自然災害や大火災等の緊急事態において、事業中断を最短にとどめ被害を最小化するための企業の危機管理の新手法として、いまBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)が注目を集めています。

近年、大型の自然災害が国内外を問わず発生しており、災害による直接的または間接的な被害を蒙る中小企業も珍しくありません。災害に対する事前対策として、「中核事業」をあらかじめ定め、災害時の操業率維持を図る計画を策定するための運用指針「中小企業BCP策定運用指針」が2006年2月に中小企業庁によって公開されています。

東京商工リサーチは「国内企業数の99.7%を占め国家経済の根幹をなす中小企業にBCPを普及させることにより、不測の緊急事態にあっても活動を止めない強靭な経済社会基盤の構築を目指す」という経済産業省・中小企業庁の本活動趣旨に深く賛同し、中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」ウェブページを御紹介させていただいております。