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[東京] 仮想通貨「ビットコイン」取引仲介(株)MTGOX

民事再生法申請負債総額65億111万円

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公開日付:2014.02.28

~ビットコイン取引所「Mt.Gox」運営~

 (株)MTGOX(TSR企業コード:298819350、渋谷区渋谷2-11-5、設立平成23年8月9日、資本金500万円、カルプレス・マルク・マリ・ロベート社長)は2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は川井一将弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同、千代田区丸の内2-3-2)ほか。監督委員には小林信明弁護士(長島・大野・常松法律事務所、千代田区紀尾井町3-12)が選任された。なお、本件に関して、コール・センターが設置されている(電話03-4588-3921、月曜日~金曜日、午前10時~午後5時)。
 負債総額は債権者(ユーザー数)約12万7000人(日本人は約0.8%)に対し65億111万円。

 仮想通貨「ビットコイン」の取引所として機能するサイト「Mt.Gox(マウントゴックス)」をネット上で運営するベンチャー企業。当社の親会社である(株)TIBANNE(TSR企業コード:298130840、同所、設立平成21年10月29日、資本金500万円、同社長)が、平成23年3月に同サイトを買収し、その運営を目的に設立された。
 ビットコインはネット上で流通している電子マネーで、紙幣や硬貨などは存在せず、流通を管理する組織などもない。ドル、円等への換金は「Mt.Gox」などサイト上の取引所を通じて行われる。欧米を中心に普及してきたが、同サイトは海外ユーザー中心に会員数は60万人以上にのぼる世界有数の規模として知名度を有していた。
 決済に関してはユーザーから預り金という形で代金を回収し、ユーザー同士の契約成立後に手数料を差し引いた額を再度ユーザーへと支払う方式をとり、平成25年3月期は手数料収入を中心に売上高1億3500万円を計上していた。
 しかし、26年2月に入りシステムのバグを悪用した不正アクセスで、ビットコインの送金および引出が正常に完了しない取引が増加。また、バグを利用した不正アクセスにより、ビットコインが不正に引き出されている可能性があることが判明した。
 その後、当社の調査によって24日頃までに、ユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高である約75万ビットコインおよび会社の取引履歴上の保有ビットコインである約10万ビットコインのほぼ全部がなくなっていることが判明した。さらに24日昼には、ユーザーからの預り金の総額に対し、金融機関の預金残高が大幅に不足していることがわかり、平常の事業運営が困難であると判断したため25日昼にサイトのアクセスを全面的に停止したことで、当社の動向が注目されていた。

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