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公開日:2012.11.02

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(株)さとうベネック [大分] 総合建設業

破産開始決定 / 負債総額 44億2985万円

 9月7日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し9月19日、同手続開始決定を受けていた(株)さとうべネック(TSR企業コード:892049073、大分市金池町3-3-11、設立平成19年1月、資本金1億円、大川義廣社長)は11月2日、同地裁の職権により破産開始決定を受けた。破産管財人は永沢徹弁護士(永沢総合法律事務所、東京都中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800)。従業員の退職が相次ぎ工事現場のキャンセルも続いたうえ、スポンサーの支援も期待できないなどの理由から民事再生手続を進めることは困難となり、同地裁は10月9日、再生手続廃止決定を下していた。

 負債総額は44億2985万円(平成24年6月決算時点)。

 当社は、昭和13年創業、22年3月設立の(株)さとうべネック(TSR企業コード:890004463、平成19年に九州管財(株)に社名変更後、20年に特別清算申請、大分市)が経営不振に陥り、企業再生を進める中で、本業の建設事業を承継する受け皿会社として事業再生ファンドの全額出資により平成19年1月設立され発足した。選別受注や大胆な人員リストラなどで体質スリム化を推進し、23年6月期では売上高103億円、当期利益1億2500万円をあげ、一応軌道に乗ったと見られた。

 これに伴い再生ファンドはさとうベネックの売却を決め、24年2月、最高値となる13億円を提示したダイセンビルディング(株)(TSR企業コード:872095720、福岡市)のグループであるダイセンホールディングス(株)(TSR企業コード:298956411、東京都中央区)に全株を売却した。しかし、ダイセンホールディングスではLBO方式(買収先の資産および売上金などを担保とする)での買収を選択。買収資金13億円は一旦別ファンドから調達したものの4月末、さとうべネックからの貸付金で全額を一括決済したため、さとうベネックにとっては大きな資金流出となった。また、ダイセンホールディングス側から新役員を送り込むほか、決算期末である6月末で社長、専務など旧体制時の役員を退任させた。13億円の資金流出で資金事情は厳しくなっていたと見られ、こうした一連の動きにより対外信用が揺らいだほか、7月には振出日や決済日の異なるやや不明朗な手形出回りも表面化してさらに信用不安は大きくなる中、8月20日の決済で資金ショートを起こしていた。

 その後、取締役名で同手形を月末までに買い戻す旨の通知書を債権者に発送し、8月24日には大川社長が大分で協力会や利害関係先に、買い戻し資金や月末支払い資金はおおむね手当てできると説明したほか、今後の事業方針などを説明し、事態の沈静化を図った経緯もある。しかし、8月最終週に入っても手形買戻しの動きは一向になく債権者より問い合わせが殺到。30日には大川社長が代理人弁護士同席で債権者説明会を開き、手形買戻し資金も月末支払い資金も手当てできなかったと報告、その上で、決済不調後中断している工事現場の再開を要請し、事業を続ける意思は見せていた。しかし、入金目処の立たない現場を再開する業者は皆無であり9月に入っても事態は動かず、5日には説明会で表明した残資金の按分配当を主張する代理人弁護士を解任した。

 ダイセンホールディングス側は最後まで民事再生にこだわったが、再生計画案の策定が困難と判断した管財人弁護士が破産に移行する方針を固め、今回の措置となった。

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