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公開日:2012.11.09

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)総通 [大阪] 通信販売

民事再生法申請 / 負債総額 174億9320万円

~ テレビショッピングの「日本直販」 ~

 (株)総通(TSR企業コード:570103401、大阪市中央区内久宝寺町2-2-1、設立昭和47年10月、資本金1000万円、喜多俊憲社長、従業員190名)は11月9日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令が下りた。申請代理人は山崎良太弁護士(森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7790)と上甲悌二弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-3355)。監督委員は小寺史郎弁護士(フェニックス法律事務所、大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550)。

 負債総額は174億9320万円(平成24年8月末日現在)。

 

 昭和36年5月「東洋ペン字学会」の屋号で創業した企業で、ペン習字の通信教育から事業を開始。52年からラジオ・テレビの媒体を通じて販売する「日本直販」事業を開始した。

 現在では健康食品、美容器具、生活雑貨、電化製品、家具、ファッションなど幅広く取り扱い、全国のテレビ局127局、新聞社52社、出版100社にCMや広告を掲載。自社企画商品に注力し新商品開発に資金を投下、多くのヒット商品を送り出し年々業容を拡大、平成9年9月期には年商約410億円を計上していた。

 しかし、以降はデフレによる消費低迷と販売チャンネルの多様化、さらに東日本大震災以降のTVCM自粛による影響により減収基調をたどった。また、この間、スチームアイロンのリコールによる損失もあり財務状態は苦しくなっていた。近時ではインターネット通販にも進出するなどテコ入れを図っていたが、減収に歯止めがかからず、21年9月期は年商約280億円にとどまっていた。

 そのため、新商品の投入を行いラインナップの充実に努めていたが、業績回復および資金繰りの改善を果たすには至らなかった。そのような中、24年6月に入り金融機関に対して返済条件の緩和を要請したものの、想定以上に業績は悪化し資金繰りが遂に限界に達したことから、今回の措置を取った。

 なお、現在スポンサーは決定していないが、トランス・コスモス(株)(TSR企業コード:292090218、東証一部、東京都港区)が事前協議をする協定を締結している。

 

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