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「TSR REPORT」のここに注目 ! -資金情報、業績情報-

「TSR REPORT(国内企業情報レポート)」の中で、資金に関する情報が記載されているのが「金融取引形態・資金状況」ページ、業績についての推移や説明が記載されているのが「既往業績・営業現況」ページです。

事業活動の結果である決算数値とお金の流れの重要性

企業の状況を確認する際、定量情報でわかりやすいのが決算数値推移の把握です。
企業は年に1回、会社の成績を株主などのステークホルダーに報告することを目的に決算を行います。この決算で出た数値は、毎年定点での絶対的な数値として比較が可能なため、企業の状況が見た目でもよくわかる内容となっています。ただ単純に数値だけを比較するだけでなく、複数の決算に関する数値を総合的に読み解くことが企業をチェックするうえで非常に重要となります。
また決算数値とともに重要なのがお金の流れです。企業にとって最も重要な資産はなんといっても「現金=キャッシュ」であり、営業活動・設備投資・資金調達の3つの視点でどのように資金需要が発生し対応しているかを把握することが重要です。

金融取引・資金状況

業績推移・業績説明

金融取引・資金状況

業績推移・業績説明

金融取引-「金融取引形態」を把握する-

主力取引先金融機関順に、固定預金、長期・短期借入金、割引手形の金額のほか、見返資産として担保提供されている資産の種類が記載されています。 「その他」は、当座貸越、社債などが記載されており、金融機関以外からの借入(親会社など)が行われている場合は、一覧表内の下段に記載されています。

「金融取引」判断のポイント -資金状況把握のための重要情報-

経営を行ううえで、自己資金で事業資金が賄えればよいですが、大半の企業が外部資金を利用することで、事業に必要な資金を賄っているのが現状です。
外部資金の中で多く利用されているのが、金融機関からの借入金です。国内にはメガバンク、地方銀行、信用金庫などさまざまな金融機関があります。
これらの金融機関ごとに何を担保に(見返資産)、何の用途に(「資金状況・金融取引状況・その他」をチェック)借入金を導入しているかという点を中心にして、無理のない借入を行っているかを知ることも企業の資金状況を把握する点では重要となります。
また金融機関以外からの借入について、グループファイナンス(効率的な資金調達)を目的として関連会社から資金を調達している場合は資金面の判断はグループ全体を包括しての判断が必要となりますが、その他の第三者から資金調達を行っている場合は、金融機関からの借入が何らかの理由によりできない状態になっているケースが考えられます。調査先企業の置かれている状況判断に加え、必要に応じて資金調達先の企業についても情報収集を行ってください。

補足ポイント -資金状況把握のための補足情報-

資金状況を把握するための補足情報としてチェックしたいのが、「事業内容・取引先」ページに掲載されている「決済条件」と「焦付債権」の2つです。
「決済条件」には、支払・回収の締日やその内容が記載されています。その他の支払・回収方法(L/C、T/Tなど)の情報は「その他」の欄に記載されています。
決済条件については以前と比較して支払条件が長期化していたら注意が必要です。この場合は資金繰りに変化が生じた可能性があります。また、支払条件と回収条件の比率に乖離があり、特に回収条件が支払条件に比べ長期化している場合も注意が必要です。
「焦付債権」には、焦付債権の情報が記載されています。焦付債権の金額も重要ですが、その焦付債権の状態にも注目し、償却が済んでいるのかなど、影響度合についても確認してください。

資金状況-「資金状況・金融取引状況・その他」を把握する-

取材により入手できた情報、財務データ、資金調達力などを総合的に分析し【資金状況】、【金融機関取引状況】、【その他】の項目に分けて、資金状況を解説しています。
【資金状況】では、主に営業・投資・財務の観点でキャッシュフローに着目して、重要な内容を記載。【金融機関取引状況】では、金融機関との取引において資金調達をはじめとする「金融取引形態」と連動。【その他】は、その他の特筆すべき内容が記載されています。

「資金状況」判断のポイント -資金状況の詳細を把握!-

現在の経営において「キャッシュ・フロー=資金の流れ」は非常に重要です。それが端的にわかるのが、利益が出ているのに資金不足のために倒産してしまう「黒字倒産」です。表向きは売上・利益が好調でも、実は事業を継続するための資金が不足しているために倒産してしまうケースが少なくありません。
この資金状況を適切に把握することが、与信管理上のポイントとなってきます。
例えば、同じ業種・業態の会社であっても、各社が抱える資金需要は様々です。資金繰りは、業務上の回収と支払=経常収支で賄われることが通常ですが、売上不振、在庫過多等の要因で入金が細ると、支払資金不足を引き起こす恐れがあります。
また、上述の「黒字倒産」のように売上が伸びていても、過度な投資により本業を圧迫しているケースもあることから、売上が伸びている企業であっても、必ず資金状況を確認するようにしましょう。

業績推移-「既往業績推移」を把握する-

事業活動の結果である決算数値の情報が記載されています。
決算期ごとの売上高、当期利益のほか、売上利益率伸長率や売上伸長率が最大6期記載されています。

「主な用語」
の説明

  • 売上高 企業が商品やサービスを販売、提供した対価として販売先から受け取った代金のこと。
  • 利益金 1事業年度に計上されるすべての収益から、すべての費用を差し引いて計算される当期の最終的な純利益のこと(※印の場合は税引前当期純利益)。
  • 売上利益率 会社のすべての活動の結果として得られる利益金を売上高で割った値のことで、会社全体の収益力を示す指標。
  • 売上伸長率 当期の売上高が前期に比べて、どのくらい伸びたかを示す指標。

「業績推移」判断のポイント -業績の大枠を把握!-

業績推移を把握するには、単純に売上や利益があがっているから良いといった安易な判断ではなく、複数の指標を総合的に把握しての判断が重要となります。
例えば、前年に対し大幅に売上高が増加している場合は、毎年の経常的な売上ではなく、翌年分の売上を前倒しで計上した可能性がありますし、利益金が大幅に増加している場合は保有している不動産の売却益で増益の可能性もあります。
また売上高が増えていても売上利益率が低下している場合は、競合との競争が激しく単価を下げて販売していたり、販売に伴う経費がかさんでしまっている可能性も考えられるため、その原因を探る必要性も出てきます。
まとめると、売上高や利益金の絶対的数値および各比率などの財務指標を総合的に確認することと、その業績に至った詳細について把握する必要があります。
調査先企業が業績を確保するためにどのような活動を行い、どのような結果を得たのかが記載されているのが、次の「既往業績・営業現況・将来性・企業特性」です。

業績説明-「既往業績・営業現況・将来性・企業特性」を把握する-

各決算期の既往業績情報のほか、【営業現況】、【企業特性】、【将来性】を解説しています。
【営業現況】には、属する業種等の基礎的な情報を記載。【企業特性】には、その企業の長所や各決算期の売上・利益についての詳細を記載。【将来性】には、今後の業績見込み等が記載されています。

「業績説明」判断のポイント -企業の過去・現在・未来を把握!-

業績説明を把握するには、企業の過去・現在・未来の状況を把握することが重要です。特にこの分野は、一般的に企業が自力で調査することが難しいにも関わらず最も必要とされている情報です。
具体的には、現在のサービス内容、商品・製品の特性、取引先の良否、営業基盤の安定度、社員の質、営業力、代表者・経営陣の経営能力など、表面的にはなかなか見えてこない企業の状況となっており、調査員のプロの目で判断した内容が記載されています。
上述の「既往業績推移」と合わせ、各決算期の状況を確認する中で、例えば赤字であったとしても、その「理由」を把握するようにしましょう。企業によっては、戦略的に赤字を計上する場合もあり、理由は様々です。もちろん、本業の不振により赤字計上を余儀なくされている場合もあります。決算数値のみ見るだけでは無く「なぜ、そのような決算数値になったのか?」という視点から企業分析をおこなう事が、調査レポートを読み解く「鍵」となります。
また企業の未来を記載している「将来性」についても、今後の事業活動に影響がある事項の記載がある可能性もあり、十分なチェックが必要となります。

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