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個人情報の取り扱いについて第三者提供を目的とした個人情報の取扱い

株式会社 東京商工リサーチ
代表取締役社長 河原 光雄

株式会社東京商工リサーチでは、民間信用調査機関としての倫理基準と実施規定を設け、情報主体者の情報保護に努めてまいります。個人情報保護法を遵守し、社員の一人一人が個人情報のセキュリティ・保護に一層の関心と自覚をもって日頃の業務を行い、「個人情報保護ポリシー」の下、しっかりとした管理を行い、お客さまへ価値ある情報を提供してまいります。

1.利用目的

当社では、商取引・金融取引における与信判断や企業研究の為に、当該企業情報を必要とする顧客の要望・依頼によって企業の経営内容を調査します。
調査項目は企業の経営内容全般に及びますが、企業の存在及び経営内容を把握するのに欠かすことのできない「代表者」、「役員」、「株主」等に関して「個人情報」を含んでおります。それらは当社の顧客である第三者への提供(販売)を目的に、企業を総合的に判断する「企業信用調査レポート」の作成、企業情報を中心とした各種データベースの構築等に利用します。

  • 企業信用調査レポート、各種調査レポートの作成と国内・海外への販売
  • 各種データベースの構築と国内・海外への販売(オンライン・オフライン)
  • 各種出版物・ニュース記事の製作と販売
  • 各種統計データ作成、マーケティング分析等の作成と公表及び販売
  • コンプライアンスチェック等各種マッチングサービス及びその結果に関する国内・海外への提供販売

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2.データ取得及び更新方法

当社では、以下の適切な方法にて情報収集を行い、第三者から提供を受けた個人データは、当該第三者の取得の経緯を確認し、適切な方法により取得しています。

2−1.直接・間接取材による取得

被調査先企業の代表者または担当者に面談、電話、FAXや郵便による書類で取材し、情報を取得します。また、被調査先企業の取引先等を取材し、取得することもあります。いずれの場合も利用目的を口頭、当社ホームページや書面で通知した上で行います。

2−2.官公庁等公開データの取得

商業登記や不動産登記、税務等の公示データ、官報公告記事等、官公庁で公開されているデータを閲覧の上取得しています。

2−3.ホームページ、新聞、雑誌等公開データの取得

被調査先自らが公開しているホームページや、新聞・雑誌等で公開されたデータを閲覧の上、取得しています。

  • 調査担当者はじめ社員全員が 「社員証」を携行しており、"なりすまし"の防止施策を講じております。

2−4.海外調査会社からの取得

海外調査会社による取材によって取得したデータを個人情報保護法の規定に基づいて輸入し取得しています。

2−5.更新方法

訪問取材、DM送付後の電話取材、広告などのプレスリリース、官公庁データ登録時の取材等で最新情報を随時取得し、既存のデータを更新しています。

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3.データ項目と提供方法

3−1.データの項目


項目 内容
代表者 氏名、通称名、性別、生年月日、電話番号、現住所、出身地、就任経緯区分、配偶者の有無、就任年月日、最終学歴、趣味、斯業経験年数、事業経験年数、倒産歴、納税額、経歴・公職・関連事業、自宅住居区分
役員 氏名、肩書、役職・持ち株、代表者との関係
株主 氏名、持ち株、住所
不動産明細 所有者名・住所、債権者名・住所、債務者名・住所
  • 一部の商品(ターゲティングDB 経営企画版/情報システム版)のみ以下の項目が含まれます。

商品の概要はこちらをご覧下さい

項目 内容
コンタクト情報(部門担当者の氏名、電話番号、FAX番号、eメールアドレス) 氏名、肩書

3−2.第三者(海外も含む)への提供手段・方法

各調査レポートはお客様への直接手渡し、郵送(宅配便)やFAX通信、または、インターネットを経由して有料会員制サイト(tsr-van2及びDBIA等)上でPDF・HTML・TXTファイルにて提供しております。 データベース商品についてはオンラインではtsr-van2、オフラインでは電子メディア(CMT・CD-ROM・DVD・ハードディスク・USBメモリーカード)や紙媒体(DMラベル・リスト・カード)の直接手渡し、または郵送(宅配便)で提供しています。出版物及びニュース記事は、書店販売、ニュース記事のネット配信、お客さまへの直接手渡し・郵送(宅配便)となります。

3−3.第三者(海外も含む)への提供停止

情報主体であるご本人、または代理人の請求に応じて、個人データの第三者提供を停止します。(手続き方法などは、「4.データ開示等のご請求方法」をご覧下さい) ※ 以下の事柄については企業情報の一部として取り扱っており、基本的に掲載をお願いしております。

  • 代表者氏名
  • 取締役氏名
  • 個人株主氏名
  • 不動産登記記載の債権者氏名、債務者氏名
  • 官報その他で公表された既知情報中の個人氏名

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4.データ開示等のご請求方法

弊社がご自身の個人情報を保有しているかどうかの照会、及び弊社が保有する個人情報の訂正、加筆、削除並びに第三者提供停止のご請求についてのご案内です。
※出版物およびニュース記事は「報道」または「著述」として、個人情報保護法の対象外となり(個人情報保護法第76条第1項第1号及び第2号)、各請求の対象外とさせていただきます。

4−1.ご請求についてのお問い合わせ

東京商工リサーチ 業務部・個人情報保護管理担当
TEL 03-6910-3136
mail:kojinjyouhou@tsr-net.co.jp

  • 受付時間 当社営業日の9:00〜17:00
  • 上記以外の当社各支社・支店でも受け付けております。

各支社・支店の連絡先等はこちらをご覧下さい

4−2.ご請求方法

下記書類を当社宛(〒100-6810東京都千代田区大手町1丁目3番1号JAビル)にご郵送ください

  1. 個人情報取扱申請書
  2. 本人確認資料書類(運転免許証・パスポートのコピー※)
  3. 開示処理手数料(定額小為替証書500円分 消費税込み)
    定額小為替証書について
    • 定額小為替証書は全国の郵便局で購入できます。
    • 証書額面500円に手数料10円を添えてご購入下さい。
    • 証書と払渡票は切り離さず、証書の表裏にある記入欄は何も記入せずご送付下さい
    • 証書は、発行日から6カ月以内のものに限ります。
  4. 返信用封筒+返信用切手80円
  5. 委任状(代理人による申請の場合のみ必要となります)

申請書類は、こちらからダウンロード頂けます。なお、申請書類は当社各支社・支店からも入手できます。

個人情報取扱申請書[PDF:152KB]PDFファイルへのリンクです。

委任状[PDF:17KB]PDFファイルへのリンクです。

  • 備考
  • 申請書にご記入頂いた個人情報及び本人確認資料は、申請対応・処理以外には用いません。また本人確認資料は、当社で保存記録するため返却は致しませんが、当社で厳重に管理致します。
  • 運転免許証・パスポートのコピー以外での本人確認書類においては、複数の書類提出をお願いする場合がございます。
  • 代理人による申請の場合は、別途ご本人からの委任状が必要です。また本人確認資料は、情報主体(ご本人)分と、代理人の方、両方をご提出ください。
  • 当社までの郵送費は、申請者のご負担となります。
  • ご本人以外のデータについて、開示・訂正・追加・第三者提供停止等のご請求には応じられません。
  • 該当データが無い場合でも処理手数料の返金には応じられませんので、ご了承下さい。
  • 申請者の本人特定が不可能な場合、ご請求内容が不明な場合は、対応致しかねますので、予めご了承下さい。
  • 既に第三者提供されたデータ(商品)の利用停止は、出来かねますので予めご了承下さい。
  • データの訂正・追加は、事実内容を確認の上対応させて頂きます。
  • 商業登記簿等、公示されている事項については、基本的に掲載をお願いしております。

4−3.申請処理について

申請者及び申請内容を確認の上、速やかに対応します。
また、当社での処理結果は、書面にて申請者にご連絡させて頂きます。

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5.平成29年5月30日に施行される改正個人情報保護法の記録義務について

5−1.弊社の記録状況

5月30日施行の個人情報保護法の改正において、弊社の商品提供は「個人データの提供」に該当し、提供者である弊社は同法第25条第1項により、受領者であるお客様は同法26条第3項により、提供をした(受けた)年月日等の記録を作成する必要がございます。また、これらの記録は3年間保存しなくてはなりません(同法第25条第2項、同法第26条第4項、施行規則第14条第3項、同規則第18条第3号)。 もっとも、弊社は、従前から法律上記録すべき項目を商品販売の記録として残しており、5年間保存しておりますので、法律上の記録・保存義務はすでに果たしていると認識しております。

5−2.お客さまの記録義務

提供者・受領者のいずれも記録の作成方法・保存期間は同一であることに鑑みて、提供者は受領者の記録作成義務の全部を代替して行うことができる(提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。)(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」19頁より)、とされております。
そして、提供者としての弊社の記録項目(提供年月日、第三者(受領者)の氏名等、本人(個人データ)の氏名等、個人データの項目)と受領者としてのお客さまの記録項目(提供を受けた年月日、第三者(提供者)の氏名等、取得の経緯、本人(個人データ)の氏名等、個人データの項目、個人情報保護委員会による公表)で重複する項目(商品の中身)は弊社が記録・保存しておりますので、お客さまは弊社との契約書及び個人情報保護委員会への届出書を3年間保存しておいていただければ、重複しない項目(第三者(提供者)の氏名等、取得の経緯、個人情報保護委員会による公表※)の記録・保存義務は果たされます。したがいまして、お客さまには弊社との契約書及び届出書を各受領の日から3年間保存して頂きますようお願い申し上げます。
※ 弊社は個人情報取扱事業者の届出を行っております。届出内容は、個人情報保護委員会のWebサイトをご覧ください(届出日平成29年4月26日、届出番号2017-000019)。 

以上

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