３分チェック！ 与信管理基礎テスト part4

第4回の問題と、解答は以下の通りです。
TSR独自視点による解説もあわせてぜひご参考ください！

問題. （　　）に語句を入れてください。 ※解答は赤字で記載

Q1.企業が支払不能または債務超過で債務を弁済できない状態に陥った場合、法的手続きをとらずに
債権者と話し合い、債務減免などで整理を行うことを（　内整理　）という。
事業継続を前提とする場合は倒産にカウントしない。

　　【解説】　： 　法的整理手続をとらず、債権者と債務の一部棚上げや返済条件の変更などの話し合いに
　　入っている状態を指します。負債を抱え事業停止を確認でき、その時点で法的手続きをとってない場合には
　　倒産としてカウントしますが、問題文のように必ずしも内整理＝倒産とはならない点には注意しましょう。

Q2.かつての再建型倒産の法的手続きであったが、平成12年4月に民事再生法の施行に伴い
廃止された法律を（　和議　）法という。

　　【解説】 ：　和議法は民事再生法の施行に伴い廃止となりました。民事再生法は和議法の特徴であった簡素な
　　手続を維持しつつ、再建計画の可決要件を緩和する一方で、履行確保を強化するなど、
　　より弾力的な再建型倒産法となりました。

Q3.現金を必要とする企業が、現実の商取引がないのに振り出す約束手形で、手形を振り出して
手形割引等で現金化を図り、当面の資金繰りをしのぐための手形を（　融通　）手形という。

　　【解説】 ： 融通手形は主に金融機関から借入ができなくなった企業が、当座の資金繰りを行うために実施する
　　資金調達手段です。手形を借りた企業は資金繰りが非常に厳しい状況に晒されていると考えましょう。

Q4.次のうち、商業登記に記載されない項目はア～エのどれか
　　 ア.役員一覧　イ.発行済み株式数　ウ.代表取締役の住所　エ.子会社一覧
　　解答：（　エ　）

　　【解説】 ： 他にも、商号、本店所在地、設立年月日、資本金、決算の公告方法などが、商業登記には
　　記載されています。商業登記は法務局及びオンラインで誰でも簡単に取得できます。コストをかけずに、
　　最低限の企業情報を知ることができるので、新規取引先を調査する際には必ずチェックしましょう。

Q5.（　　　）にあてはまるものを以下のア～カより選んでください

　・固定比率＝固定資産÷（　イ　）×100
　・キャッシュフローマージン＝（　ウ　）÷売上高×100
　・売上債権回転率（回）＝（　オ　）÷受取債権

　　 ア.流動資産　　イ.自己資本　　ウ.営業キャッシュフロー
　　 エ.投資キャッシュフロー　　オ.年間売上高　　カ.年間売上原価

　　【解説】 ： 受取債権回転率（回）で、受取債権が年に何回転するかがわかります。
　　また、365（日）÷受取債権回転率（回）で、何日間で受取債権が1回転するかを算出することができます。