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公開日:2012.10.29

負債総額が原則30億円以上の倒産企業および信用変動企業を掲載。

(学)堀越学園 [群馬] 各種学校経営

解散へ / 負債総額 約50億円

~相次ぐ法令違反で解散へ~

 群馬県で創造学園大学などを運営する(学)堀越学園(TSR企業コード:270158111、高崎市八千代町2-4-2、設立昭和41年9月、大島孝夫理事長)について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は25日、来年3月をめどに解散命令を発令するよう同省に答申した。著しい資金難で教職員への給与未払い、光熱費滞納、新旧経営陣による内紛などが長期化し、混乱する学校運営に改善が見込めないと判断したもので、法人は解散命令発令後、速やかな解散を迫られる。今後は在籍する学生・園児ら475人の扱いが最大の課題となる。文部科学省により解散命令を受けた学校法人は過去に3例あり、平成17年1月に解散した(学)富士見丘学園(静岡県三島市)以来のこととなるが、4年制大学を運営する学校法人としては初のケース。

 所官庁による解散命令は、法令違反をした学校法人に対して私立学校法第62条に基づき行うことができる措置。それによると行政不服審査法に基づく異議申し立ては認められない。民事訴訟で処分取り消しを争うことはできるが、実質的な学校運営の閉鎖は避けられない情勢となった。負債総額は現時点で50億円超に上るもようだが、現経営陣は平成23年度決算書類を作成できない状況下にあり、また学校運営を続ける間はさらに負債が膨らむ見通し。また債務超過状態にあることから、私立学校法の規定によれば解散後、直ちに破産手続きに入る。

 文科省が解散命令を3月をめどとするのは、特に卒業を控えた学生らに配慮したもの。しかし教職員への給与未払いが慢性化する中で、来年3月まで運営が継続できるかは極めて流動的だ。(学)堀越学園は創造学園大学のほか2つの専門学校、2つの幼稚園を運営しているが、すでに最大1年に及ぶ給与遅配で教職員の離職が相次いでいるほか、今年6月には幼稚園で職員の抗議行動として一時、給食が用意されない、送迎バスが運行されない事態が起きた。このため教職員や公的機関がどこまで学校運営を支えていけるかにもかかっているほか、光熱費など最低限の必要経費を調達できるかという問題をなお抱え、問題は山積している。

 (学)堀越学園は幼稚園経営を目的に設立され、後に専門学校などの開設を経て平成16年に創造学園大学を開設した。しかし資金投下に見合う学生数確保ができず(定員は大学が1120人、その他が1025人)、資金繰りが悪化。メインバンクからの借入金は平成23年に整理回収機構へ譲渡されている。サッカーの日本フットボールリーグ(JFL)に所属したアルテ高崎の実質運営母体であったが、同クラブは資金難から平成24年2月に廃部となった。創造学園大学は女優の酒井法子さんが平成21年に入学したことで話題となったが、法人がその後資金調達のため発行した学校債について悪質な勧誘が行われ、さらに償還が滞っていることも一部マスコミに報道された。そのほか数々の問題で、再三にわたり文部科学省より指導を受けていた。

 

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