知って得する！与信管理の豆知識（３）～与信データの整理と評価～

与信管理に必要なデータを収集した後は、そのデータの属性を一貫した基準で

評価・分類する必要があります。

なぜなら、時間が経過してもその評価基準が変動しないようにするためです。

今回は、「知って得する！与信管理の豆知識」シリーズの第3回目として、

収集した与信データをどのように分類し、参考にすればよいかを、

以下の4つの観点からご紹介いたします。

1．【定量データと定性データ】

■定量データ

定量データとは、数値で表されたデータのことであり、決算書上の数値や、

信用調査会社の付与した評点などがあてはまります。

企業が公表している数値の多くが、定量データとして分類され、

企業の経営状態を表す直接の数値といえます。

■定性データ

定性データとは、数値では表せない情報のことであり、概況や事業見通し、

経営者の人物像、資金繰りの計画などがあてはまります。

定性データは、そのままでは比較や分析が難しいため、一定のルールをもって

数値に置き換え、定量データのように分析に利用することもできます。

2．【絶対評価と相対評価】

■絶対評価

従業員数や、上場区分、決算書の数値など、地域や業種、年代などに

左右されない1つの基準によって評価するものです。

ただ、地域・業種・規模の違いによって、値は大きく異なるため、企業を評価する際、

絶対評価のみでの与信管理は難しいと考えられています。

■相対評価

特定の地域や業種の中で比較し、優劣を用いた評価方法です。

業種別比較など、企業分析の手法としてよく用いられ、同一の集合内における

比較・順位付けの結果は、非常に説明力があります。

与信管理においては、同業他社との比較によって、取引の可否を判断する場合

に用いられます。

3．【自動与信評価と手動与信評価】

■自動与信評価

コンピュータを駆使して、大量のデータを一括して分析・評価するものです。

定量データに基づいた一次評価として、小口取引先を多数抱える企業に

適した与信管理手法といえます。

■手動与信評価

定性データを含んだ多くの情報を、手作業・人的判断で評価します。

大口・重要取引先の審査や、2次・最終判断として用いられます。

審査担当者が信用調査レポートに目を通し、その経験則から取引の可否を

判断するようなケースです。

4．【経営評価の目的による違い】

第三者機関による経営評価は、機関ごとに評価の対象が異なります。

例えば、格付け会社は債権の償還力を評価し、金融機関は融資の可否・返済能力を

評価し、信用調査会社は経営全般および倒産の可能性について評価をしています。

これら様々な方面からの評価を踏まえ、一般企業は取引の可否・支払能力の

判断をする必要があります。

各種データや評価指標は、評価対象と目的によって使い分ける必要があり、

また、業種や経済環境によって、重要視するポイントは異なります。

年度毎の優良取引先をベースとして、他社の評価項目を決めるなど、

与信判断に必要な評価指標を決定する方法は会社によって様々です。