仮想通貨「ビットコイン」の取引所として機能するサイト「Mt．Gox（マウントゴックス）」をネット上で運営するベンチャー企業。海外ユーザー中心に会員数は60万人以上にのぼる世界有数の規模として知名度を有していたが26年2月、システムのバグを悪用した不正アクセスにより、ユーザーや会社保有のビットコインがほぼ全部なくなっていることが判明し、事業継続が困難となり26年2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。しかし、民事再生案の立案や遂行が困難との判断で民事再生法申請が棄却され同年4月24日、東京地裁から破産開始決定を受けていた。
　代理人の福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1－1－2）によると、破産手続きを進めるなかで、最近ビットコイン価格が急上昇し、当社が保有するビットコインの価値も大幅に高まり、破産債権に対して100％配当が見通せる状況となっていた。100％配当となった場合、残余の財産については当社の株主に分配することになる可能性が高まり、ビットコインの多額の含み益が株主である（株）TIBANNE（TSR企業コード:298130840、法人番号:8011001069784、渋谷区、同社長、破産手続き中）や同社の100％株主であるカルプレス・マルク・マリ・ロベート社長に分配されることを防ぐため、債権者が民事再生法の適用を申し立てた。
　なお、破産手続きでは現金での配当しか認められていないが、民事再生手続きではビットコイン債権者に対してビットコインで配当することを再生計画に定めることも可能とされる。
　今後、調査委員による調査結果を踏まえ、東京地裁が判断していくこととなる。