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公開日:2013.07.03

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

アイティーエム証券(株) [東京] 証券販売

破産開始決定 / 負債総額 約1416億円

~AIJ事件で年金営業を担当~

  AIJ事件で年金営業を担当していたアイティーエム証券(株)(TSR企業コード:294996494、中央区日本橋本石町4-4-9、設立平成10年6月5日、資本金15億9050万円、小菅康一社長)は6月12日、債権者より東京地裁に破産を申し立てられ6月28日、破産開始決定を受けた。破産管財人には坂井秀行弁護士(坂井・三村・相澤法律事務所、港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3103)が選任された。

 負債総額は1416億円。今年に入りカブトデコム(株)(TSR企業コード:010016090、札幌市西区、4月特別清算開始決定、負債総額約5061億円)に次いで2番目の大型倒産となった。

 アイティーエム証券は、平成10年8月に、証券ディーリング免許と同ブローカー免許を取得。その後、金融システム改革の流れの中で、証券会社が免許制から登録制に変更されたことを受け、同10年12月に大蔵省関東財務局に証券会社として登録。元・山一證券出身の西村前社長が元同僚らと旗揚げした独立系の証券会社。銀行の貸し渋りに悩む上場会社などを対象に、海外の会社を活用した私募の形で、転換社債の発行による資金調達の提案を行い、ピーク時の同21年3月期は20億800万円の営業収益を計上していた。

 機関投資家向けにファンド組成事業なども手がけ、AIJ投資顧問(株)(現(株)MARU、TSR企業コード:292919441、中央区)の年金投資契約を請け負っていた。24年2月、AIJが約1850億円にのぼる企業年金資産の大半を消失させていた一連の問題発覚により関東財務局から同年3月23日から9月22日まで業務停止命令を受けてからは、事実上の営業を停止していた。

 24年3月期の営業収益は4億200万円に落ち込み、2億6600万円の最終赤字を計上。24年8月10日には金融庁から登録取り消しの行政処分を受けていた。

 こうしたなか、大手信託銀行6社が被害者である年金基金への返済原資を確保するため東京地裁に破産を申請していた。

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