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公開日:2013.01.22

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)総和地所 [東京] 不動産仲介ほか

破産開始決定 / 負債総額 約31億9200万円

~元:JASDAQ上場~

 (株)総和地所(TSR企業コード:293130388、新宿区西新宿7-2-6、設立昭和34年1月、資本金9億1000万円、坂口涼二社長)は1月7日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には島田敏雄弁護士(LM法律事務所、千代田区永田町2-11-1、電話03-6206-1310)が選任された。

 負債総額は約31億9200万円。

 平成7年11月、不動産業者で休眠状態にあった(有)大鷲商事を(有)総和地所に商号変更し、東京都町田市で創業。8年3月渋谷区に移転し株式会社に組織変更。

 他社分譲マンションの販売代理業としてスタートし、後にファミリー層などの一次取得者向けに自社企画マンション「ロータリーパレス」シリーズの分譲販売にシフト、加えて中古マンションの1棟買いを行い内外装をリニューアルして売却するリノベーション事業も展開した。知名度の高まりや低金利下での住宅購入意欲の向上もあって急成長し、平成19年2月にJASDAQ市場に上場し19年2月期には年商147億588万円を計上した。

 しかし、同期をピークに米国のサブプライムローン問題に端を発した信用収縮の影響を受け、不動産業界への金融引き締めが顕著となり環境が一変。21年2月期の年商は61億4413万円に落ち込み、38億5302万円の赤字に陥り債務超過に転落。22年2月期も赤字を免れず、2期連続での債務超過に陥ったことにより22年7月には上場廃止となった。

 23年2月期は在庫販売を主体に年商は7億8203万円に減少、以降マンション販売を中止し不動産仲介業に事業転換を行う一方、有料老人ホームの用地取得、建築、運営、管理を行う計画であったが24年3月9日、金融庁(関東財務局)から、自社の未公開株を無登録で販売していた業者を手助けしていた疑いがあるとして行政処分を受けるとともに、金商法に違反したとして登録取消を受けた。業績不振に加え社会的信用を失ったことにより事業継続が困難となり、今回の措置となった。

 債権届出期間は2月4日まで、第1回債権者集会は4月11日午前11時より。

 

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