平成１２年７月、パナソニック（株）（TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、大阪府門真市）の出資で、地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立された。プラズマテレビや業務用プラズマディスプレイ、プラズマディスプレイモジュールなどを製造していた。ピーク時の平成２１年３月期の売上高は約３１３７億１４００万円を計上していた。
　しかし、その後は液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などの影響を受け、２６年３月期の売上高は約２０１億６７００万円まで落ち込んだ。そのため、プラズマディスプレイパネル事業の継続は困難と判断し、２６年３月末をもって事業活動を停止。以降は、当社が所有する工場建物や生産設備などの資産の処分を進め、今回の措置となった。
　なお、パナソニックは個別決算において、平成２８年３月期末現在、ＰＰＤの株式に対する関係会社株式評価損残高５２５億円を計上。ＰＰＤに対する将来の損失見積額についても、関係会社事業損失引当金４９４３億円を計上済み。ＰＰＤの特別清算申請に伴い、取立不能となることが見込まれる追加の損失５７億円については、２９年３月期で計上する予定。