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公開日:2013.04.02

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

東海興業(株) [東京] 総合建設業

民事再生法申請 / 負債総額 約140億円

民事再生法による2度目の倒産

 東海興業(株)(TSR企業コード:291098835、中央区八丁堀2-7-1、設立昭和21年3月26日、資本金5億7220万円、藤村安壽社長)は4月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は土岐敦司弁護士(成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)ほか。監督委員には河野玄逸弁護士(河野法律事務所、港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621)が選任された。

 負債総額は約140億円

 元鉄道大臣内田信也氏が設立し、昭和38年5月東京証券取引所第二部、昭和42年3月に同一部に上場を果たした。バブル崩壊後によるゼネコン不況から業績不振に陥り、平成9年7月4日東京地裁に会社更生法の適用を申請した(負債総額5110億円)。その後は、民間デベロッパーからの受注好調などで業績は急回復し、平成17年3月に更生手続が終結となった。平成20年8月期には完工高1005億5900万円を計上するなど順調に受注を確保し、再上場を目指すなど事業拡大を進めていった。しかし、サブプライムローン問題に端を発した経済情勢の悪化から、マンション業界を取り巻く環境は急激に変化した。

 平成21年1月には章栄不動産(株)(TSR企業コード:740235885、広島市中区)が民事再生法の適用を申請したことで63億円の焦げ付きが発生し、余裕の欠く資金繰りを余儀なくされた。このため、受注戦略や資金計画の見直しなどを検討した「修正中期経営計画」を立案した結果、同年7月には金融機関17行とのシンジケートローン214億円を締結した。

 平成23年8月期以降は、マンション市況の回復などもあって比較的安定した受注を確保してきたが、平成23年3月に発生した東日本大震災以降の労務費の高騰などから資金繰りは逼迫するなどして、2度目の倒産となった。

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