ここでは実際にあったM&Aの成功事例を紹介いたします。
事例1 学習塾の事業承継
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売り手・A社 |
買い手・B社 |
| 業 種 |
学習塾経営 |
学習塾経営 |
| 年商／上場区分 |
12億円／非上場 |
43億円／非上場 |
| M&Aの目的 |
事業承継 |
本業拡大・弱小部門強化 |
| M&Aのカテゴリー |
100%株式譲渡 |
| 売り手・買い手の関係 |
同業種 |
| 所要期間 |
7ヶ月 |
| ■A社 |
県内有数の進学塾であったが、経営者が他業務に忙殺され経営に専念できない状況にあった。また、身内や従業員に経営を託せる対象が不在であった。 |
| ■B社 |
大手総合学習塾であったが、「地元での基盤強化」・「進学部門の強化」を経営目標にしていた。 |
双方の思惑が一致し、話は順調に進んだ。
また、従業員の流出を防ぐ為、B社の経営陣とA社の幹部職員が数度に渡り面談を行い人材の円滑な引継も可能とした。
事例2 老舗飲食店の事業承継
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売り手・A社 |
買い手・B社 |
| 業 種 |
飲食業 |
教育業（予備校） |
| 年商／上場区分 |
1億円／非上場 |
13億円／非上場 |
| M&Aの目的 |
事業承継 |
異業種参入・不動産取得 |
| M&Aのカテゴリー |
100%株式譲渡 |
| 売り手・買い手の関係 |
異業種 |
| 所要期間 |
5ヶ月 |
| ■A社 |
長い業歴と常連顧客を抱えていたが、後継者不在の問題があった。また店舗不動産は個人所有であった。 |
| ■B社 |
まったくの異業種であったが、「少子化時代の到来に備え景気変動に左右されない事業」との観点から、事業と不動産の両者を同時に購入しA社の事業を全面的に引き継いだ。 |
B社はまったくの異業種であったことから、A社の経営ノウハウと「のれん」を円滑に継承する為、A社従業員を全員以前と同条件で雇用し、B社側から派遣する店長に対しA社社長から十分にノウハウの継承が受けられるよう配慮した。
事例3 運送業者の売却
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売り手・A社 |
買い手・B社 |
| 業 種 |
運送業 |
通信・電子機器製造業 |
| 年商／上場区分 |
3億円／非上場 |
15億円／非上場 |
| M&Aの目的 |
業績不振 |
事業拡大 |
| M&Aのカテゴリー |
100%株式譲渡 |
| 売り手・買い手の関係 |
異業種 |
| 所要期間 |
6ヶ月 |
| ■A社 |
約20台のトラックを保有し精密機器の輸送にも対応可能な業者であったが、売上減少により前年決算で赤字転落、今後も更なる売上減少が見込まれ当期末には資金ショート必至という状況にあった。 |
| ■B社 |
自社で製造する精密機器を運送している外注業者に不満を持っており、製品輸送の内製化の意向があった。 |
A社は実態ベースで債務超過という財務に関しては不健全な状況であったが、B社はリスクを取ると判断を下し取引が成立した。また、A社社員の勤勉さを評価し従業員はB社が全員引き継ぎ、A社社長に関しても運送事業における手腕を評価し買収後も社長として留任することとなった。
事例4 事務機器製造業者の営業譲渡
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売り手・A社 |
買い手・B社 |
| 業 種 |
事務機器製造業 |
事務機器製造業 |
| 年商／上場区分 |
4億円／非上場 |
13億円／非上場 |
| M&Aの目的 |
業績不振 |
本業拡大 |
| M&Aのカテゴリー |
営業譲渡 |
| 売り手・買い手の関係 |
同業種 |
| 所要期間 |
3ヶ月 |
| ■A社 |
業績不振、赤字体質で債務超過すれすれという状況にあり、大口取引先より同業のB社への会社売却を勧められていた。 |
| ■B社 |
A社の状況が良くないとの判断から株式譲渡には興味を示さず、土地と設備のみの買取りを主張し、結果営業譲渡形式を採用した。 |
A社は、営業譲渡の代金により一切の負債を残すことなく円満に会社精算を実現することが出来た。
