弁護士を活用する際の必須ポイントを「法律相談をするとき編」「案件を依頼するとき編」「顧問契約をするとき編 」に分けてご案内します。
| （1） | 相談案件に関する書類があれば、必ず、持参すること(契約書・相手方とのファックス、内容証明等の交渉文書、不動産登記謄本等)。 —相談を無駄にしないための前提条件です。 |
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| （2） | 訴訟に勝つか負けるかではなく、今後の展開(今すぐすべきことは何か。訴訟になるのか、和解すべきか。いくら取れるか、いくら支払わなければならないのか等）を具体的に聞き、かつ、それらをメモしておくこと。 —現状・見通し(利益・損失)をできるだけ正確に把握するためです。 |
| （3） | 依頼した場合の弁護士費用(着手金・報酬金)・実費を具体的に聞くこと。 —弁護士に依頼するコストを正確に把握し、2で把握した見通しを前提に費用対効果を検討するためです。 |
| （1） | 費用対効果を冷静に判断する —経済的なメリットを検討せずに弁護士に依頼することは不要な損失を生むことにつながります。弁護士への依頼も経済行為であると考えて下さい。 |
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| （2） | 相談した弁護士とコミュニケーションを取れる(聞いていることに弁護士が答えているか。弁護士の説明が理解できるか。）と感じたか。 —弁護士に対する不満、もめごとの原因はほとんどがコミュニケーション不足です。そして、実は、弁護士とのコミュニケーション不足は、訴訟の勝ち負けに影響を与える場合すらあるのです。コミュニケーションが取りにくいと感じたならば、迷わず、別の弁護士に相談する事です。 |
| （3） | 弁護士に依頼して自分の役目はすべて終わりと考えないこと —弁護士は器にすぎません。法的紛争に勝ち抜くために必要な情報はあなたが盛るのです。 |
| （1） | 必ず、顧問契約を締結する前に何度か法律相談をするか、何らかの案件を依頼し、その処理を見てから判断すること。 —そうでないと、自社に顧問弁護士が必要かどうか、その弁護士が自社の案件に誠実に対応してくれるかどうか、また、コミュニケーションがうまく取れる弁護士かどうかわかりません。 |
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| （2） | 顧問料が不相当に高額でないこと —案件の依頼をすれば、顧問料とは別に弁護士費用を別途請求されるのです。顧問料は基本的に法律相談や契約書等のチェックの対価なのですから、これら法的サービスの対価として顧問料が適正な価格かを冷静に判断してください。弁護士の名前にお金を払っても意味はないのです。 |
| （3） | あまり、専門にこだわらないこと —弁護士の業務の中で事件解決に専門知識が必須で専門の弁護士に依頼すべき案件(国際関係・特許関係・医療過誤等)もありますが、それ以外のほとんどの案件は対応可能です。「依頼した顧問弁護士があなたの会社の案件の専門になる」と考えて下さい。 |
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