、近代税制の原則である、徴税するには法律の根拠に基づくべきとの考え方から「租税法律主義」を採用し、その改正にも、一定の法的手続きが必要となっている。
税法には、課税標準が何であるかについて具体的に定めた「租税実体法」、課税方法や徴収方法について定めた「租税手続法」、課税行政への不服申し立てなどを可能とする「租税救済法」、脱税などの不当な行為を処罰して公正を期す「租税処罰法」の他に、税制の骨格明示した本法以外の施行令、施行規則、取り扱い通達(税制を改正するための要件や手続きなどを定めた政令や省令、通達など)があり、いずれにしろ公布されることが必要となっている。

(5)税金に関する基本的常識

大原則として、1.所得を上回る課税、憲法で保証された基本的人権の最低限の生活が成り立たないような徴税はない。2.総収入が課税対象になるのではなく、総収入を得るのに必要な経費は、規定通りの立証処理をすれば認められて差し引かれ、「収入-経費=所得」、「所得-諸種の所得控除=課税対象所得額」となり、これに所定の課税率を掛けて税額が算定され、それから更に各種の該当する税額控除がされて納税額が算出決定され、自主申告する。3.従って、脱税は違法だが、合理的な節税は当然の権利であり、所得の誤魔化しより、必要経費や摘要される諸控除などを漏らさず計上することが肝要であり、それを認めてもらう申請が「自主申告」であるから、何も青い顔をして深刻になるのが「青色申告」ではないのである。4.日本では税金に対する意識が昔から、「租税」の「税」、つまり「稲の収穫から、頭から毛をむしりとるように、権力者から力づくで取り上げられるもの(昔の徴税官は「主税~ちから」と称された)という感覚が強く、だから取られまいと抵抗して所得を隠匿しようとするが、近年の欧米では「租」の方が感覚、即ち社会公共生活のために進んで貢ぐべき公益費の分担、社会貢献といった意識が強く、従って税を取られる(収める)ことへの抵抗より、その税制の不公正さ、不正な脱税、税の不当な支出への監視・追求の姿勢が非常に強い。5.世界的な「国民の幸福度調査」によれば、経済的にはそれほど豊かでなく、公租公課の負担率が高くても、貧富格差が少なく、公共福祉が充実し、社会的公平感があって、精神的にも安心・安定した生活が出来る国の国民の方が幸福度が高く、自由で、財物的に豊かでも、経済や社会の変動が激しく、貧富格差が大きい国、税率が不公正、基本的生活物資の価格が高い、公的福祉が不十分な国の国民の方が、むしろ幸福感がなく、行政への不安・不満感が強いという。

(6)消費税の仕組み

消費税の仕組みについては今更申し上げるまでもなかろうが、前記した通り、1.国民の全てが、所得の有無に係わらず、消費活動をする限り一律に、同率で課税され、消費者が負担することになっており、日常生活に直結する身近な税であるから、広く、薄く、公平に、簡便にを基本にすべきとされている。2.実際に消費活動をした時点で、最終的に課税を負担する担税者、真の納税義務者はあくまでも消費者、3.製造、卸・小売販売業者がそれをまとめて納税を代行する納税義務者となっている「間接税」の典型的なものであり、だからこそ「消費税」と称される所以である。4.製造業者から小売業者までの物流取引段階での消費税は、各段階の売り上げから仕入れ原価を差し引いた付加価値が課税対象額の根拠となり、それで算出された消費税額から、前段階で課された消費税額分は控除されて、納付する消費税額となる。5.業者側としては、一旦負担し納税した消費税分は、次の段階に上乗せして転嫁するので、実際に負担することはなく、また累積されて重複課税とならない制度になっている。6.最終段階の消費者から小売業者が徴求した消費税分は、消費者からの預かり金といった性格のものであり、「消費税預かり金」勘定として経理処理すべきであり、これを事業運転資金に流用したり、投資に向けたり、滞納したり、脱税することは、預かり期間中に業者が得る預金利息収入ぐらいは看過し得るとしても、預かり金の着服ともいうべき不当で許されない行為である。7.最近、あるスーパーが、業者の自主的な顧客サービスの一環として、お客さまが負担される消費税相当分を、商品販売価格の値引きでカバーしようとし、「消費税還元セールス」と宣伝したところ、消費者が非課税と誤解する、消費税の主旨に反する不当な行為であると行政当局から忠告を受けて問題になったことがあるが、消費税を上乗せ徴収せず非課税で販売したわけではなく、業者の善意のサービスということは顧客もよく理解しているのだから、徴税側の嫌がらせの難癖といえるだろう。8.消費税については、財界や業者側の意見より、あくまでもそれを実際に負担する消費者の声を良く聞き入れ、その理解と協力を得ることに注力し、この際、徴収側の手間や、増収税額対徴収費用といった問題より、逆累進性の是正による不公平感の解消や所得再分配の適正化、経済政策的効果などといった税制の根本理念への回帰を重視し、わが国も生活必需品の非課税化を是非検討すべきであろうが、一向にこういった論議がなされないのは疑問だ。

(7)租税収入における消費税の位置づけ

わが国の現行税の状況について付言しておくと、2012年度の国家の一般会計歳入総額約90兆3千億円のうち、租税収入額は約42兆3千億円で、その構成比は47%弱、当初予算の約45兆3千億円を下回り、公債発行(国家の借金)が約44兆2千億円と税収を上回わり、国債の累計残高はGDPの2年分強という財政不健全さである。
国民の租税公課負担率は、租税が約23%、社会保障負担率が約17%、合計で約40%であり、国際比較して北欧・欧州先進国諸国よりは低いが、アメリカの33%よりは高く、日本だけが特別に低過ぎるということはなく、国民一人当たりの租税負担額は623千円である。
同年の国税歳入予算額のうち、消費税の約10兆4千億円で、構成比は約23%、所得税の約14兆円(29.8%)、法人税の約9兆円(19.5%)、相続税約1.4兆円、酒税約1.3兆円、タバコ税約1兆円と比較して、かなりのウエイトを占める重要財源となっている。また直・間比率は、直接税57.2%、間接税42.8%である。

(8)消費税の長所と短所

消費税は、徴税側にとっては、(1)国民の生活に直結する基本的な消費支出に課税されるものであるから、景気変動の影響をあまり受けず、安定した歳入財源となること、(2)最終小売販売時点で商品代金に上乗せして課税・徴収し、業者が納税義務者となるので、自主申告納税の直接税より税の捕捉率が高く、比較的に徴税のコストも安く、手間もかからない。(3)担税者である国民としても、業者が納税を代行してくれるので、自主申告納税の手間がかからないなどの長所もあるが、所得に関係なく同税率での一律徴収であるから、(1)所得の低い人など社会的弱者ほど、実質的な負担が重くなるという「逆進性」があること、(2)庶民生活必需のおコメや野菜も、富裕者の投資用豪華マンションや豪華ヨット、高級ブランドのアクセサリー、別荘の購入も同じ消費税率といった矛盾に対する不満感、(3)比較的に簡単に行政による税制改正で税率が改定されがちであり、財政や景気の調節手段として、声無き庶民にその皺寄せがされやすいこと、(4)購入する商品代と込みで支払うので、税負担感が薄められ、慣れさせられてしまうこと、(5)消費税のつもりで支払った金額のうち、合法的に事業者の手元に残る金額、いわゆる「益税」の余地があること、(6)富める者は益々富み、貧富格差の増大を更に助長すること、(7)一般的に増税は、経済成長の足を引っ張り景気浮揚の足かせとなることなど、概して消費者にとっては、マイナス短所の方が多いといえよう。

(9)まとめ…今後の消費税改正、わが国税制改革に望むこと

以上に述べてきたことから、今次にもし消費税増税がされるとしても、(1)貧富に関係ない国民の生活必需食料品などについては、非課税や低率適用制を導入すること、一方、(2)不要の高級贅沢品に関しては、特別富裕消費税率の適用も断行すること、(3)納税義務者である業者の、預かり消費税の滞納や脱税が2割程度と結構あると聞くが、この徴収、摘発の強化も同時に行うこと、(4)財政支出の無駄の排除を徹底することが肝要であろう。
今後の税制改革については、貧富格差是正と見地からも、税制の原点である所得の再配分適正化機能を重視し、(5)大企業優遇減税の恒常化を是正すること、(6)富裕者優遇の徴収姿勢を改め、課税強化に転じること、わが国はフロー所得への課税が主体で厳しいが、資産ストックへの課税は甘いので、(7)相続・贈与税の減税などを見直し、資産運用やマネーゲーム収益など不労資産収益への課税強化、(8)現在の5段階累進税率という大雑把さを、従来のようにもう少しきめ細やかな多段階累進税率に改めること、(9)国民総背番号制導入による、所得の捕捉率、大口脱税摘発の強化、(10)滞納徴収の強化を図る一方で、(11)中小企業育成減税、(12)国策や輸出に貢献する優良企業優遇税制の導入、(13)高度技術の開発・研究、企業教育などを助成する減税、(14)優良な法人・個人納税者表彰の積極化による納税意識の啓発などを提唱しておきたい。
それにしてもアベノミクスは、劇薬投与でバブル経済を煽るような危険な賭けの政策による一時的な株価高騰、円安転換での景気回復の良い面だけを強調しているきらいが多分にあり、肝心の実体経済の目に見える回復や、将来的・永続的経済成長への構造改革もされないままで、消費税増税まで拙速実施しようとしているが、そもそも、金融の超緩和や、借金頼みの財政出動・公共事業の積極化による経済成長策と、増税の併用は、二律背反の相容れないものであり、これではまさにアクセルとブレーキを同時に踏む下手なドライバーの運転のようで、理解に苦しみ、乗り心地が悪く、いつ事故を起こし挫折するかと危なっかしい限りだが、これを巧みに操って経済を恒久的に発展させる魔法のような妙手があり、それを実現する自信があると本気で思っているのだろうか?。
これからの世界の予想される、アメリカ経済の脆さ露呈と、国際的権威・指導力の低下、世界の生産工場の中国や韓国経済の急速な翳りとバブル経済破綻の兆し、中東諸国の内乱とテロ活動の激化、それに伴う原油や生産資源価格の暴騰、アジア各地域での領土・国境・海洋権益を巡る争いの激化、第二次冷戦勃発の危険性などの難しい国際環境の要素を、どの程度読み込んでのことなのだろうか?。
「二兎を追うものは一兎をも得ず」といわれるが、いいじゃないか一時の夢でも今さえ良けりゃの「あかんべのミクス」にならないことを、今に及んでは願うというより、ただ祈るばかりである。
なぜなら、そんな愚かな一党独裁的な政権党を、まるでじゃりタレの人気投票のような感覚で選択したのも国民なのだから。

著者プロフィール

経済評論家・ビジネスドクター 芦屋 暁(あしや さとる)

幼少期の貧苦体験から「十分な教養があれば民族も国家も企業も個人も安泰」との信念を抱き、一生涯を人間能力の開発と日本経済・産業の発展に捧げる1本の杭になろうと決意し、都市銀行勤務を中退してフリーの経済評論家・経営コンサルタントの道に転身、大学の教鞭やマスコミ出演を経つつ、過去通算で全国約3千市町村を講演歴訪した実績を持ち現在に至る。庶民派で皮膚感覚の簡明率直な解説がモットー。

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