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公開日:2012.12.03

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

NISグループ(株) [東京] 貸金業

破産開始決定 / 負債総額 現在、調査中

~旧:日本振興銀行関連~

 11月1日、東京地裁から再生手続廃止決定を受け保全管理命令が下っていたNISグループ(株)(TSR企業コード:820039535、港区南麻布3-19-23、登記上:松山市千舟街5-7-6、設立昭和35年5月、資本金282億8937万5826円、代表取締役:大谷利興氏)は11月30日、同地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には内田実弁護士(虎ノ門南法律事務所、港区虎ノ門1-15-12、電話03-6830-0170)が選任された。

 民事再生手続のなかでスポンサー企業の選定や資産の換価を行う一方、8月31日にはパインクレスト・アセット・マネジメント合同会社に再生計画によらない事業譲渡を行った(事業譲渡価格は30億1262万円)。その結果、NISグループとしては事業内容がなくなり、法人格だけの企業を再生することの意味合いもなくなった。さらに、民事再生手続では作業に時間がかかるうえ多くの債権者への通信費など費用もかさむことから、債権者への弁済を少しでも多く見込まれる破産手続に移行することになった。

 NISグループは昭和28年7月、愛媛県松山市で貸金業を創業。昭和35年に法人化し、主に商業手形割引を行うようになった。その後、47年には消費者ローン、56年には商工ローンと取り扱い業務を加え、営業エリアも大阪、東京に拡大。平成6年には株式を店頭公開、11年に東証・大証1部に指定替えとなった(23年8月、東証2部に指定替え)。

 事業者向けローン、消費者向けローン、信用保証などグループ全体で総合金融サービス事業を主体に展開していたが、21年3月期に事業内容を中小企業向けノンバンク事業主体から中小企業向けベンチャーキャピタル業務へ転換し、貸付債権等を売却。22年3月期の営業収益は86億5900万円に縮小。さらに、22年12月に貸金業の登録を取下げるなどして23年3月期には40億1400万円となった。23年3月末時点での貸付残高は121億8600万円、保証債務残高は52億6200万円となっていた。

 21年3月期以降、ニッシン債権回収(株)(TSR企業コード:295250917、千代田区)や旧:中小企業信用機構(株)(TSR企業コード:880333243、墨田区)の株式を一部譲渡したほか、22年8月25日には第三者割当増資(約40億円)によりネットワークとの関係解消を進めていた。

 こうしたなか同年9月10日、日本振興銀行(TSR企業コード:299000370、現:日本振興清算)が破綻。同行とは株式の保有・貸付金などの取引があり、23年3月期に投資有価証券評価損22億7800万円、貸倒引当金繰入額70億2900万円など特別損失97億3700万円を計上したことで204億2500万円の当期純損失を計上し、債務超過に転落した。その後も厳しい資金繰りを余儀なくされ、大口債権者との間で協議を行い再建に向けた交渉を進めていたが、賛同を得られる見通しが立たなくなっていた。

 

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