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月次 全国企業倒産状況

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2012年(平成24年)12月度の全国企業倒産890件

倒産件数890件
負債総額2,083億4,600万円
前月比(件数)-7.6%(前月 964件)
前月比(負債)-21.0%(前月 2,638億3,600万円)
前年同月比(件数)-13.7%(前年同月 1,032件)
前年同月比(負債)-41.5%(前年同月 3,566億7,000万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が21年3カ月ぶりに900件を下回る 「金融円滑化法」関連倒産が26件

2012年(平成24年)12月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は890件、負債総額が2,083億4,600万円だった。
倒産件数は、前年同月比13.7%減で2カ月連続で前年同月を下回った。また、月次倒産が900件を割り込んだのは、1991年9月(845件)以来で21年3カ月ぶりの低水準となった。「中小企業金融円滑化法」などの各種金融支援による効果で倒産が抑制されている状況が続いている。
負債総額は、前年同月比41.5%減と大幅に減少し、3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債10億円以上の大型倒産が36件(前年同月41件)となり、このうち負債100億円以上が3件(前年同月6件)にとどまった。

企業倒産月次推移

産業別

産業別倒産件数 10産業のうち5産業で前年同月を上回る

運輸業が41件(前年同月比36.6%増)となり、3カ月連続で前年同月を上回った。燃料価格の高止まりや輸出停滞による物流量低迷などが響いた。製造業は150件(同4.1%増)で2カ月ぶりに増加となった。また、卸売業が135件(同0.7%増)、農・林・漁・鉱業が8件(同33.3%増)、金融・保険業が7件(同75.0%増)で前年同月を上回った。
一方、建設業は214件(同22.1%減)で10カ月連続で減少した。また、小売業は96件(同20.6%減)で3カ月連続、サービス業他が176件(同22.4%減)・情報通信業が33件(同37.7%減)・不動産業が30件(同21.0%減)で、それぞれ2カ月連続で前年同月を下回った。

産業別分類件数(件)負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 8 1,114
建設業 214 28,836
製造業 150 49,619
卸売業 135 21,898
小売業 96 13,598
金融・保険業 7 26,500
不動産業 30 16,058
運輸業 41 6,322
情報通信業 33 4,662
サービス業他 176 39,739
合計 890 208,346
  • 業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数推移

地区別

地区別倒産件数 9地区のうち7地区で前年同月を下回る
増加したのは、北陸が29件(前年同月比31.8%増)、四国が23件(同9.5%増)だった。これに対し、近畿が241件(同12.6%減)、中部が108件(同6.0%減)、関東334件(同17.5%減)、九州56件(同21.1%減)、中国49件(同12.5%減)、東北25件(同24.2%減)、北海道25件(同24.2%減)となった。このうち、北海道・関東・中部・九州で2012年としては最少件数だった。

  • 北海道:件数が2カ月連続で前年同月を下回り、今年最少。
  • 東北:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、岩手のみ前年同月比増加。
  • 関東:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回り、今年最少。県別件数では、栃木、群馬、神奈川、新潟で前年同月比増加。
  • 中部北陸:全体の件数が、中部は3カ月連続で前年同月を下回り、今年最少。これに対し、北陸は3カ月連続で前年同月を上回る。県別件数では、静岡、愛知、富山、福井で前年同月比増加。
  • 近畿:全体の件数が、5カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、京都、兵庫で前年同月比増加。
  • 中国:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回る。県別件数では、島根、岡山で前年同月比増加。
  • 四国:全体の件数が、2カ月ぶりに前年同月を上回る。県別件数では、徳島、愛媛で前年同月比増加。
  • 九州:全体の件数が、2カ月連続で前年同月を下回り、今年最少。県別件数では、鹿児島、沖縄で前年同月比増加。
都道府県件数(件)負債額(百万円)
北海道 25 8,912
東北 25 3,483
青森 4 492
岩手 6 1,339
宮城 5 692
秋田 3 348
山形 3 122
福島 4 490
関東 334 96,474
茨城 7 291
栃木 11 1,539
群馬 15 5,602
埼玉 31 2,259
千葉 23 3,199
東京 169 72,587
神奈川 59 8,094
新潟 17 2,732
山梨 2 171
中部 108 22,878
長野 10 3,848
岐阜 10 1,863
静岡 28 5,041
愛知 51 7,721
三重 9 4,405
北陸 29 17,347
富山 8 12,451
石川 11 1,544
福井 10 3,352
都道府県件数(件)負債額(百万円)
近畿 241 36,730
滋賀 7 232
京都 35 3,557
大阪 125 13,394
兵庫 57 15,710
奈良 9 907
和歌山 8 2,930
中国 49 8,834
鳥取 4 244
島根 4 353
岡山 15 6,556
広島 20 1,046
山口 6 635
四国 23 4,786
徳島 5 1,523
香川 3 395
愛媛 12 2,721
高知 3 147
九州 56 8,902
福岡 19 2,698
佐賀 3 574
長崎 5 445
熊本 9 1,822
大分 5 1,103
宮崎 1 140
鹿児島 7 472
沖縄 7 1,648
合計 890 208,346
  • ※地区の範囲は以下に定義している。
    東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
    関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
    中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
    北陸(富山、石川、福井)
    近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
    中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
    四国(香川、徳島、愛媛、高知)
    九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

  • 原因別:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が2012年で最多の135件
  • 金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が2012年で2番目に多い26件
  • 業種別:道路貨物運送業、飲食業で倒産増加
  • 「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産が28件発生
  • 従業員数別:20人以上50人未満が前年同月比9.2%増
  • 建設業倒産が前年同月比22.1%減 10カ月連続で前年同月を下回る
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が889件

当月の主な倒産

  1. 三津田開発(株)/兵庫/ゴルフ場経営/110億円/民事再生法
  2. CSKプリンシパルズ(株)/東京/資産管理業/104億3,900万円/特別清算
  3. (株)CSK-IS/東京/資産管理業/95億2,400万円/特別清算
  4. カシオマイクロニクス(株)/東京/電子部品研究・開発・製造・販売/75億円/特別清算
  5. NEWS CHEF(株)/東京/電子レンジ加熱調理用容器製造/65億7,900万円/特別清算
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