株式会社 東京商工リサーチ
代表取締役社長 菊池 昭一
株式会社東京商工リサーチでは、民間信用調査機関としての倫理基準と実施規定を設け、情報主体者の情報保護に努めてまいります。個人情報保護法を遵守し、社員の一人一人が個人情報のセキュリティ・保護に一層の関心と自覚をもって日頃の業務を行い、「個人情報保護ポリシー」の下、しっかりとした管理を行い、お客様へ価値ある情報を提供してまいります。
1．利用目的
当社では、商取引・金融取引における与信判断や企業研究の為に当該企業情報を必要とする顧客の要望・依頼によって企業の経営内容を調査します。
調査項目は企業の経営内容全般に及びますが、企業の存在及び経営内容を把握するのに欠かすことのできない「代表者」、「役員」、「株主」等に関して「個人情報」を含んでおります。それらは当社の顧客である第三者への提供（販売）を目的に、企業を総合的に判断する「企業信用調査レポート」の作成、企業情報を中心とした各種データベースの構築等に利用されます。
- 企業信用調査レポート、各種調査レポートの作成と販売
- 各種データベースの構築と販売（オンライン・オフライン）
- 各種出版物・ニュース記事の製作と販売
- 各種統計データ作成、マーケティング分析等の作成と公表及び販売
※「商取引関連調査」は、顧客の要望によりお請けしておりますが、当社では一切データの保有・蓄積・転用は行っておりません。
2．データ入手方法
当社では、以下の適切な方法にて情報収集を行っています。
- ■2−1．直接・間接取材による入手
- 被調査先企業の代表者または担当者から直接入手する方法で、面談取材や電話、FAX、郵便による書類取材もあります。また、被調査先企業の取引先などから間接的に入手するケースもありますが、あくまでも利用目的等を口頭で通知するか、または当社ホームページや書面等で公表した上で行います。
- ■2−2．官公庁等公開データの入手
- 商業登記や不動産登記、税務署の公示データ等、官公庁に公開されているデータを閲覧の上入手しています。
- ■2−3．ホームページ、新聞、雑誌等公開データの入手
- 被調査先自らが公開しているホームページや、新聞・雑誌等で公開されたデータを閲覧の上、入手しています。
※調査担当者はじめ社員全員が 「社員証」を携行しており、"なりすまし"の防止施策を講じております。
3．データ項目と提供方法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代表者 | 氏名、通称名、性別、生年月日、電話番号、現住所、出身地、就任経緯区分、配偶者、就任年月日、最終学歴、趣味、斯業経験年数、事業経験年数、倒産歴、納税額、経歴・公職・関連事業、自宅住居区分 |
| 役員 | 氏名、肩書、役職・持ち株、備考 |
| 株主 | 氏名、持ち株、住所 |
| 不動産明細 | 所有者名・住所、債権者名・住所、債務者名・住所 |
| 高額納税者 | 氏名、郵便番号、住所、今年度納税額、前年度納税額、職業、電話番号、順位、登場回数 |
| 高額法人所得 | 代表者、または会計責任者氏名 |
※一部の商品（ターゲティングDB 経営企画版／情報システム版）のみ以下の項目が含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 部門担当者（経営企画・情報システム部門） | 氏名、肩書 |
- ■3−2．第三者への提供手段・方法
- 各調査レポートは顧客へ直接手渡し、郵送（宅配便）やFAX送信によるペーパーベースでの提供、または、インターネットを経由して有料サイト（tsr-van2）上でPDFファイルを提供する方法があります。データベース商品についてはオンラインではtsr-van2、オフラインではCMT、CD-ROM等の電子メディアの他、DMラベル・リスト・カード等のハードコピーを直接手渡し、または郵送（宅配便）で提供しています。出版物及びニュース記事は、顧客への直接手渡し・郵送（宅配便）となります。
- ■3−3．第三者への提供停止
- 情報主体であるご本人様、または代理人の請求に応じて、個人データの第三者提供を停止します。（手続き方法などは、「4．データ開示等のご請求方法」をご覧下さい） ※ 商業登記簿等、公示されている事項については、基本的に掲載をお願いしております。
4．データ開示等のご請求方法
- ■4−1．問い合わせ受付窓口
- 東京商工リサーチ 事業統括本部・個人情報保護管理部
〒100-6810 東京都千代田区大手町1丁目3番1号(JAビル)
TEL 03-6910-3136- FAX 03-5221-0710
mail：kojinjyouhou@tsr-net.co.jp
- 受付時間 当社営業日の9：00〜17：00
- 上記以外の当社各支社・支店でも受け付けております。
- FAX 03-5221-0710
- ■4−2．ご請求方法
-
下記書類を当社宛にご郵送ください
- 個人情報取扱申請書
- 本人確認資料書類（運転免許証・パスポートのコピー※）
- 開示処理手数料（定額小為替証書500円分 消費税込み）
定額小為替証書について- 定額小為替証書は全国の郵便局で購入できます。
- 証書額面500円に手数料10円を添えてご購入下さい。
- 証書と払渡票は切り離さず、証書の表裏にある記入欄は何も記入せずご送付下さい。
- 証書は、発行日から6カ月以内のものに限ります。
- 返信用封筒＋返信用切手80円
- 委任状（代理人による申請の場合のみ必要となります）
- 申請書類は、こちらからダウンロード頂けます。なお、申請書類は当社各支社・支店からも入手できます。
※備考
- 申請書にご記入頂いた個人情報及び本人確認資料は、申請対応・処理以外には用いません。また本人確認資料は、当社で保存記録するため返却は致しませんが、当社で厳重に管理致します。
- 運転免許証・パスポートのコピー以外での本人確認書類においては、複数の書類提出をお願いする場合がございます。
- 代理人による申請の場合は、別途ご本人様からの委任状が必要です。また本人確認資料は、情報主体（ご本人様）分と、代理人の方、両方をご提出ください。
- 当社までの郵送費は、申請者のご負担となります。
- ご本人以外のデータについて、開示・訂正・追加・第三者提供停止等のご請求には応じられません。
- 該当データが無い場合でも処理手数料の返金には応じられませんので、ご了承下さい。
- 申請者の本人特定が不可能な場合、ご請求内容が不明な場合は、対応致しかねますので、予めご了承下さい。
- 既に第三者提供されたデータ（商品）の利用停止は、出来かねますので予めご了承下さい。
- データの訂正・追加は、事実内容を確認の上対応させて頂きます。
- 商業登記簿等、公示されている事項については、基本的に掲載をお願いしております。
- ■4−3．申請処理について
- 申請者及び申請内容を確認の上、速やかに対応します。
また、当社での処理結果は、書面にて申請者にご連絡させて頂きます。
以上
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