1事業年度の本業・副業の成果が表れる損益計算書。 tsr-van2では国内最大級の財務データベースから最大3期分ずつご取得いただけます。
損益計算書
800円/社(1、2期)
1,200円/社(3期)
別名「粗利」とも呼ばれ、一般的に人件費や副業で得た利益を含まない、企業の提供するサービス・商品の競争力を示す利益です。まず、利益の中で一番最初に出てくるのでチェックが必要です!
営業外費用には、借入金の利息(支払利息)や企業の副業(財テク)などで被った費用(有価証券売却損・評価損など)が該当します。この中で最も注目したいのが、支払利息です。支払利息は、金融機関から借入金を導入した場合に発生するもので、金利(企業の信用度が反映)にもよりますが、基本的に借入金が多ければ多いほど利息は嵩み望ましくない形となります。ぜひ、損益計算書分析の際はチェックしたい勘定科目です。
企業が活動する上においては、通常では発生しない臨時の収入及び費用が生じることがあり、これが特別利益(収入)、特別損失(費用)となります。例えば、所有不動産を売却した際に生じる固定資産売却損益や有価証券を売却した際に生じる有価証券売却損益などが該当します。もし、特別利益が計上されていたとしても本業および副業で生じた損失分を不動産や株式の売却分で充当している可能性があり、与信管理においては特別利益・損失の内容把握が重要となってきます。
以前から1,200円の企業情報は取得していましたが、業績については売上高と当期純利益しか分からないため、売上高に対しなぜその当期純利益になったのかが分からず、充分な与信管理が出来ているとは言い難い状態でした。
財務情報はとても高いイメージがありましたので、今まで使用しておりませんでしたが、1~2期であれば800円、3期でも1,200円で取得できることを知り、現在では企業情報と直近分の貸借対照表・損益計算書を取得するようにしています。これでも1社あたり2,000円で済みますし、充分な与信管理が出来るようになりました。
有価証券報告書提出企業については連結損益計算書も取得可能です。
連結損益計算書
400円 / 社(1、2期)
600円/ 社(3期)
為替換算調整勘定など、連結ならではの項目を設けています。