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経済発展の諸要素から読む近未来の世界勢力図

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公開日付:2013.04.19

1 「情報を制するものが世の中を支配する」といわれるが?

本年も産業界は、実社会に巣立つ若者たちを迎え入れる季節となったが、一昔前にはこの頃になると、通勤電車の中で黒いスーツの烏ルックで新聞やビジネス書籍を一生懸命に読んでいる姿をよく見かけ、いかにも初々しくて微笑ましく感じたものだが、最近はこういった風景がめっきり見られなくなり、イヤーホーンを耳につけ、携帯電話にかじりついている者が多くなった。
それは、学習媒体が活字からスマートホーンなどにとって替わったからかと思い、どんな情報・知識を得て学習しているのかと関心を持って観察してみると、ほとんどがハイテンポな音楽を聞きながら私的メールのやり取りやゲームに興じている。
従ってそういった新人を受け入れる企業としても、入社時研修の段階で、挨拶の仕方や新聞の読み方のいろはまで教育をしなければならず、事実、このシーズンになると、「新聞記事の読み方についての研修を…」といった依頼をよく受ける。
そこでいつも企業側にも申し上げることは、「単に目で見る新聞の読み方でなく、大切なことは、その記事やデータの奥にあることを読み取り、活用する能力を身につけさせる知恵の習得こそを研修の真の目的にすべきでしょう…」と皮肉り、効果的な教育研修のあり方を提案してお引き受けすることにしている。
さて、こういったニュースや統計資料の数値の正しい読み取り方であるが、数字は正直に事実を語るといわれ、とりわけ政府や官庁が公表する白書などの数値ともなれば、金科玉条の如くに信奉・尊重され、最も権威ある信頼性の高いものと受け止められがちだが、それは統計調査の手法や実施のやり方、その結果の数値の処理と分析評価の段階において、調査主体者の意図や人為的操作が全く入り込まず、あくまでも客観的で冷静な事実の処理があり、信頼されるものであることが大前提となる。
近年は高性能なコンピューターの活用で大量のデータが高速・短時間で処理されるようになり、この種の無機質な機械による処理は、人間の感情や意図が入り込む余地がないので正確な事実のデータであるかのようだが、それは入力したデータの処理の正確さという意味では確かにその通りであるが、機械的処理以前の段階で、調査主体者により意図的に調整されたデータであったり、入力間違いがあると、それにはお構いなく、間違ったそのままの機械的処理結果が提出されることとなるので、必ずしも絶対的に確実なデータとは言い切れないこともある。
また提供された情報やデータの読み取り方の正否次第で、その評価は大いに異なってくる。従ってこの点に疑問があれば、自分なりに納得が行くまで実態の裏づけ実査をして、修正評価することが肝要である。
例えば、ここにコップに半分だけ水が入っているのを見た場合でも、強気で楽観的な発想を基底にする人なら、「まだ半分も水が残っている」と解釈するであろうが、慎重で消極的発想を基底に置く人なら、「もう半分しか水が残っていないので、節約しなければ」と受け止めるであろう。
またこの点は、具体的な裏づけの事実説明もなく、ただ「3本の矢で経済発展を図る…」といった抽象的な安倍ノミクスの表明だけで、たちまち株価や為替相場が好転したことからもご理解願えよう。
しかし冷静に思考すると、この僅か数日の間に、どれだけ世界情勢の変化や、画期的な新製品や新技術の開発などという実体経済好転の具体的事実が果たして確認されたであろうか?
「情報を制するものが世の中を支配する」とか、「数値は正直で、事実を正確に伝える」などといわれるが、それはただ単に雑多な情報やデータを大量に集め、見たり読んだりするだけでなく、意識して観たり聞いたりして、情報やデータを収集・分析をし、その奥にある真相を正しく看破し、読み取り、評価し、判断し、効果的な活用があってのことである。
本稿ではこういった観点にたって、経済発展の直接的な「モノ・カネ・ヒト・市場・制度」といった諸要素に関するニュースや指標値から、大局的見地での近未来の世界を読み取ってみよう。

2 大局的な時流で読む近未来の世界勢図

まず、筆者は日本のバブル経済破綻や新世紀を迎える前から、「物極必反」、「世紀の変わり目は、激動と主役交代の大清算期」であり、「アメリカの繁栄絶頂期は20世紀で終わったので、わが国は脱アメリカ志向が必要」、「世界文明は南から発祥し、漸次、西から北へ」と移行し、21世紀には「東(アジア・太平洋)が脚光を浴びる」などと予見し、本稿でも度々そのことを主張し警告を発してきたが、いよいよこれが現実の姿となってきた。
20世紀以降の世界を主導してきた超大国アメリカの挫折は、グローバル化した経済体性の今、自国経済の不振のみならず、全世界的規模のドミノ倒し的な混乱と同時不況という危機をもたらしている。
その直接要因は、2007年のサブプライム・ローン(低所得者向け住宅ローン)の不良債権増発と、その影響を受けた2008年の大手投資銀行リーマンブラザーズの経営破綻にあったとされているが、しかしその予兆は、既に1960年代の大量生産・大量消費経済体制が限界を迎え、自動車王国の首座が脅かされはじめた頃にあったともいえ、その遠因は、この消費の減退をカバーしようとした国家と家計の借金生活による貿易収支と国家財政の双子の赤字累積、それに続く新しい需要創造手段としての国内産業の海外脱出と無国籍化、国内投資の減退と生産設備の老朽化、住宅産業のバブルとその破綻、これらの打開策としての債権の証券化によるリスクのばら撒き、投資金融依存など、威信回復を図る焦りからの悪循環に陥ったことにある。
さらにこれらの真因は、東西冷戦が終結し、独占的に世界の覇権を制した驕りからか、好ましい経済の原点や人間の幸福とはといった真理、ノブレス・オブリージェ(優越者が尊重すべき節度と秩序、果たすべき責務)を忘却し、勝ち続けて優越的地位を維持するためには手段を選ばず、自国の利益や大企業本位のエゴで、行過ぎた自由・資本主義、拝金主義と商業収益至上主義、投資金融・市場経済主義に突っ走るという理念の矛盾や狂いからの歪が生じ、貧富格差の増大が危険ラインに迫り、失業率も悪化、基軸通貨ドルへの信頼が揺らぐなどで、世界中からの信望を失墜し、国家体質の弱体化を招いたことにある。
これらを改め、国家運営の体制を抜本的に切り替えて世界の信頼を回復する事は、これまでの自信が強かったことと、国家の体格が大きくなり、しかも多民族の合成という体質などと複雑なことからも容易でなく、当分の間の低迷を余儀なくされよう。
もちろんアメリカが諸国に及ぼした功績も多々あり、世界としても、このリーダーの存在価値が弱まることで、今後の中国を主体とする主導権や世界覇権を巡る動きが激しくなることは好ましいことではないが、暫くはこういった混迷の増幅が続くであろうし、相対的に、21世紀前半の世界経済発展の焦点が東・南アジアに移ることは間違いない。
アメリカに好都合なグローバル・スタンダードや貿易ルールの押し付けを受けて、資本主義の発祥地であったEU諸国や、アメリカ亜流の日本、新興中国なども、巨大化と豊かさの弊害ともいうべきこのような愚かな過ちの道を辿らないように、一抹の謙虚さと慎重さを忘れないことが肝要であろう。

3 経済発展の諸要素面からの近未来世界の展望

経済発展を決定づける5要素の中でも重要なのは人口(ヒト)、国土面積(土地・市場)、資源(モノ)の3項であるが、国土や資源は、諸外国との関係や自然環境などから、一国の努力だけでそう簡単に変えられるものではない。
しかし人口はその限りでなく、時代や環境で変化するし、広大な国土面積があっても、資源に乏しい不毛の地であったり、資源があってもこれを開発し有効活用する人口と能力、とりわけ労働力となる人口がなければ発展しないので、人口問題こそが経済発展の根幹をなす最重要要素である。幸い、この将来予測は、その出産や成長過程を通じた増減の調整には数十年を要するので、現状の推移から将来を最も確率の高い予測が可能なものでもある。
国土の環境や資源の条件が同じであるとすれば、人間の勤労時間には自ずと制約があり、一人当たりの生産能力も、機械化が進むとそれほど多くの差が望めないとなると、人口が多く、しかもその増加率が高い国は、GDPも、生活物資の需要も消費量も増大するし、そうなれば企業も儲かり、税収も増えるなどという経済成長の好循環となる。
しかし逆に、人口はそこそこあっても、その構成が少子高齢化で労働力人口が低下傾向を辿れば、将来の発展は望めなくなる。日本も含めた現主要先進国の多くがこの部類になるが、賢明なフランスは、少子化の是正から改革に着手し、それなりの成果を得た。
こういった観点から、近未来の世界を予見すると、ちょっと意外な新たな世界の勢力図が見えてくる。
2010年度の国連統計によれば、現代の地球の陸地総面積は約136百万平方キロメートルであり、そこに約200カ国や地域が存在し、そこで人口約70億人が生存しているが、国土面積の構成比では、低所得国が11.6%、中所得国が61.7%、高所得国が26.7%、人口構成比では、同じく6.0%、72.0%、18.4%、国民総所得の構成比は、同じく0.7%、29.6%、69.7%であり、質的な地域間格差の大きいことがわかる。
世界賢人会議の資料によれば、地球が供給し得るエネルギーや食料資源などから見て、人類が快適な生活環境を維持し得る最適人口は約75億人だと提唱しているので、数年後にはもう限界値に達することとなり、世界の資源・食料需給環境が逼迫し、その獲得競争が熾烈化することは必至であり、無限の天然エネルギーの開発や新資源の発見が真剣に希求され、それにつれ経済発展の概念や手法の根本的な転換が必要とされることとなる。
ここに筆者らが常々、アメリカ流の資本主義から真理の経済探究への移行を提唱し、これを理想主義者の戯言と無視してはならないと主張する所以がある。
現在の世界人口の地域別構成を見ると、アジアが一番多くて約42億人(構成比60.3%)、2位がアフリカの約10.5億人(15.0%)、3位が北・中・南アメリカ大陸の約9.5億人(13.5%)、4位がヨーロッパの約7.5億人(10.6%)で、最少はオセアニアの約0.4億人(0.5%)となっている。
国別では現在、1位が中国13.5億人(世界人口構成比19.3%)、以下2位がインド12.4億人(構成比17.8%)、3位アメリカ合衆国3.1億人(構成比4.5%)、4位インドネシア2.4億人(構成比3.4%)、5位ブラジル2.0億人(構成比2.9%)であり、日本は11位で世界人口の構成比で1.8%でしかない。
2050年の人口予測では、世界総人口が約93億人、増加率が33%になるとされるが、これでもアジアが1位で約52億人(増加率は24%)、世界人口の構成比は56%と半分以上を占める広大で資源も豊富な有望市場であり続けることとなる。2位はアフリカで約20億人、増加率では断トツの1位で93%増加と現在の約2倍になり、未開発資源の豊富さもあるので、今後の成長が期待できる魅力ある市場といえ、だからそれを先読みした中国や韓国は早くからアフリカに着目して進出し、日本はその点でも、アメリカへの配慮もあって出遅れたといえる。
総じて今後は、欧・米などの先進地域より、現時点での発展途上国が多い地域での人口増加と経済成長が見込めるということになる。
主要人口大国の2050年の人口予測では、インドが現在の約12億人が約16億人、増加率33%、世界人口の構成比で17%を占めることとなって中国を抜いて1位になり、2位が約14億人の中国、3位が約4億人のアメリカ合衆国、4位が約5億人のパキスタン、5位が約3億人のナイジェリアということになり、人口増加率の高さという点でもアジアへの集中と成長が目立つ。
現在の先進国ではアメリカが入っているだけであり、少子化が進む日本の2050年の人口予測は、約3千万人減(減少率25%)で1億人を割り込み、世界で17位に落ち込むことになり、これではGNPで世界のベスト10入りを維持することさえ困難となる。
従って今後は、経済の外観的大きさの競争より、質での競争力強化と上位の獲得への転換が必要であり、その成否が日本国の命運を決定づけることとなる。
ちなみに、人口密度世界一はバングラディッシュの1,045人/平方キロメートル、言語人口では中国語が1位で約15億人、英語が2位で約5億人、3位がヒンズー語で約4.5億人、日本語は10位で約1.3億人、宗教人口では、キリスト教が1位で約21億人、イスラム教が2位で約12.5億人、ヒンズー教が3位で約8.4億人、仏教が4位で約3.7億人であるが、イスラム教の増加が顕著である事から今後は宗教間勢力争いが懸念されることと、自然と調和して生き、モノやカネより心の豊かさでの幸福の実現を求める仏教哲学が見直されるようになろう。
日本では昨今、飽食の時代といわれるが、世界では食糧難が深刻化しており、その飢餓人口は約9.3億人、つまり世界では7人に1人が飢餓で苦しみ、依然として増加傾向にある。
飢餓の発生には、食料・肥料・資源価格の高騰にも起因し、それはもちろん、異常気象による伝習や、地球の需給環境の悪化もあるが、近年では軍事紛争や内政混乱、企業収益本位の買占め、マネーゲームによる価格の吊り上げによる影響が大きいことも問題である。
難民の問題も、現在世界中で1千万人以上も存在し、そのうち41.1%がアジア・大洋州、36.8%がアフリカ、13.5%が中南米、8.5%が欧州となっているので無視できず、また国や地域による賃金格差、教育格差の大きさも是正しないと、真の世界経済の安定や平和の実現、労働力のミスマッチは解消しないであろう。
次にエネルギーや生産資源を主としたモノの面からの近未来の世界を考察すると、まず、人類の有史以来ともいえる従来の「地球が内蔵する資源は無尽蔵であり、それを人の勤労と知能を駆使して活用すれば、経済は無限に発展し、人類の豊かで幸福な生活が保証される」といった物質文明万能の理念を根本的に改める時期に到ったと認識すべきである。
地球が内蔵する原油やガス、鉄鉱石や希少金属などといった天然資源は、供給量に限界があり、収奪し尽くせば再生不可能でもあるからいずれは枯渇してしまうものである。しかも現代は、科学技術の進歩で地球自然環境の乱開発や収奪のテンポが早まっているし、経済発展や人口の増加で、需要量の増大が続いている。
従ってこれまで体験したことのない需要と供給の均衡が崩れ、需要>供給という需給環境が逆転したということを大前提として、地球の環境保全と限りある資源の節約利用(Reduce)、再使用(Reuse)、廃物再生利用(Recycle)、変体利用(Reform)などによる有効活用に真剣に取り組むと同時に、もう一方で、新たな代替エネルギーや資源の探求、未開発地域や分野の開発を進めることが根本対策として肝要となる。
地理的条件、工業用地の確保、工業用水の豊富さ、安くて豊富な労働力といった面から、中国に次いで、今後世界の工場となる可能性が強いのはタイや、インドネシア、インド、ブラジルであり、この面でもやはりアジアが主体になる。
目下世界中で関心が高まっているFTAやTPPなどの貿易関税協定、領土紛争なども、各国のエゴな主張や覇権争い、同盟国や利害関係国間だけでの協定、地域市場の囲い込みによる戦略的な経済的利益や競争優位性の確保などといった目先の観点や対応でなく、もっと遠大で崇高な視野と志向、全地球の自然環境、保全人類の共生・共存・共栄といった見地で、相互扶助と互譲の精神を根底に置くべきであり、そのためには国際連合機構の充実と活動、国家間紛争の調停役としての国際司法機構の信頼と権限強化を図るべきであろう。
経済の分野は、生産、所得、分配、消費、貯蓄(投資)の5分野に大別されるが、その発展には、この手順が大切で、先ず生産(サービスも含めた広義のモノづくり)の拡大により富の獲得を図り、自国内での自給自足体制を固めること。その後での余剰分の他国への譲授が輸出であるべきで、自前の生産が資源や資金不足で不可能であったり、他国の生産に依存し、通商による利鞘や稼ぎだけで繁栄が永続した例は、過去の国家栄衰の歴史を見てもない。日本など輸出・入依存率が高い国の悩みはここにあり、混迷するEUの中でも健全性を維持しているドイツやベルギー、25%もの高率の消費税を負担しながらも、国民が世界一幸福だと感じているデンマーク、永世中立国スイスなどの逞しさは、食料や工業製品の自給率の高さと、品質や技術力にある。
地下資源の豊富さと永久凍土地の活用技術促進などから、ロシアが再び大国に返り咲いてくる可能性は大きく、それには日本との関係改善を必要とするであろうが、そうなると中国とロシア、日本と中国の関係もデリケートになり、巧みな外交の立ち回り方次第では、日本が注目されることにもなる。
生産活動の拡大や活発化があってこそ所得が生まれ、その所得の分配が適正であれば消費が活気づき、作ったものが売れ、企業が儲かり、投資の回収も可能、再生産へと結びつき、税収も増加するので国家財政も改善されるし、「所得-消費」の余剰分が貯蓄にまわり、その貯蓄が前向きな再生産に投資されてこそ、経済は順調に運営され活気づく。
だからこそ金融は経済活動の血液といわれるのだが、この余剰資金がマネーゲームの投機や海外投資に流れたのでは、国内実体経済の発展に積極的に貢献せず、GNPは増大してもGDPは増大せず、国家と国民の景況感に乖離が生じるので、人体が血流異常で種々の病因となるのと同じであり、不健全で好ましくない。
カネの面では、近年はアメリカ流の高度な金融工学にもとづく市場経済、投資金融経済の時代であるが、この行き過ぎは、いかに美辞麗句で繕っても、所詮は悪知恵の経済理論、博打経済であり、一部の狡猾な特定者だけが巨万の富を得るが、もう一方では、大多数の善良な弱者が甘言に騙されて大損を背負わされ食いものにされる弱肉強食の世界であるし、ノブレス・オブリージェにも反するので、好ましいことではなく、いつかはその悪の報いを受けることとなろう。
21世紀は、従来からの経済発展や人間の幸福に関する理念や価値観、手法を抜本的に改め、真理に基づく「正義の経済」の探求と、「道経一位」によるフエアな競争(諫争)、「世界一国家・全人類一家族」といった理念での「互助・互恵と協調」で新世界の再構築を志向しないと、結局は世界経済の健全な発展は期待できず、最悪の場合、地球の破滅、全世界の衰微、全人類の不幸ともなりかねない、地球と人類の岐路に立つ世紀といえよう。
国際的・地勢的な立地環境や、政治・軍事・外交・経済交流の立場などといった観点から、その立ち回り方次第では、今後世界のキャスティングボートを握る可能性を秘めた国としては、トルコ、インドネシア、モンゴル、そして日本といったちょっと意外な国を注目すべきであろうが、これら諸国はいずれもアジア大陸の東・西・南・北にあり、古くから世界の交通と物流、交易の通計基地でもあった。
従ってわが国も暗いことばかりではなく、今後の努力と対応の仕方次第では、再び世界のリーダーとして重要な役割を担い、再興隆することも十分可能である。

著者プロフィール

経済評論家・ビジネスドクター 芦屋 暁(あしや さとる)

幼少期の貧苦体験から「十分な教養があれば民族も国家も企業も個人も安泰」との信念を抱き、一生涯を人間能力の開発と日本経済・産業の発展に捧げる1本の杭になろうと決意し、都市銀行勤務を中退してフリーの経済評論家・経営コンサルタントの道に転身、大学の教鞭やマスコミ出演を経つつ、過去通算で全国約3千市町村を講演歴訪した実績を持ち現在に至る。庶民派で皮膚感覚の簡明率直な解説がモットー。

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